記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 建設・土木・建築 パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” 2024/01/17 1 共働きが一般的な現在。結婚して新居を構える際、「ペアローン」で新築マンションを購入しようとする方々も多いのではないだろうか。しかし、このペアローン、安易に組むと後々「地獄」を見るはめになる。一体ペアローンの何がマズいのか。知られざる危険性を解説する。
記事 建設・土木・建築 “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは 2024/01/16 2 建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 1 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車（FCV）の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 自動車・モビリティ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 2023/12/26 4 熱烈なファンを多く抱え、自動車業界でも孤高のポジションを築いている「SUBARU（以下、スバル）」。2017年にクルマの完成検査の不正が発覚し、そこから厳しい経営状況が続いていましたが、それでも着実に進めてきた体質改善の効果が表れ、復活の兆しが見え始めています。 そうした中、2023年の春に社長交代が発表され、新たに「強気な目標」がいくつか掲げられました。これら計画は実現可能なのでしょうか。新体制下のスバルを見ていきます。
記事 ロボティクス アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 2023/12/25 生活用品のほか、近年では家電でも知られるアイリスオーヤマが、「自立したロボットメーカーを目指す」と発表した。同社は2021年からロボティクス事業を本格始動させ、ソフトバンクロボティクスが開発・製造する「Whiz i」に、アイリスオーヤマ独自のオプション機能を追加できる「Whiz i アイリス エディション）」や各種配膳ロボット等を販売してきた。そして2023年11月には自社工場で製造する水拭き清掃ロボット「BROIT（ブロイト）」を発表。2024年半ばから販売し、2027年度には清掃ロボット関連事業だけで売り上げ1,000億円突破を目指す。これまでのサービスロボット導入実績が累計5000社を突破したことを背景として、一気にロボット事業の成長を目指す戦略だ。
記事 エネルギー・電力 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 2023/12/20 中国は他の追随を許さない世界最大の再エネ大国である。しかしその一方で、世界の二酸化炭素排出量の1/3を占める最大の温暖化ガスの排出国でもある。地球のカーボンニュートラル化は中国を抜きにして語ることはできないだろう。中国経済の先行きに漂う不透明感も含め、各種のデータを交えながら、中国と脱炭素の複雑な行方を解説する。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 スマホの「修理できる権利」をどう守る？ EUのバッテリー規制で変わること スマホの「修理できる権利」をどう守る？ EUのバッテリー規制で変わること 2023/12/20 欧州連合（EU）は、スマートフォン（以下、スマホ）のバッテリーに関する新たな規制を導入する。それは、2027年までに交換可能なバッテリーの搭載を義務化するというものだ。かつての携帯電話（いわゆるガラケー）では、一般的であったバッテリー交換は、スマホの台頭により、非常に難易度の高いものとなった。今回の規制は、「修理する権利」の保障や環境負荷低減のための取り組みだが、この規制は現代のスマホや市場の競争環境にどのような影響を与えるのだろうか。
記事 ロボティクス テスラの人型ロボット「tesla bot（Optimus）」とは？ 類似ロボット10体と実力比較 テスラの人型ロボット「tesla bot（Optimus）」とは？ 類似ロボット10体と実力比較 2023/12/18 実業家のイーロン・マスク氏が自動運転車やロケット事業の次に変革を目指しているのが、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）の領域です。2022年にプロタイプの「Tesla Bots：テスラボット（通称、Optimus：オプティマス）」を公開し、世間を驚かせました。ただ、人型ロボットの領域では2000年のホンダ「ASIMO」を皮切りに、長年研究開発が進められており、人型ロボット自体は決して新しいものではありません。だとすると、Optimusがここまで注目された理由はどこにあるのでしょうか。本記事では、Optimusとはどのようなロボットなのか、Optimusに類似する人型ロボットにはどのような種類があるのか解説します。
