記事 衛星通信・HAPS・NTN 日本電産がソフトバンクのネットワークやITサービスを一括導入、クラウドやiPhone利用も 日本電産がソフトバンクのネットワークやITサービスを一括導入、クラウドやiPhone利用も 2010/10/28 日本電産とソフトバンクテレコムは28日、日本電産グループ全体を対象とするデータネットワーク、音声ネットワーク、クラウド環境などのIT関連サービス全般のリニューアルについて、ソフトバンクグループが提供するサービスを優先的かつ積極的に利用する旨の基本合意書に締結したと発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ロビンソン・クルーソーの冒険物語で「情報」を考える：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（23） ロビンソン・クルーソーの冒険物語で「情報」を考える：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（23） 2010/10/28 ITの導入が生産性の向上に寄与することは検証されたが、そうした効果は自動的に生まれるわけではない。ITの導入にあわせて、業務の見直しや人材の再訓練などを行い、かつてITがない時代に形成された古い仕組みを改めることが重要だ。その本質を追うと「分業に基づく交換」という経済活動の基本構造にたどりつく。今回は、子供のころに読んだロビンソン・クルーソーの冒険物語でこの点を考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【特集】モバイルマーケティングで顧客価値を創造する方法 ～SaaS/ASP型ソリューション～ 【特集】モバイルマーケティングで顧客価値を創造する方法 ～SaaS/ASP型ソリューション～ 2010/10/26 携帯電話の契約台数は1億台を超えた。通信の高速化や料金定額化により、モバイルでのインターネット利用はさらに伸びている。これからのビジネス、とくにB to Cにおいては、モバイルをどう企業活動に利用するか──モバイルマーケティングが成功の鍵を握っていると言っても過言ではない。しかしその重要性を認識しつつも、ノウハウの不足やコスト負担がネックとなり、実施/活用できていない企業がほとんどではないだろうか？ そこで、なるべく初期コストや運用の手間をかけず、蓄積したノウハウがなくてもモバイルの特徴を活かした顧客価値の創造ができるソリューションを紹介したい。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 【特集】「いいとこ取り」の仮想化サービス構築術 ～群雄割拠の仮想化サービス市場を制するヒント 【特集】「いいとこ取り」の仮想化サービス構築術 ～群雄割拠の仮想化サービス市場を制するヒント 2010/10/26 不透明感の強い経済情勢の昨今、IT投資にもより厳密な投資対効果が求められる中で、即効性のあるコスト削減ソリューションとしてサーバ／デスクトップ仮想化サービスが注目を集めている。収益率の高いサービスを提供するには、ニーズに応じた柔軟なメニューの作成が可能であることや、管理性・運用性に優れていることが重要だ。パラレルスの仮想化製品であれば、OS仮想化／ハイパーバイザの両方の仮想化方式から適したものを選択でき、包括的な管理コンソールも利用できる。大手ホスティング業者やSIerの導入事例などから、パラレルスの仮想化ソリューションをチェックしてみよう。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 【JBCC事例記事】デスクトップ仮想化のレンタルサービスを実現する仮想化製品 【JBCC事例記事】デスクトップ仮想化のレンタルサービスを実現する仮想化製品 2010/10/26 セキュリティ意識の高まりや、TCO削減、運用管理負荷の軽減といった視点から、デスクトップ仮想化／シンクライアントに注目する企業は増えている。しかし、多くの場合でネックになるのは初期費用だ。今回お話を伺った日本ビジネスコンピューター（JBCC）では、サポートまで含めたシンクライアントシステム一式をレンタルで貸し出すサービスを展開している。この画期的なサービスが実現した背景には、パラレルスの仮想化製品があった。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 【KDDIウェブコミュニケーションズ事例記事】OS仮想化により高い集積率を実現！ CPIの仮想サーバサービスを支えるソリューション 【KDDIウェブコミュニケーションズ事例記事】OS仮想化により高い集積率を実現！ CPIの仮想サーバサービスを支えるソリューション 2010/10/26 レンタルサーバ（ホスティング）業界では「CPI」のブランド名で有名なKDDIウェブコミュニケーションズ。低コストでより高品質なサービスを提供するため、仮想サーバを検討時に、多くの選択肢の中からパラレルスの仮想サーバ管理製品「Parallels(R) Virtuozzo Containers」を採用したという。集積率、パフォーマンス、運用管理の負荷、世界のデファクトスタンダードであること──同社のSMB事業本部 商品企画部 柴 達也氏に、その決断に至った背景を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 届かない！伝わらない！の悩みを解決する携帯メール配信のオールインワンASPサービス 届かない！伝わらない！の悩みを解決する携帯メール配信のオールインワンASPサービス 2010/10/26 いまや電子メール、とくに携帯メールはマーケティングに不可欠のツールとなっている。反面、「使いたいが、どうしたらよいかわからない。予算も厳しい」「すでに導入しているが、スパム規制の巻き添えでうまく届かない」といった悩みを訴える企業は少なくない。NECビッグローブが提供する「BIGLOBEメールコミュニケーションサービス（MCS）」は、コンサルティングから導入まで月額9,800円から利用できる、「届く＆伝わる」メール配信のASPサービスだ。そこで高度な技術と独自のノウハウに支えられたサービスについて、担当者に詳しく伺ってみた。
