記事 建設・土木・建築 偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる？2024年問題が「追い打ち」になるワケ 偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる？2024年問題が「追い打ち」になるワケ 2024/04/22 2 建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15％を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。
記事 エネルギー・電力 24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策” 24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策” 2024/04/18 このところ落ち着きを見せてきていた電気料金が、2024年に入って、燃料調整費の変動により再び値上がりに転じてきた。さらに追い打ちをかけるように、5月以降にさらなる値上がりが決定している。これから起きようとしている電気代上昇の2つの理由と、背景に存在する日本のエネルギー政策の問題点を解説する。
記事 自動車・モビリティ 日産には勝てない…格安の王者「BYD」の弱点、ドライバーなら気づく“決定的な差” 日産には勝てない…格安の王者「BYD」の弱点、ドライバーなら気づく“決定的な差” 2024/04/05 1 2023年の日本市場への参入以降、急速に存在感を高めているのが中国のEVメーカーBYDです。特に同社の強みと言われているのが“価格の安さ”。BYDの価格設定はどれだけアドバンテージになるのでしょうか。また、価格の強みを武器にBYDはどこまで競合と戦えるのでしょうか。本記事では、主要メーカーのEV価格を比較しながらBYDのポジションを確認しつつ、今後のEV市場の展開について考察します。
記事 建設・土木・建築 世界で始まる不動産の「バブル崩壊」、日本でも起こり得る「3つ」の“転落シナリオ” 世界で始まる不動産の「バブル崩壊」、日本でも起こり得る「3つ」の“転落シナリオ” 2024/03/28 現在、世界では不動産市場の下落が始まっており、「不動産バブル」の崩壊の足音が強まっている。一方日本においては、都心での新築マンション価格の高騰に代表されるように価格下落は起きていない。一体この差はどこからくるのか。その「3つの理由」を解説するとともに、下落に転じ得るシナリオを解説する。
記事 自動車・モビリティ ハイブリッド復権で光る「トヨタの慧眼」、それでも楽観視できない「新たな火種」とは ハイブリッド復権で光る「トヨタの慧眼」、それでも楽観視できない「新たな火種」とは 2024/03/27 ここ数年、世界の自動車業界で主役となっていたEV（電気自動車）の勢いが鈍化している。今年1月に調査会社から発表された2023年の年間販売台数では、HV（ハイブリッド車）の伸び率がEVを上回った。「HV復権」とも言えるこの動きは、EV一辺倒戦略を取らなかったトヨタ自動車（以下、トヨタ）にとっては「追い風」だが、同社には現在、足元を掬われかねないある問題が存在する。その問題とは一体何だろうか。
記事 ロボティクス パナソニック コネクトの製造業ノウハウ活かすソフトウェア・デファインドな物流とは パナソニック コネクトの製造業ノウハウ活かすソフトウェア・デファインドな物流とは 2024/03/22 サプライチェーンマネジメント最適化ソフトウェア技術を持つ「ブルーヨンダー」を2021年9月に総額78.9億米ドル（約8,633億円、当時）で買収したパナソニック コネクトが、物流事業に本格参入する。最初のパートナーはロボットスタートアップのラピュタロボティクス（ラピュタ）だ。パナソニックが製造業を通じて培ったインダストリアルエンジニアリング（IE）の知見、そして新規に開発した「タスク最適化エンジン」と「ロボット制御プラットフォーム」を、ラピュタの自動倉庫「ラピュタ ASRS」と融合させて、人とロボットが協調動作するソリューションを実現するという。物流に限らず、ロボットを有効に活用するための基本的考えを深めるために有用と思われるので、多少私見を交えつつレポートしておきたい。
記事 建設・土木・建築 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 2024/03/19 コマツ（株式会社小松製作所）は近年、ICTを導入して土木・建設現場を変革するDXの取り組みで注目を集めている。それが高く評価されてDX銘柄の常連となり、2023年には「DXプラチナ企業2023-2025」に選定された。DXの中核を担うのが、2015年にスタートさせた事業の「スマートコンストラクション」だ。長年にわたってこの取り組みをけん引してきた同社 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史 氏に、同事業の状況やDX推進の秘訣などについて話を聞いた。