記事 エネルギー・電力 EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ 2023/12/14 石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX（グリーントランスフォーメーション）の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25％を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。
記事 建設・土木・建築 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 2023/12/12 1 「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。
記事 半導体 NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ 2023/12/09 生成AI関連で大躍進を遂げているNVIDIAだが、ロボティクス分野でも存在感を高めている。エッジAIデバイス「NVIDIA Jetson」を活用したロボット開発の取り組みが増加しているからだ。多くのロボティクス企業が、NVIDIAによって開発された「NVIDIA Jetson」を活用し、無人走行する自動車や船舶を開発、それらが現実世界で実用化され始めている。NVIDIA Jetsonとはどのようなデバイスか、ロボティクス分野での現状を踏まえて解説しよう。
記事 エネルギー・電力 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 2023/11/30 1 脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。
記事 自動車・モビリティ テレマティクス・ゲートウェイとは何か？モビリティの未来と進化に欠かせないワケ テレマティクス・ゲートウェイとは何か？モビリティの未来と進化に欠かせないワケ 2023/11/29 1 自動車などに通信機能を持たせて、そのデータを共有し、ドライバーの安全性向上や業務改善などを実現可能にする「テレマティクス・ゲートウェイ」。その市場が急速に拡大しています。IoTアナリティクス社の市場調査レポート「IoTゲートウェイ市場：2023-2027年」によれば、同市場は2027年までに19%のCAGR（年平均成長率）で成長する見込みです。ここでは、テレマティクス・ゲートウェイがそもそも何なのか、その役割と進化、ならびに同市場の概要について紹介します。
記事 ロボティクス 花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ 花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ 2023/11/27 ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車（AGV）を組み合わせた自動化が進められていた。
記事 ロボティクス 2030年の人手不足に立ち向かえ、DX・RX成功事例に学ぶ4つの「生産性向上」プロセス 2030年の人手不足に立ち向かえ、DX・RX成功事例に学ぶ4つの「生産性向上」プロセス 2023/11/24 さまざまな産業界が直面する2030年の人手不足問題は、工場・物流倉庫においても大きな課題となっている。根本的な人手不足の解消が難しい状況では、DXとRX（Robot Transformation）を活用し、いかに生産性を向上していくかが重要となる。ポイントは、生産性の可視化・最適化・自動化・省力化の4つである。実際の工場・倉庫の事例を交えながら、人手不足解消の道筋について解説しよう。
記事 半導体 データセンター向け半導体市場の現状と今後､GAFAMも苦戦の省電力・データ急増の裏側 データセンター向け半導体市場の現状と今後､GAFAMも苦戦の省電力・データ急増の裏側 2023/11/24 世の中で生成されるデータが加速度的に増加する中、データセンターの役割が増している。そのデータセンターで最大の課題になっているのが消費電力だ。消費電力削減策には、空調の効率化、冷却システムの最新化、ソフトウェア処理などさまざまあるが、サーバなどに搭載される半導体が果たす役割は大きい。中でも電力消費が激しいのがCPUやAI向けのGPUなどだ。ただし、PwCコンサルティングのシンクタンク、PwC Intelligenceの祝出洋輔氏によれば、「半導体の省電力化は技術的に限界に近づいている」という。データセンターを牛耳るGAFAMなどの巨大プラットフォーマー各社の動向、さらに半導体の省電力化の切り札として期待を集める最新技術などをわかりやすく解説する。