記事 市場調査・リサーチ クラウド、次世代型分析、ソーシャルコラボレーション、2011年に注目すべき戦略的テクノロジのトップ10--米ガートナーが発表 クラウド、次世代型分析、ソーシャルコラボレーション、2011年に注目すべき戦略的テクノロジのトップ10--米ガートナーが発表 2010/10/26 ガートナーは10月17日から21日に開催された「Gartner Symposium/ITxpo」において、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジのトップ10を発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガートナーが2010年のハイプサイクルを発表、「クラウドはまもなく幻滅期に入る」 ガートナーが2010年のハイプサイクルを発表、「クラウドはまもなく幻滅期に入る」 2010/10/19 IT系調査会社大手のガートナーが発表した「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2010年（Hype Cycle for Emerging Technologies, 2010）」によれば、「メディア・タブレット」「プライベート・クラウド・コンピューティング」「3Dフラットパネル・ディスプレイ」などの先進テクノロジーが、「過度な期待」のピーク期へ移行したと発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2010年の日本のITソリューション顧客満足度調査、1位に富士ゼロックス、2位がリコー、3位がJBCC 2010年の日本のITソリューション顧客満足度調査、1位に富士ゼロックス、2位がリコー、3位がJBCC 2010/10/05 J.D.パワー アジア・パシフィックは5日、2010年の日本のITソリューションに関する顧客満足度調査と2010年の日本IT機器保守サービスの顧客満足度調査の結果を発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業は中国市場をどう見ているのか？：中堅・中小企業市場の解体新書（20） 中堅・中小企業は中国市場をどう見ているのか？：中堅・中小企業市場の解体新書（20） 2010/10/04 1 2010年4月～6月のドル換算の名目GDPにおいて中国は日本を上回った。2010年1月～6月の半期で見た場合はまだ日本が世界第2位を維持しているが、このペースでいけば2010年通期では日本が中国に抜かされる可能性が高い。中国市場は今や日本企業にとって（もちろん、世界の企業にとっても）無視できない存在となった。そこで今回は、日本国内の中堅・中小企業の中国市場への進出状況やそれに伴うIT活用の現状について見ていくことにする。
記事 その他ハードウェア ビジネス向け省スペースPCの「本当に気になるポイント」を徹底比較！ ビジネス向け省スペースPCの「本当に気になるポイント」を徹底比較！ 2010/09/29 専有面積が少なく、置き場所を選ばない省スペースPCは、ビジネス向けパソコンの定番と言える。実際、各メーカーからさまざまなビジネス向け省スペースPCがリリースされており、選択肢は豊富だ。、BTOなどでハードウェアの違いはコモディティ化している昨今、導入の際にはどのようなことに注目して選ぶべきだろうか。ここでは単なる性能や価格だけでない、ビジネス向け省スペースPCの本当に気になる部分にフォーカスして比較していこう。（製品比較の機種選定・比較は、ソフトバンク ビジネス＋IT編集部が実施しています）
記事 IT戦略・IT投資・DX 【米国レポ特別編】異例なほど不確かな経済情勢とIT投資の確かな動き：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（22） 【米国レポ特別編】異例なほど不確かな経済情勢とIT投資の確かな動き：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（22） 2010/09/27 リーマン・ショックによるグローバルな経済の混乱からちょうど2年が経過した。