記事 エネルギー・電力 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 2024/03/19 1 再エネ発電の中で最近話題にあがるのが、「系統用蓄電池」である。政府は手厚く支援し、民間もそれに呼応・収益構造を期待して再エネ発電所に隣り合わせる“蓄電所”を各地に作り始めた。どうやら官民双方がご執心（しゅうしん）なこの系統用蓄電池は、電気をためて再び使うという単純な利用だけが目的ではない。今回のコラムでは、そのビジネスモデルや事業の可能性について、東急不動産と伊藤忠商事の事例もあわせて解説する。
記事 建設・土木・建築 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは？ 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは？ 2024/03/15 建設業界は、社会貢献度が非常に高い業界でありながら、その活動はなかなか注目される機会がありません。現状として、多くの企業が人手不足の状態に陥っており、「後継者がいない」「仕事はあっても、回すための人が足りない」「求人広告費を大量にかけたのに、人が来ない」といった声を耳にします。しかし、全ての企業が人手不足というわけではなく、優秀な人材が集まっている企業もあります。この差は、いったいどこで生まれるのでしょうか。今回は、人手不足解消につながる“情報発信”の重要性にスポットを当てて解説します。
記事 半導体 なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い 2024/03/15 時価総額でグーグルとアマゾンを超えたNVIDIA。マグニフィセント7の一角として、世界中が同社の投資動向に高い関心を寄せている。直近の同社の大型投資となるのがマレーシア投資だ。2023年12月、マレーシアを訪れたNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、同国がAI領域の製造ハブになる可能性があると指摘、同国の複合大手と提携し、スーパーコンピューターの構築や大規模言語モデルの開発を進める計画があるとも報じられている。半導体やAI領域でなぜマレーシアが注目されているのか、その理由を探ってみたい。
記事 自動車・モビリティ 【2024年大予想】国産自動車どれが売れる？ 過去2年の傾向に表れる“人気車種の傾向” 【2024年大予想】国産自動車どれが売れる？ 過去2年の傾向に表れる“人気車種の傾向” 2024/03/14 2024年3月6日、2024年2月度の車名別販売台数ランキングが発表されました。内容を見ると、毎年年間ランキングトップ10争いに名を連ねるトヨタの「ルーミー」や「ライズ」などが、製造元であるダイハツの不正発覚などの影響により順位を落としています。ダイハツの報道は年間ランキングにも影響があるのでしょうか。2022～2023年のランキング結果から、2024年の人気車種を予想します。
記事 ロボティクス ロボット技術の「5大トレンド」、2033年に8,500億円超の自律型システム市場の詳細 ロボット技術の「5大トレンド」、2033年に8,500億円超の自律型システム市場の詳細 2024/03/07 1 近年のロボット技術は、目覚ましい発展を遂げ、製造業や物流業などのさまざまな産業や日常生活を急速に変化させています。その市場規模は2033年には56億8,000万米ドル（約8,529億円）に達すると予測されています。この記事では、米国の市場調査会社BISリサーチ社の市場調査レポート「自律型システムの未来 - 新興技術と機会市場 - 世界および地域別分析：用途別、セクター別、プラットフォーム別、ソフトウェア技術別、国別 - 分析と予測（2023年～2033年）」から、自律型システム市場の未来に変革をもたらすロボット技術の新たなトレンドを紹介します。
記事 エネルギー・電力 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 2024/03/01 1 トヨタ自動車の業績が素晴らしい。2023年の単体での販売台数が過去最高の1000万台を越え、4年連続で世界の新車販売の首位となった。2024年の3月期の連結決算見通しは2回上方修正している。車両の値上げで1兆円の効果を得て、ついに日本企業初の時価総額50兆円に達した。絶好調の同社だが、不安要素はないのだろうか。今回は、脱炭素やエネルギーに着目し、派手な業績を透かして、見え始めている同社の影を2つの視点からまとめる。
記事 ロボティクス 製造現場視点の「計測と制御」オムロンら提案、AI時代の人と機械の協調生産ライン 製造現場視点の「計測と制御」オムロンら提案、AI時代の人と機械の協調生産ライン 2024/02/28 1 製造業では高まり続ける生産性向上・省人化ニーズを背景として「サステナブルなものづくり現場」のあり方が模索されている。複雑化するニーズに対応するために、AIやロボットなど先進自動化技術を巧みに活用して属人的な影響を減らしつつも、人の働きがいや労働環境の向上、そしてCO2削減、エネルギー削減にも貢献できる生産現場が理想だ。「IIFES 2024」でのオムロンによる、人を超える完全自動化ラインと、人とロボットを組み合わせた協調生産ラインのソリューション提案はその1例である。製造現場に限らず、どの現場でもこの2つの考え方と、「計測と制御」を基本とした改善への取り組みが続けられることになるだろう。「IIFES 2024」のさまざまな展示から、その最新動向を見てみよう。