記事 建設・土木・建築 大林組流「2024年問題」2つの越え方、「なんでも効率化」には反対なワケ 大林組流「2024年問題」2つの越え方、「なんでも効率化」には反対なワケ 2023/11/21 「DX銘柄2023」に名を連ねるゼネコン大手の大林組では、現在全社を挙げて推し進めているDXへの取り組みをさらに加速させるべく、デジタル施策への投資やデジタル人材の育成により一層力を入れている。その戦略や具体的な施策、さらには現在建設業界が直面している「2024年問題」への取り組み状況などについて、同社のDX施策を率いる常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏に聞いた。
記事 自動車・モビリティ EV覇者BYDを迎え撃つ「トヨタ」が圧巻の理由、国産車と海外勢の“ホントの距離” EV覇者BYDを迎え撃つ「トヨタ」が圧巻の理由、国産車と海外勢の“ホントの距離” 2023/11/17 4 工藤義博 中国・韓国製造のEV車だけは、乗りたくない。その理由は、以下①～③。 ①韓国車同様の原因不明の発火事故が毎日6～7件(年間2.200件)も発生し、人名に関わる重大欠陥車である事が世界で証明されており、その欠陥が可決されたとの報告もされていない。 ②重大欠陥車が未解決のまま日本販売上陸を許可した事にもあきれる。 ③それを許可した運輸省の対応にも大きな問題があると考えている。
記事 建設・土木・建築 高いと「売れない」戸建て住宅、超高価でも「爆売れ」する新築マンションと何が違う？ 高いと「売れない」戸建て住宅、超高価でも「爆売れ」する新築マンションと何が違う？ 2023/11/17 都心の新築マンション価格高騰がとどまるところを知らない現在。しかし、戸建て市場に目を向けてみると、マンション市場とはまったく異なる「値下がり」の動きがあるのをご存じだろうか。戸建てとマンション、両者でこれほどの差が生じるのはなぜか。戸建て市場を取り巻く知られざる現状を解説する。
記事 建設・土木・建築 大林組に聞くDX、最速・最短で達成するための組織とプロセス作りとは？ 大林組に聞くDX、最速・最短で達成するための組織とプロセス作りとは？ 2023/11/16 ゼネコン大手の大林組は2023年5月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DX銘柄2023」の1社に選ばれた。現在同社は経営トップの強力なコミットメントのもと、急ピッチでDXを推し進めており、そのために社内の組織・プロセスを大胆に変革している。この取り組みを率いる常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏に、同社のDX戦略や目指すべき未来について聞いた。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 iPhoneを追撃するPixelの「爆発的ヒット」、Androidビジネスの勢いに拍車をかけるのか iPhoneを追撃するPixelの「爆発的ヒット」、Androidビジネスの勢いに拍車をかけるのか 2023/11/13 iPhoneとAndroidはそれぞれ異なるビジネスモデルでスマートフォンの開発事業に取り組んでいる。しかし、グーグルの手がけるPixelは、あえてアップルのビジネスモデルを取り入れることで急速に売り上げを伸ばしている。10月に発表された「Pixel 8」「Pixel 8 Pro」は生成AIを取り込んだ機能が話題を集め、世界的にも注目されているが、なぜグーグルはここまでスマホ市場を拡大させることができたのであろうか。そして、このPixelの爆発的ヒットはスマホ市場にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？ スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？ 2023/11/08 6 米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。
記事 ロボティクス ロボットが人間の「能力拡張」と「瞬間移動」を可能にする時代へ。「生成AI」で身近に ロボットが人間の「能力拡張」と「瞬間移動」を可能にする時代へ。「生成AI」で身近に 2023/11/02 1 ロボットにできることは限られている。とは言っても、実は「ある程度のこと」はできるようになっている。ならば「できる」範囲の作業はロボットにやらせ、必要に応じて人間がサポートすればいい。それは「人間の持つ能力をロボットで拡張する」と見なすこともできる。遠隔操作技術を使えば、人はさまざまな場所に瞬間移動できるのだ。ちょっとしたトラブルへの柔軟な対処も容易になる。しかも生成AIによってロボット導入は、より手軽になるかもしれない。新たな時代の兆しを感じる。
