記事 設備投資 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 2018/02/01 2018年1月、IDC Japanは国内働き方改革ICT市場の年間平均成長率（2017年～2021年）は約8％の見通しと発表した。中でも、ITサービス/ビジネスサービス分野は年間平均成長率約20％と高い値を取る。しかしその一方で、働き方改革ICTの企業への導入はあまり進んでいないことが調査で判明した。IDC Japan市川和子氏はこの状況を踏まえ「働き方改革はIT革命の“踏み絵”」と語る。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 運輸業・郵便業 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 2018/01/17 ボストン コンサルティング グループ（BCG）が2017年10月に発表した、2027年の日本のトラックドライバーの労働力需給の将来予測によると、日本の物流トラックドライバー数が24万人足りなくなるという。調査では、昨今の物流業界の危機的状況を踏まえ、日本の物流業界についての懸念や変化の要因を紹介している。
記事 市場調査・リサーチ スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要？ セキュリティとコスト削減の視点から解説 スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要？ セキュリティとコスト削減の視点から解説 2017/12/28 資産管理と聞くと「資産の棚卸（管理台帳の作成）」を思い浮かべる方が多いかもしれない。だが、中堅・中小企業がスマートデバイスを活用する上で資産管理ツールの活用はコストやセキュリティの面でも重要な意味を持ってくる。そもそもIT資産管理ツールとは何か、そしてなぜツールが必要なのか。本稿ではその理由を調査データとともに明らかにしていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 2017/12/25 ITベンチャーの台頭やスマートシティ構想など、新時代に向けて変貌を遂げているインド。今回紹介するのは、現政府が推進する道路網構築「バーラトマーラ（Bharatmala）」だ。総額10兆ルピー（約17兆円）を費やし、北部インドを総延長51,000kmの道路で結ぶ巨大プロジェクト。なぜ日本はインド北東部に注目しているのか。プロジェクトの全容、資金調達の様子、予想される影響について、アジアビジネスを支援するコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」が多角的に検証する。
記事 市場調査・リサーチ デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル（約5,400億円）を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社（HQ2）」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「LGBT用トイレ」は的外れ、トランスジェンダーが困らない職場環境整備の本質を解説 「LGBT用トイレ」は的外れ、トランスジェンダーが困らない職場環境整備の本質を解説 2017/08/03 国内でも、企業のLGBT対応が進みつつある。LGBTが働きやすい環境を整えるにあたり、まず議論に上がるのが「トイレ」だ。5月には一部で「ドン・キホーテにLGBT用トイレが設置された」と報道され、ドン・キホーテの取り組みに注目が集まったと同時に、「LGBT用トイレ」という表現に違和感を覚えたという声も上がった。LGBTフレンドリーな職場環境整備で避けて通れない「トイレ」という課題。この課題の中身をトロワ・クルール 代表取締役 増原裕子氏が紐解く。
記事 運輸業・郵便業 日立製作所は蓄電池と鉄道の未来を切り拓けるのか？ 日立製作所は蓄電池と鉄道の未来を切り拓けるのか？ 2017/03/28 蓄電池、というと、電気自動車やハイブリッド車をイメージしがちだが、鉄道でも活用されている。近年、どの産業においても、エネルギー資源の枯渇や高騰による環境への配慮、少子化による人手不足への対応、地震や台風などの災害からの早期復帰が課題となっている。これは鉄道でも言える事であり、蓄電池の活用はその解決策になるかもしれない。日立製作所 鉄道ビジネスユニット 車両システム部 主任技師 徳山和男氏が、鉄道システムにおける蓄電池の可能性を解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 2017/03/03 総合マーケティングビジネスの富士経済は3日、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案（たたき台）がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 再編必至！地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か 再編必至！地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か 2016/12/16 テレビ業界は、久々に明るい話題で持ち切りとなっている。日本テレビのドラマ「地味にスゴイ！校閲ガール・河野悦子」は、全話10％代の視聴率をキープして最終回を終了。TBSの「逃げるは恥だが役に立つ（逃げ恥）」は最高視聴率を更新中だ。だが、地上波テレビが抱えている構造的な問題が、これらの人気番組で抜本的に解決されるというわけではない。視聴者のテレビ離れはゆっくりではあるが着実に進んでおり、経営環境は厳しくなる一方である。今後、視聴率の低下がさらに進んだ場合、その影響が最初に顕在化するのは、おそらく地方のテレビ局だろう。キー局を頂点とする系列ネットワークには、キー局から収益を分配する独特の仕組みがあり、これが地方局の高収益を支えてきた。
