記事 業務効率化 2000社が採用した「契約業務DX」、審査時間を“7割も削減”させた、凄すぎる方法とは 2000社が採用した「契約業務DX」、審査時間を“7割も削減”させた、凄すぎる方法とは 2022/10/20 多くの企業で、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化やビジネスモデルの変革が求められている。こうした中、ビジネスの根幹を支える契約業務においても、より一層の効率化が重要視されている。同時に、人的ミスによる契約違反や思わぬ契約更新といったリスクの低減を両立させなければならない。これまでは人手を介してきた契約審査や契約管理だが、デジタル技術を適用することで、企業はどのようなメリットを享受できるのだろうか。契約業務のDXに必要な対策と併せて解説する。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 今さら聞けない「VDI」の凄さ、セキュリティ強化×コスト削減という矛盾を実現？ 今さら聞けない「VDI」の凄さ、セキュリティ強化×コスト削減という矛盾を実現？ 2022/10/19 新型コロナウイルスでテレワークが普及する中で、安心・安全・快適なテレワーク環境の構築が求められている。特に留意すべき点がサイバーセキュリティ対策だろう。これらに対し特に有効な手段として注目されているのが、仮想デスクトップ（VDI）サービスだ。セキュリティの確保に加えて環境負荷低減や設備コスト低減などにも貢献できる。多岐にわたるメリットを有する一方で、導入していない企業は意外と多い。本稿ではデスクトップの仮想化で何を実現できるのかについて解説する。
記事 クラウド 「オンプレのほうが良かった」を防ぐには？ クラウド移行「成功の条件」 「オンプレのほうが良かった」を防ぐには？ クラウド移行「成功の条件」 2022/10/18 これまでオンプレミスで活用してきたシステムをクラウドに移行することは、企業にとって重大な決断となる。特に重要なシステムであるほど失敗は許されないため、移行には慎重にならざるを得ない。では、実際にクラウド移行を検討するとき、どのようなポイントに注意すれば失敗のリスクを減らせるのだろうか。クラウド移行を成功に導く条件を整理する。
記事 建設・土木・建築 建設業界が劇的に変わる？ 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 建設業界が劇的に変わる？ 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 2022/10/13 建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。
記事 製造業界 ありとあらゆるデータを統合、重工業メーカーの「データドリブン経営」実現法とは？ ありとあらゆるデータを統合、重工業メーカーの「データドリブン経営」実現法とは？ 2022/10/12 近年、製造業でもデータドリブンなビジネス変革を目指す企業が増えている。より良いサービス体験を顧客に提供するためには、“全社を横断した”データの利活用が必要だ。しかし、この変革は簡単には進まない。多くの企業では、各事業や各地域で異なるデータ活用基盤を使用しており、全社で使えるデータにするにはコストがかかる。そこで本稿では、近年、製造業で広がるデータマネジメントのトレンドと、データ活用基盤の構築を実現した大手製造業の事例を紹介する。
記事 見える化・意思決定 「なんとなくDX」から脱却せよ、本当に効果のある施策をあぶり出すには？ 「なんとなくDX」から脱却せよ、本当に効果のある施策をあぶり出すには？ 2022/10/12 人材不足を解消して企業競争力を強化するために、企業にはDXや生産性向上がこれまで以上に求められるようになった。だが、それに向けた適切な施策を立案し、実行に移せている企業ばかりではない。自社に対する「なんとなく」や思い込みを排除し、根拠と確信のある施策を講じるためには何が必要なのだろうか。真の改革につなげる方法を探る。
記事 クラウド Teamsの障害で改めて見えたクラウドシフトの注意点、「99％はほぼ0点」という現実 Teamsの障害で改めて見えたクラウドシフトの注意点、「99％はほぼ0点」という現実 2022/10/07 （株）クロスビート IT資産管理コンサルティング 篠田仁太郎 社内であればそのサービスレベルが達成できるのか？そのための人的、金銭的、リソースは組織から提供されることが保証されているのか？というところを担保しない限り、オンプレはない。 そういったことを担保せず、または必要なリソースを検討することもなく、無責任に現場に責任を押し付ける役職者の意識改革が大前提であるとことを前提にしなければならない。
記事 経営戦略 「Web会議が重い」も即解決。VDI環境のパフォーマンス問題、シンプルすぎる解決策とは 「Web会議が重い」も即解決。VDI環境のパフォーマンス問題、シンプルすぎる解決策とは 2022/09/29 コロナ禍で完全在宅勤務やハイブリッドワークなど、各社が働き方を模索する中、リモートワークの課題が顕在化している。特に大きな課題は、VDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）をはじめとする仮想環境におけるPCパフォーマンスの低下と、それに伴う業務の生産性の低下だ。大人数が参加するWeb会議でPC動作が鈍くなる現象は、多くの人が経験したことがあるだろう。実は、この問題の原因はとてもシンプルであるという。DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にどこでも快適に仕事ができるデジタルワークスペースを実現する方法とは何か。
記事 経営戦略 アプリが大成功「りそなのDX戦略」、執行役が明かす「500万DL・75％が継続」の秘密 アプリが大成功「りそなのDX戦略」、執行役が明かす「500万DL・75％が継続」の秘密 2022/09/29 りそなグループは現在、中期経営計画に「オープン・イノベーション」「“次世代”のリテールサービスへ」を掲げ、2015年から本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。そんな中、2018年にリリースした「りそなグループアプリ」が注目を集めている。その理由と同社の取り組みについて、りそなホールディングス執行役の伊佐真一郎氏に語ってもらった。
