“聖域”でなくなったIT投資

──日本企業の経営環境、さらにIT投資動向についてどのようにみてらっしゃいますか？

　世界各国の一人当たりGDP比較で日本は1994年の3位から2006年の20位へと低下しました。一世帯あたりの平均所得も1998年から2007年までの10年間で18％も低下しています。一方でグローバル化は避けて通れず、1999年から2008年までの10年間で輸出は1.7倍に、輸入は2.2倍に拡大しています。

　そうした中、2009年の情報化白書によれば、1社平均の情報処理関係諸経費は、2001年度を1番底として、2006年度には2番底をつけています。一方、IT経費が事業収入に占める割合は、2002年度までは増加してきましたが、2002年度を天井に、その後は転落の一途にあります。これは、2002年度以降、IT投資は“聖域”でなくなったということを表していると見て取れます。

　実際、1人当たりIT費用増減率と売上高増減率の関係を見ると、ほとんどの企業が1人当たりIT費用増減率は減少している反面、一人当たり売上高は増加しています。

──現在、企業は苦しい経営の下、「とにかく新規投資はしない」という姿勢が強いと言われていますが、長期的にみるとシステム化投資を怠ることは、経営力を減退させることにならないのでしょうか？

　その心配は確かにあると思います。私は、「人を雇えば1人当たりのコストは10年間で50％増加するが、システム化すればシステム総費用は30％から50％減少する」と主張しています。どちらを選ぶかは経営者の考え方であり、ある種、経営の醍醐味でもあると思います。

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