記事 新規事業開発 テレビ局5社の決算を比較！本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか テレビ局5社の決算を比較！本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか 2016/03/03 「団塊の世代」に始まる戦後世代は、テレビと一緒に大きくなった。プロ野球中継で王や長嶋の豪打で元気をもらった後、3アウトチェンジになると流れる自家用車やビールのCMで、テレビ局も金銭的な元気を注入された。そうやって民放テレビ、特に東京にあるネットワークキー局5社は、広告収入をたっぷり吸い込んで巨大化した。だが今、「お茶の間」は死語になり、テレビもマスメディアの絶対的な王者ではなくなった。それを反映して最近の各社の業績は上下の変動が激しくなり、放送の「本業」では稼げなくなった企業も出て、リモコンのボタンのように横並びではなくなっている。「テレビ離れ」とも言われる中、在京キー局5社はこれからどんな方向に活路を見出そうとしているのだろうか？
記事 デザイン経営・ブランド・PR 苦境に立つ牛丼チェーン、吉野家は「ベジ丼」や「吉呑み」で成果を上げたのか？ 苦境に立つ牛丼チェーン、吉野家は「ベジ丼」や「吉呑み」で成果を上げたのか？ 2016/01/29 吉野家ホールディングスの平成28年2月期 第3四半期決算が発表された。売上高は前年同期比4.4％増の約1386億円と増加したものの、営業利益は前年同期比40.3%減の約8.5億円と大幅に低下している。円安による原材料の高騰で苦戦を強いられる牛丼チェーン業界において、健康志向イメージを意識した「ベジ丼」や、ちょい飲み需要を狙った「吉呑み」など独自の取り組みを仕掛けてきた吉野家。これらの施策は果たして成果を上げたのだろうか。
記事 流通・小売業界 キユーピーが物流コスト改善で好業績 一億総活躍社会で低温物流市場が伸びる？ キユーピーが物流コスト改善で好業績 一億総活躍社会で低温物流市場が伸びる？ 2016/01/18 キユーピーの2015年11月期の決算が発表された。前年に対し、売上高は248億円増、営業利益は21億円増、当期純利益は37億増と好調だ。好調の背景には、家庭でのお惣菜需要が伸びたことが挙げられる。一億層活躍社会で女性や高齢者の社会進出が増えたことで、惣菜部門が売上を伸ばしているのだ。調味料事業も好調で、サラダや惣菜部門の業績が伸び、同時に物流のコスト改善を行ったことで純利益が伸びた。また海外展開も好調で、収益面での業績拡大を後押しした形だ。当期純利益はなんと27.4％も伸び、大きな利益を確保した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 2016/01/12 蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。
記事 製造業界 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 2016/01/06 昨年11月、国産旅客機「三菱リージョナルジェット(以下、MRJ)」は初飛行を行った。テレビ、インターネットなどメディアで取りざたされたことが記憶に残っている読者も多いだろう。しかし、計画は再度延期されることとなった。そもそもなぜ日本政府は「MRJ」に期待を寄せるのか。その理由は「航空産業の将来性」と「小型機の需要」にあった。
記事 データベース 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 2015/12/02 日本精工（以下、NSK）は2日、同社の基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine （以下、Oracle Exadata）」を導入し、海外拠点を含むグループ共通のプライベートクラウド環境として稼働開始した。システム導入支援はアシストが担当。
記事 設備投資 ファミリーマート、交通系電子マネー専用セルフレジ、京成電鉄で順次導入 ファミリーマート、交通系電子マネー専用セルフレジ、京成電鉄で順次導入 2015/11/30 ファミリーマートは30日、京成電鉄の駅構内のファミリーマート店舗で、PASMO、Suicaなどの交通系電子マネー専用セルフレジを順次導入することを発表した。
記事 営業戦略 ケンタッキー、クリスマス商戦に向け富士通製ネットオーダーシステムを導入 ケンタッキー、クリスマス商戦に向け富士通製ネットオーダーシステムを導入 2015/11/20 日本ケンタッキー・フライド・チキン（以下、日本KFC）は、富士通製ネットオーダーシステムを導入し、先月30日から運用していたことを発表した。
記事 運輸業・郵便業 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 2015/11/19 JR北海道の2015年第2四半期決算が発表された。営業利益は105億円の赤字となったが、加えて浮き彫りとなったのが、不採算路線の驚くべき収益構造だ。2016年3月26日に開業する北海道新幹線についても不安材料がある中で、JR北海道は不採算路線についていかなる改善策が求められているのか。この問題は根深く、安易に「廃止しろ」とはいえない事情も存在するという。