記事 製造業界 IDSA、GAIA-X、Catena-Xの事例29選、欧州が主導する「データ共有ネットワーク」の全体像 IDSA、GAIA-X、Catena-Xの事例29選、欧州が主導する「データ共有ネットワーク」の全体像 2022/09/29 2 欧州では今、企業・業界の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが産学官で強力に推し進められている。その代表的な枠組みが、ドイツのフラウンフォーファー研究機構（欧州最大の応用研究機関）を中心に設立された「インターナショナル・データ・スペース・アソシエーション（IDSA）」、ドイツ・フランス・欧州連合が中心となりIDSAとも連携する「GAIA-X（ガイアX）」、さらにこれらの取り組みを踏まえた自動車領域におけるデータスペースである「Catena-X（カテナX）」だ。本記事では、「IDSA」「GAIA-X」「Catena-X」の最新トレンドを事例を交えながら解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 迫る「Notes/Domino V9,V10サポート終了」、なぜ「“脱・脱ノーツ”」を検討すべきなのか？ 迫る「Notes/Domino V9,V10サポート終了」、なぜ「“脱・脱ノーツ”」を検討すべきなのか？ 2022/09/27 多くの企業で現在も利用されているNotes/Dominoの V9 および V10 の2024年6月1日でのサポート終了が発表された。コロナ禍でリモートワークが急拡大するなか、これは「脱ノーツ」を検討するべきタイミングなのだろうか？ しかし、決断するのはまだ早い。「塩漬け」だったノーツを、新しい Nomad でモバイル＆Web対応させてDXに対応させた企業もあらわれている。ここでは「脱ノーツ」という思い込みの前に検討するべき最新情報と選択肢について事例を交えて解説する。
記事 製造業界 DATA-EXとは？ NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 DATA-EXとは？ NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 2022/09/16 （株）東証コンピュータシステム セキュリティ開発部 森本哲司 素晴らしい観点での整理、鋭い論理構成に感服いたします。 そこで、筆者の方に質問です。 経済産業省が進めるソサエティXX政策、ドイツが提唱したインダストリーXXにおけるデータ共有とのかかわりが埋没しているように見えるので、どの様に位置付けられているのかご見識の展開を願います。 上記の2つの潮流は、ひとつは我が邦の国策で霞んでゆくと考えますが、もうひとつが非常に気になるところで、迷走する国内製造業も関りがあると認識しており、どのように関係してゆくかに興味があります。
記事 経営戦略 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 2022/09/13 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは 2022/09/05 1 「需要予測」という言葉を聞くと、ビジネスにおけるSCM（サプライチェーンマネジメント）やマーケティング、もしくは石油の需要見通しなどを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、需要の対象は非常に幅広く、実は社会の中でさまざまな価値を生んでいます。私が担当した１回目の記事では鉄道のダイヤ組みにおける需要予測を紹介しました。今回は2021年に川崎市消防局が公募した事例を基に、需要予測の社会的な価値を考えてみましょう。
記事 経営戦略 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。
記事 IT資産管理 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 2022/09/02 ICT（情報通信技術）を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。
記事 コンプライアンス総論 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢（部員）の言葉を聞いて、松坂（部長）は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物（安東）が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか？ 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
記事 セキュリティ総論 IT導入補助金2022をわかりやすく解説、締め切りは？申請方法は？100万円支援の全容 IT導入補助金2022をわかりやすく解説、締め切りは？申請方法は？100万円支援の全容 2022/08/30 中小企業および小規模事業者がIT導入に関する費用の一部を補助するIT導入補助金に2022年から「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。これにより、情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスを最大2年間、実質半額で利用することができます。サイバー攻撃のリスクが中小企業にも及びつつある中、こうした補助金を使うことで気軽にセキュリティ対策を強化することができます。本記事では、セキュリティ対策推進枠の概要や申請手順、審査項目などについて詳しく解説します。
記事 クラウド AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 2022/08/29 多くの企業がDXに取り組む今、柔軟性のあるIT基盤を構築しようとクラウドシフトが相次いでいる。急速に拡大するクラウド市場において、近年シェアトップのAWS（Amazon Web Services）を猛追しているのがMicrosoft Azure（Azure）だ。なぜAzureが選ばれるのか？ 日本マイクロソフトの田中 啓之氏に、Azure躍進の秘訣や、クラウドサービスを効果的に活用するヒントなどを聞いた。
