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  • 2010/05/10

「ユーザー企業の分担が多いほどシステムの完成度は高くなる」--JUAS 専務理事 細川泰秀氏

システム開発の契約は請負か委託か

2009年の情報化白書によれば、2002年以降、事業収益に占めるIT経費の割合は下落の一途をたどっている。システム開発のコスト削減要求が厳しさを増す中、オフショア開発が注目を集めているが、問題点も明らかになってきた。オフショア開発を有効に活用するにはどうしたら良いのだろうか。また、システム開発契約において、「請負か委託か」どちらが良いのだろうか。ユーザー企業の立場から長年にわたり日本のIT産業を見てきた社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の専務理事 細川泰秀氏に伺った。

丸山隆平

丸山隆平

経済ジャーナリスト。1972年日刊工業新聞社入社、以降88年まで第一線の経済・産業記者として活躍。経団連、NTT、通産省、郵政省、労働省、東京商工会議所、各記者クラブ所属、米国特派員を経験。情報通信、コンピューター・ソフトウエア産業草創期から取材。コンピューター・OA、情報通信、経営問題関連の執筆・著作多数。1989年から投資家向け広報(IR)コンサルタントとして内外の企業IR・PRをサポートしている。

“聖域”でなくなったIT投資

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日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
専務理事
細川泰秀氏
──日本企業の経営環境、さらにIT投資動向についてどのようにみてらっしゃいますか?

 世界各国の一人当たりGDP比較で日本は1994年の3位から2006年の20位へと低下しました。一世帯あたりの平均所得も1998年から2007年までの10年間で18%も低下しています。一方でグローバル化は避けて通れず、1999年から2008年までの10年間で輸出は1.7倍に、輸入は2.2倍に拡大しています。

 そうした中、2009年の情報化白書によれば、1社平均の情報処理関係諸経費は、2001年度を1番底として、2006年度には2番底をつけています。一方、IT経費が事業収入に占める割合は、2002年度までは増加してきましたが、2002年度を天井に、その後は転落の一途にあります。これは、2002年度以降、IT投資は“聖域”でなくなったということを表していると見て取れます。

 実際、1人当たりIT費用増減率と売上高増減率の関係を見ると、ほとんどの企業が1人当たりIT費用増減率は減少している反面、一人当たり売上高は増加しています。

──現在、企業は苦しい経営の下、「とにかく新規投資はしない」という姿勢が強いと言われていますが、長期的にみるとシステム化投資を怠ることは、経営力を減退させることにならないのでしょうか?

 その心配は確かにあると思います。私は、「人を雇えば1人当たりのコストは10年間で50%増加するが、システム化すればシステム総費用は30%から50%減少する」と主張しています。どちらを選ぶかは経営者の考え方であり、ある種、経営の醍醐味でもあると思います。

オフショアを味方につける

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