記事 設備投資 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 2015/11/07 トヨタは2016年1月、米国シリコンバレーのパロアルトに新たな研究・開発拠点「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を設立する。今後5年間で10億ドル（約1,200億円）を投資する考え。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「最後の1cmを埋める」──20年先を見据えたサトーのIoT戦略とは？ 「最後の1cmを埋める」──20年先を見据えたサトーのIoT戦略とは？ 2015/10/16 「モノのインターネット」と言われるIoT（Internet of Things）は、もはやただのトレンドワードではなく、実際に多くの企業が活用し、さまざまなビジネスが動いているフェーズだ。ハンドラベラーの発明や熱転写方式バーコードプリンタの開発などで業界をリードしてきたサトーは、IoTをどのように捉えているのか。同社が目指す次の20年にわたるIoT戦略について紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTの裏側にビジネスモデルをどう描くか──IoT導入における課題を経営層が徹底討論！ IoTの裏側にビジネスモデルをどう描くか──IoT導入における課題を経営層が徹底討論！ 2015/10/16 先ごろ開催された「Salesforce Summer 東京」の併催イベント「IT事例研究会／経営者ラウンドテーブル」。本研究会では、大手・中堅製造業の経営層や役員を対象に、「日本の製造業におけるIoTをどう捉えるべきか」という視座から、先進企業の事例紹介と徹底討論が行われた。IoTに関わる課題を経営視点で捉え、グローバルな競争力を高めるために、国内企業は一体どうすればよいのだろうか？
記事 IoT・M2M・コネクティブ 【特集】大手・中堅製造業の経営層が徹底討論 IoTをビジネスにどう活かすか？ 【特集】大手・中堅製造業の経営層が徹底討論 IoTをビジネスにどう活かすか？ 2015/10/16
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 設備投資 好業績の今こそ学びたい、トヨタ式の「好況を切り抜ける」という考え方 好業績の今こそ学びたい、トヨタ式の「好況を切り抜ける」という考え方 2015/05/22 東証一部上場企業の2015年3月期決算の発表がピークを超えた。過去最高益を更新する企業も多く、全体でも3期連続の増益となった。なかでもトヨタ自動車は営業利益2兆7,500億円で過去最高を更新。トヨタ以外の企業も収益を大きく伸ばしているが、好況・好業績だからこそ大切にしたいのが「不況を切り抜ける」だけでなく、「好況を切り抜ける」というトヨタ式の考え方である。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東大卒プロポーカー木原直哉氏に聞く、「勝負力」はどう身に付ければいいのか 東大卒プロポーカー木原直哉氏に聞く、「勝負力」はどう身に付ければいいのか 2015/05/19 4月28日、自民党や維新の党が超党派でカジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（通称、カジノ法案）が提出された。東京五輪も絡んで盛り上がりを見せるIRだが、世界のカジノ利用者はこの動きをどう見ているのだろうか。2012年、ラスベガスで開かれた大会のサイドイベントで優勝、50万ドルの賞金を手にした東京大学物理学科卒のプロポーカー木原直哉氏に、カジノ法案やプロポーカーとしての「勝負力」について話を聞いた。
記事 経営戦略 東芝、水素エネルギー研究開発センター設置 2020年度の水素事業売上高を1000億に 東芝、水素エネルギー研究開発センター設置 2020年度の水素事業売上高を1000億に 2015/04/07 東芝は6日、府中事業所内に水素エネルギー開発センターを開所したことを発表。同センターでは、グループ内の水素関連技術を融合した水素ソリューションの開発および実証実験を進めていく。
記事 設備投資 資生堂、みなとみらいにマーケティングを融合した新研究所 300～400億円投資 資生堂、みなとみらいにマーケティングを融合した新研究所 300～400億円投資 2015/03/26 資生堂は26日、革新技術を創出し新しい価値を生み出す新研究所「グローバルイノベーションセンター（仮称）」を、横浜・みなとみらい 21 地区に設立すると発表した。
記事 データ戦略 NEC 遠藤信博 社長：7つの領域で社会価値創造、SDNやビッグデータはどう役立つのか NEC 遠藤信博 社長：7つの領域で社会価値創造、SDNやビッグデータはどう役立つのか 2014/12/03 現在世界で都市部に住む人口の割合は50％で35億人。これが2050年には70％にまで跳ね上がり、合計で63億人になるという。世界人口全体は2050年までに1.3倍になると予想されるが、都市部に限定すれば1.8倍。一方国内人口は現在の1.2億人から8000万人にまで減少する見込みだ。NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は、「将来的には現在のほぼ2倍の要求に対応できる社会インフラが必要になり、それを国内では今の3分の2の人口で支えなければならなくなる」と指摘する。そのためには「効率性の高いインフラが必要だ。そこにNECグループの社会ソリューションが新たな価値を提供する」という。