記事 ERP・基幹システム DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ 2022/08/16 基幹システム（ERP）のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 バックアップ・レプリケーション DMM.comの「ストレージ戦略」を新旧比較、“460TB”もあるデータをどう守る？ DMM.comの「ストレージ戦略」を新旧比較、“460TB”もあるデータをどう守る？ 2022/08/15 DMM.comの「ストレージ戦略」を新旧比較、“460TB”もあるデータをどう守る？ デジタル時代において、ビジネスで取り扱うデータの量は膨大なものとなっている。管理方法を間違えれば、万が一の際に重要なデータを紛失するなどして、事業の継続が困難となってしまう。こうした課題に対し多様なサービスを手掛けるDMM.comでは、バックアップの仕組みの見直しや各種アプライアンス製品の活用など、あらゆる手段で改善に努めている。では具体的にどう取り組みを進め、効果を出しているのか。DMM.com ITインフラ本部 インフラ部 IaaS開発グループ TeamLeaderの高橋 尚史氏が解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 2022/08/12 さまざまな業種や部門でDXが進む一方、コンタクトセンターの領域ではDXの遅れが目立っている。これは、組織の中で「DX推進が顧客体験（CX）向上の妨げになるのではないか」との考え方がはびこっているのが1つの要因だ。しかし、チャットボットやボイスボットなど、効率化だけでなく顧客の利便性向上にもつながる数多くのデジタルサービスがすでに登場している。こうしたデジタルサービスの活用事例を交えながら、コンタクトセンターの業務効率化とCX向上を両立させる方法を解説しよう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 給料が上がらない理由は「経営者の責任感のなさ」、役員報酬は高いと断言できるワケ 給料が上がらない理由は「経営者の責任感のなさ」、役員報酬は高いと断言できるワケ 2022/08/10 前回のコラムでは、日本企業の賃金が上がらない最大の原因は、日本企業の経営にあるとの解説を行った。日本社会には、経営者に対して高業績と従業員への還元を強く促す仕組みが存在しておらず、経営者は現状維持に走りがちである。これは構造的な問題であり、事態を抜本的に改善しない限り、日本人の賃金は上がりようがない。
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から１年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド（情報格差）などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか？ JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。
記事 ERP・基幹システム 「2027年問題」どうする？ SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 「2027年問題」どうする？ SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 2022/08/08 DX（デジタルトランスフォーメーション）による改革の期待が高まる一方で、これまでの基幹システム資産をどうすべきかと頭を悩ます技術担当者は多い。標準保守期限が2027年に迫るSAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行は、SAP標準ツールを用いて行うことも可能だが、簡単なことではない。そうした不安を解消できるのがSAP環境での「ノーコード・ローコード開発」だ。どのようなメリットとリスク、コストが想定されるのかを解説する。
記事 システム開発総論 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 2022/08/05 経済産業省が2020年12月に出した『DXレポート2』では「95％の企業がDXにまったく取り組んでいない」と報告された。あれから約1年半が経過し、状況はどう変わったのか。書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、金融、製造、小売、製薬、重工業などさまざまな業種・業界のDXを支援してきた市谷 聡啓氏は、「日本のDXの『1周目』は失敗でした」と語る。その真意と、DX2周目の走り方について聞いた。
記事 システム開発総論 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 2022/08/05 近年、多くの企業がさまざまなアプリケーションを開発しDXを推進しようとしている。しかし、それら開発はUI/UXやビジネスロジックの領域ばかり注力される傾向があり、各アプリケーションで使用するデータを連携するための開発はあまり効率化できていない状況がある。ここでは、データ連携開発を高速化するために不可欠なポイントについて解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード SAP S/4HANAをラクに運用するには？ “自動化”をノーコードで実現する SAP S/4HANAをラクに運用するには？ “自動化”をノーコードで実現する 2022/08/05 SAP ERP 6.0の標準保守サービスが2027年に終了することから、SAP S/4HANAへの入れ替えを検討している企業もあるだろう。一方、SAPの「Fit to Standard」が現場の負担になっているケースも目立ち始めている。本記事では、SAP S/4HANAをラクに運用するための「自動化」をノーコードで実現する方法を解説する。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ VDIが注目されるワケ、新しい働き方「ハイブリッドワーク」に最適？ VDIが注目されるワケ、新しい働き方「ハイブリッドワーク」に最適？ 2022/08/04 時間や場所にとらわれない、働く場所と時間に制約を設けないワークスタイルが当たり前となりつつある。さらに近年では、テレワークとオフィスワークを折衷させた「ハイブリッドワーク」を取り入れる企業も増えている。だが、そこで新たに顕在化した課題が、「利便性とセキュリティの両立」である。こうした新しい働き方に対応できるIT基盤を構築するために、今注目されているのが「VDI」だ。