ITによる「仕組みの見直し」について議論を深める前に、今回は特別編として、不透明感がなかなか払拭できない今の経済情勢の中でIT投資にどのような動きがみられるか、経済危機の震源地となった米国の現地調査（注1）もふまえながら取り上げてみよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【対談インタビュー】CIOに聞く情報システム部門の自己改革＜第2回＞積水化学工業 寺嶋一郎氏 【対談インタビュー】CIOに聞く情報システム部門の自己改革＜第2回＞積水化学工業 寺嶋一郎氏 2010/09/13 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第2回は、積水化学工業 コーポレート 情報システムグループ長 寺嶋一郎氏に話をうかがった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2009年ITベンダー出荷金額は大幅減、1位の富士通が6.4％減、2位のNECが11.7％減、3位の日立が9.2％減 2009年ITベンダー出荷金額は大幅減、1位の富士通が6.4％減、2位のNECが11.7％減、3位の日立が9.2％減 2010/09/07 2009年、世界経済危機の影響を受けた各主要ベンダーの業績が大きく落ち込んだことがわかった。出荷金額で1位の富士通が6.4％減、2位のNECが11.7％減、3位の日立が9.2％減だった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業のシステム担当者が心掛けるべき4か条：中堅・中小企業市場の解体新書（19） 中堅・中小企業のシステム担当者が心掛けるべき4か条：中堅・中小企業市場の解体新書（19） 2010/09/01 1 金科玉条のように言われてきた「企業の情報システム部門は“本来の仕事”をすべきだ」という主張、これは企業のIT担当者が、企業の本業に直結するITシステムを提案、構築することに専念すべき、という意味で使われている言葉である。しかし、兼業で定型化した業務をこなすことが責務と思っている中堅・中小企業の情報システム部門担当者に、売上や収益に直結するようなITシステムの設計や構築を委ねても、極めてハードルが高いと言えるだろう。今回は、こうした中堅・中小企業のIT運用でヒントになる4か条をご紹介したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 PPPとは？改正PFI法とは？国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ PPPとは？改正PFI法とは？国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ 2010/08/30 2010年6月に閣議決定された新成長戦略における21の国家プロジェクトの1つとして、「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」が示された。民間資金を活用することでインフラを整備するPFI法（Private Finance Initiative）を、PPP方式（Public-Private Partnership）にならって改正し、国や地方が所有するインフラ施設を使って収益事業を展開できる事業運営権を創設、民間企業に対し長期間にわたって付与する新方式を導入する。この改正によって具体的に何がもたらされるのか、日本のPFI法の問題点、先行する韓国や豪州などの諸外国との比較、アジアへのインフラ事業の輸出動向などについて、野村総合研究所の未来創発センター第三戦略研究室 主任研究員の福田隆之氏に伺った。
記事 ルータ・スイッチ ヤマハ、ギガビットイーサネット対応の中小向けブロードバンドVoIPルーター「NVR500」を発売 ヤマハ、ギガビットイーサネット対応の中小向けブロードバンドVoIPルーター「NVR500」を発売 2010/08/24 ヤマハは24日、中小規模ネットワーク・SOHO向けルーターの新モデルとしてブロードバンドVoIPルーター「NVR500」を2010年10月下旬から発売すると発表した。
記事 クラウド NEC、公共図書館向けの図書管理業務システムをSaaS型で提供 NEC、公共図書館向けの図書管理業務システムをSaaS型で提供 2010/08/24 NECは、公共図書館や地方公共団体などの図書資料管理業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS/図書館」を開発し、24日より販売を開始する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング OSK、ウィザード形式の設定機能を搭載するCRMソリューション「SMILE CRM」を発売 OSK、ウィザード形式の設定機能を搭載するCRMソリューション「SMILE CRM」を発売 2010/08/20 OSKは20日、企業のさまざまなニーズに柔軟に対応するCRMシステム「SMILE CRM」を10月20日から発売すると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ＮＴＴデータ、BIサービスを体系化して提供開始 | 戦略的な情報活用を組み込んで顧客の変革を加速 ＮＴＴデータ、BIサービスを体系化して提供開始 | 戦略的な情報活用を組み込んで顧客の変革を加速 2010/08/20 NTTデータは20日、ビジネスインテリジェンス分野において、これまで培ってきた独自の方法論や業務別BIソリューションなどの取り組みを体系化し、体制を強化すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT導入がもたらした産業間でのダイナミックな資源配分：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（21） IT導入がもたらした産業間でのダイナミックな資源配分：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（21） 2010/08/18 製造業に比べて生産性が低かったサービス分野でITの導入が進み、雇用を増加させている現象は、資源が非効率な分野にシフトしているということではなかった。高い生産性のIT製造分野とＩＴ利用のサービス業は相互に強い関係性を持ちながら、マクロ経済全体として成長力の加速を実現していたのだ。このことは、データの改定と蓄積が進んだ2000年以降の研究で実証的にも確認された。