記事 ロボティクス デンソーが開発する「生成AIロボット」とは、トヨタ生産方式で激変する「未来の製造」 デンソーが開発する「生成AIロボット」とは、トヨタ生産方式で激変する「未来の製造」 2024/02/27 デンソーはかねてより、トヨタ生産方式（TPS）における「自働化」に取り組んできた。だが今回、従来の自働化の取り組みに生成AIテクノロジーを取り入れることで、環境の変化にも即応できる「ロボットと人が一緒に働く世界」の実現を目指している。そこで、同社のキーパーソン2名に、自働化と生成AIをかけ合わせた研究開発の取り組みについて聞いた。
記事 エネルギー・電力 ネガティブエミッションとは何か？川崎重工ら開発進める最新技術の全貌 ネガティブエミッションとは何か？川崎重工ら開発進める最新技術の全貌 2024/02/21 脱炭素の分野で、大気中の二酸化炭素（CO2）を直接除去する「ネガティブエミッション」に注目が集まっている。CO2の排出量をただ減らす（ゼロに近づける）だけでなく、ゼロ以下のマイナスにすることでカーボンニュートラルを確実に実現しようと、政府は官民の投資資金を呼び集めて関連技術の開発を促す考えだ。目に見えない空気中のCO2を一体どのような方法で除去するのか。川崎重工での開発事例や課題について解説する。
記事 ロボティクス 4年でコスト「600万円削減」も？「ロボット活用」が大成功するここだけの必見ポイント 4年でコスト「600万円削減」も？「ロボット活用」が大成功するここだけの必見ポイント 2024/02/20 多くの企業がDX推進を重大テーマとする中、ロボット活用が加速度的に進められている。たとえば外食チェーンで導入が進む配膳ロボットや、有人による対面を前提としていた接客業務のロボット化など、その事例は多岐にわたる。こうした事例が増えてきたことで人々によるロボットへの不安感なども徐々に払しょくされてきた一方、費用対効果の面で不安に感じたり、そもそもどの業務をロボットに代替すべきかに悩む企業が散見される。そこで今回は、ロボット活用の事例とともに、活用動向や導入時に留意すべきポイントなどについて解説する。
記事 建設・土木・建築 能登半島地震では不眠不休で作業も…建設業の「災害対応」は働き方改革でどう変わる？ 能登半島地震では不眠不休で作業も…建設業の「災害対応」は働き方改革でどう変わる？ 2024/02/20 2024年1月1日に発生した能登半島地震。被災地における家屋の倒壊や水道管の破裂、液状化現象など、さまざまなニュースを目にしたのではないでしょうか？ これらを修復するのは、建設業者の大きな役割です。実際に、この地震で破損した道路の緊急復旧をするために、不眠不休で作業をしている建設業者がたくさんいました。このように、災害現場では数多くの従業員が作業していますが、有事の際にも働き方改革は関係するのでしょうか？ 今回は、自然災害時における建設業界の対応について、働き方改革と絡めて解説します。
記事 自動車・モビリティ ダイハツと豊田自動織機の不正に見る昭和企業の「古い組織風土」、その根深い原因とは ダイハツと豊田自動織機の不正に見る昭和企業の「古い組織風土」、その根深い原因とは 2024/02/19 昨年12月に試験不正が発覚し、全面出荷停止に追い込まれていたトヨタ自動車子会社のダイハツ工業。1月末には10車種の出荷停止指示が解除されましたが、不正の影響は新車販売数の減少などの形で顕著に表れています。追い打ちをかけるように、今度は年明けに、同じトヨタ自動車子会社である豊田自動織機でも大量の検査不正が発覚しました。実は、両社の不正には、近年続出する日本企業の不正とある共通点があります。一体それは何でしょうか。第三者委員会の報告書の内容も紐解きながら解説します。
記事 半導体 NVIDIA一強は終わるか？ AMDやインテルら猛追のAI半導体競争のゆくえ NVIDIA一強は終わるか？ AMDやインテルら猛追のAI半導体競争のゆくえ 2024/02/02 2023年の生成AIトレンドでGPU（画像処理半導体）需要が爆発的に伸び、「NVIDIA一強」ともいえる状態となった。しかし、2024年は“最大のライバル”のAMDがコストでもAIパフォーマンスでも上回ると主張する「MI300シリーズ」を投入。PC／モバイル向けのAI半導体でもインテルやクアルコムらによる新発表が相次いだ。多極化・波乱が予想される2024年のAI半導体市場の動向を追った。