記事 建設・土木・建築 建設業「2024年問題」とは何かをわかりやすく解説、現場から「悲痛の声」が上がるワケ 建設業「2024年問題」とは何かをわかりやすく解説、現場から「悲痛の声」が上がるワケ 2023/11/01 2 「建設業の2024年問題」というものをご存じでしょうか。これは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」が、建設業界については5年間の猶予措置がとられていた結果、2024年3月末に期限を迎える問題のことです。その期限を過ぎると、時間外労働の上限を超え、違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられます。しかし、他の業界よりも長く猶予があったにもかかわらず、実は施行まで半年を切ってもなお、ほとんどの企業で対応がなされていないのが現状です。似た構造で、最近取り上げられることも増えた「物流の2024年問題」以上に深刻な「建設業の2024年問題」について、現場の声とともに解説したいと思います。
記事 エネルギー・電力 “20年遅れ”の「洋上風力発電」、再エネ電力の希望の星となるか？政府の切実事情 “20年遅れ”の「洋上風力発電」、再エネ電力の希望の星となるか？政府の切実事情 2023/10/25 今洋上風力発電と聞くと、残念ながら、今年9月に発覚した国会議員と日本風力開発の贈収賄事件を思い起こすのが自然であろう。事件の事実関係はさておいて、洋上風力発電は大量の再エネ電力を生む稼ぎ頭としての期待がある。しかし、ここにきてコスト上昇などでやや足踏みもみられる。そもそも、日本の取り組みは大きく遅れているのだ。その現状と課題について詳しく解説する。
記事 エネルギー・電力 米国立研究所が認めた「水素生成技術」とは？小型設備で安く大量生産、ついに普及目前か 米国立研究所が認めた「水素生成技術」とは？小型設備で安く大量生産、ついに普及目前か 2023/10/24 クリーンな燃料として世界から注目されている水素だが、高いコストやインフラ整備といった課題が実用化促進を阻んでいる。だがこれらの課題を解決し、大掛かりな設備なしで安価な水素が大量生産できるという、米国立研究所からスピンオフで生まれたベンチャー企業が提供する技術がある。米カリフォルニア州ではすでにこの技術を活用した実証実験が始まっており、成功すれば水素供給網が一気に拡大するかもしれない。「日本でも非常に役立つ」という水素普及のカギを握る技術とは。
記事 半導体 オフショア拠点からハイテク製造拠点を目指すインド、半導体分野の投資は オフショア拠点からハイテク製造拠点を目指すインド、半導体分野の投資は 2023/10/21 米テック企業のソフトウェア開発オフショア拠点として発展してきたインドだが、中国リスクの顕在化に伴い、半導体などハイテク製造分野で海外投資が加速しつつある。インド政府が遂行する「Make In India」など国内製造業の強化を目指す複数の国家プロジェクトも投資資金を引き付ける要因となっている。こうしたインドの動きは、多額の半導体支援に動く日本にも無関係ではない。
記事 自動車・モビリティ 危機に直面するモータースポーツ、復活をかけたDXによる「打開策」の何がスゴイのか 危機に直面するモータースポーツ、復活をかけたDXによる「打開策」の何がスゴイのか 2023/10/19 日本の4輪モータースポーツのトップカテゴリーとなる「スーパーフォーミュラ（全日本スーパーフォーミュラ選手権）」。1973年にスタートした「全日本F2000選手権」をルーツに持ち、これまで中嶋悟氏をはじめ、鈴木亜久里氏、片山右京氏、小林可夢偉氏など、数多くの日本人F1ドライバーを輩出してきたほか、ミハエル・シューマッハ氏など、世界のトップドライバーたちも数多く参戦してきた。そんな伝統あるスーパーフォーミュラが今、さまざまな危機に直面しているという。国内有数の自動車レースの運営に何が起きているのか。
記事 自動車・モビリティ 伝説の元F1ドライバー中嶋悟氏に聞く「自動車の未来」、EVや自動運転をどう見るべきか 伝説の元F1ドライバー中嶋悟氏に聞く「自動車の未来」、EVや自動運転をどう見るべきか 2023/10/17 ここ数年、自動車業界は目まぐるしく変化している。クルマの個性と言われていたエンジンも電動化し、自動化技術の発展により運転すら必要がなくなるかもしれない時代が到来しつつある。大きな転換期にある中で、クルマの存在意義はどこにあるのか。日本人初のフルタイムF1ドライバーとして、モータースポーツの最前線を走ってきた中嶋悟氏に、自動車業界のメガトレンドに対する「超個人的な本音」を単独インタビューで聞いた。