記事 IT戦略・IT投資・DX セブン－イレブン・ジャパン、来春より全店で各地域の交通系電子マネーが利用可能に セブン－イレブン・ジャパン、来春より全店で各地域の交通系電子マネーが利用可能に 2010/08/17 セブン－イレブン・ジャパンと、JR東日本、京急などの鉄道会社6社は、各社の電子マネーサービスを各地区のセブン－イレブン店舗で2011年春を目途に導入することに合意した。
記事 IT戦略・IT投資・DX CTC、クラウドをはじめ6カテゴリー11ソリューションのデモ体感サービス「Advanced Experience Service」開始 CTC、クラウドをはじめ6カテゴリー11ソリューションのデモ体感サービス「Advanced Experience Service」開始 2010/08/17 伊藤忠テクノソリューションズは、クラウドをはじめとする各種最新システムの環境をあらかじめ用意し、実利用を想定したデモを体感できる「Advanced Experience Service」を、CTCの総合検証センター「テクニカルソリューションセンター」にて、17日より本格的に開始すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX NTTデータ、動画共有サイト事業者向け不正投稿監視サービスを提供開始 NTTデータ、動画共有サイト事業者向け不正投稿監視サービスを提供開始 2010/08/16 NTTデータは、動画共有サイトへの不正投稿を自動的に検出する「コンテンツ特定サービス」を提供開始した。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 古河電工がスマートグリッド新事業推進室を設置、ケーブル/電力/ネットワーク機器など関連部門を集約 古河電工がスマートグリッド新事業推進室を設置、ケーブル/電力/ネットワーク機器など関連部門を集約 2010/08/13 古河電気工業（古河電工）は13日、8月16日付けで社長直轄の組織として、スマートグリッド新事業推進室を横浜事業所に設置すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【対談インタビュー】CIOに聞く情報システム部門の自己改革＜第1回＞資生堂 提箸眞賜氏 【対談インタビュー】CIOに聞く情報システム部門の自己改革＜第1回＞資生堂 提箸眞賜氏 2010/08/12 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第1回は、資生堂 情報企画部長 提箸眞賜氏に話をうかがった。
記事 情報漏えい対策 【特集】あなたの企業の機密情報は大丈夫ですか？ ──不正競争防止法の改正やISMSにも対応 【特集】あなたの企業の機密情報は大丈夫ですか？ ──不正競争防止法の改正やISMSにも対応 2010/08/11 企業内における営業上の重要な情報資産は、個人情報はもちろんのこと、経営企画、財務経理、生産管理、営業など、あらゆる部門に固有の機密情報が存在し、そのいずれも万が一流出すれば重大な経営リスクが発生する。情報漏えいの対策には、まずどこにどんな重要情報が存在するか把握しなければならないが、昔ながらの台帳管理や機密文書の取り扱いルールの徹底だけで、本当に機密情報の管理や情報漏えい対策は万全なのだろうか？
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 漏えい時の損害は個人情報よりも大きい？ 機密情報を漏らさないためには、重要度に応じたラベリングが必須！ 漏えい時の損害は個人情報よりも大きい？ 機密情報を漏らさないためには、重要度に応じたラベリングが必須！ 2010/08/11 顧客の名前や住所といった個人情報だけでなく、日常的に何気なく作成される企業の機密情報──たとえば営業資料や価格情報、製品の設計書などは、しっかりと管理されているだろうか？ 個人情報保護法で、個人情報のみを守ることに目が行ってしまいがちだが、企業の機密情報も合わせてすべての情報資産を統合管理することが重要だ。社員に大きな負担をかけることなく、扱っている情報の重要度を日頃から意識させ、重要度に応じた選別を徹底できれば、企業の個人情報・機密情報漏えいリスクは大きく低減できる。
記事 RFID・ICタグ・NFC 凸版印刷、自動認識システム用の入出力機器を制御するツール「オートIDライブラリ」を開発 凸版印刷、自動認識システム用の入出力機器を制御するツール「オートIDライブラリ」を開発 2010/08/05 凸版印刷は、自動認識システム用の入出力機器を制御するツール「オートIDライブラリ」を、2010年8月初旬より本格的に販売開始する。