記事 ロボティクス 中国格安協働ロボの快進撃、「あれ見たか」業界関係者の注目集める理由 中国格安協働ロボの快進撃、「あれ見たか」業界関係者の注目集める理由 2024/01/26 1 将来の予測は常に難しいものだが、2024年はいきなり想定外の大きな出来事がいくつも起きた。まだ始まったばかりなので、今後もさまざまな変化が起こり、対応しなければならないのだろう。生産年齢人口の減少による人手不足はさらに進む。2023年末に行われた「2023国際ロボット展」（iREX）の展示を見ていても、大局的にも細部においても、柔軟性ある対応が求められることは間違いなさそうだ。変化し続ける環境に対応するための技術と、技術が適用できる範囲を見極めて積極的に使っていくビジネス判断が必要となる。優れた事例はどんどん共有していきたい。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 義務化が迫る「サイドローディング」とは？アップルとグーグルの寡占は解消されるか 義務化が迫る「サイドローディング」とは？アップルとグーグルの寡占は解消されるか 2024/01/24 iPhoneとAndroidには公式のアプリストアが用意されており、そこからアプリをインストールするのが一般的とされている。しかし、市場の寡占に伴い、そうしたストア以外でのインストール、いわゆる「サイドローディング」を義務化する動きが、欧州や日本などで顕在化している。セキュリティの懸念が一気に高まるため、反発の声も上がるサイドローディングだが、iOSとAndroidではその対応や方向性は異なっているという。この規制はスマホアプリ市場をどう変えてしまうのだろうか。
記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 建設・土木・建築 パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” 2024/01/17 1 共働きが一般的な現在。結婚して新居を構える際、「ペアローン」で新築マンションを購入しようとする方々も多いのではないだろうか。しかし、このペアローン、安易に組むと後々「地獄」を見るはめになる。一体ペアローンの何がマズいのか。知られざる危険性を解説する。
記事 建設・土木・建築 “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは 2024/01/16 3 建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 1 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車（FCV）の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 自動車・モビリティ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 2023/12/26 4 熱烈なファンを多く抱え、自動車業界でも孤高のポジションを築いている「SUBARU（以下、スバル）」。2017年にクルマの完成検査の不正が発覚し、そこから厳しい経営状況が続いていましたが、それでも着実に進めてきた体質改善の効果が表れ、復活の兆しが見え始めています。 そうした中、2023年の春に社長交代が発表され、新たに「強気な目標」がいくつか掲げられました。これら計画は実現可能なのでしょうか。新体制下のスバルを見ていきます。
記事 ロボティクス アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 2023/12/25 生活用品のほか、近年では家電でも知られるアイリスオーヤマが、「自立したロボットメーカーを目指す」と発表した。同社は2021年からロボティクス事業を本格始動させ、ソフトバンクロボティクスが開発・製造する「Whiz i」に、アイリスオーヤマ独自のオプション機能を追加できる「Whiz i アイリス エディション）」や各種配膳ロボット等を販売してきた。そして2023年11月には自社工場で製造する水拭き清掃ロボット「BROIT（ブロイト）」を発表。2024年半ばから販売し、2027年度には清掃ロボット関連事業だけで売り上げ1,000億円突破を目指す。これまでのサービスロボット導入実績が累計5000社を突破したことを背景として、一気にロボット事業の成長を目指す戦略だ。
記事 エネルギー・電力 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 2023/12/20 中国は他の追随を許さない世界最大の再エネ大国である。しかしその一方で、世界の二酸化炭素排出量の1/3を占める最大の温暖化ガスの排出国でもある。地球のカーボンニュートラル化は中国を抜きにして語ることはできないだろう。中国経済の先行きに漂う不透明感も含め、各種のデータを交えながら、中国と脱炭素の複雑な行方を解説する。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 スマホの「修理できる権利」をどう守る？ EUのバッテリー規制で変わること スマホの「修理できる権利」をどう守る？ EUのバッテリー規制で変わること 2023/12/20 欧州連合（EU）は、スマートフォン（以下、スマホ）のバッテリーに関する新たな規制を導入する。それは、2027年までに交換可能なバッテリーの搭載を義務化するというものだ。かつての携帯電話（いわゆるガラケー）では、一般的であったバッテリー交換は、スマホの台頭により、非常に難易度の高いものとなった。今回の規制は、「修理する権利」の保障や環境負荷低減のための取り組みだが、この規制は現代のスマホや市場の競争環境にどのような影響を与えるのだろうか。
