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2010年02月23日

九州大学大学院教授 篠ア彰彦氏

ソロー・パラドックスとは何か:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(15)

ミクロ経済学の応用として緻密な論理が積み重ねられた「情報経済学」と気宇壮大な文明論にまで広がる「情報化社会論」との間には埋めがたい溝があった。この状況に転機をもたらしたのが「ソロー・パラドックス(Solow Paradox)」だ。ノーベル経済学賞を受賞したロバート・ソローの鋭くも軽妙なコメントによって、米国でも生産性論争が湧き起こり、情報に関する経済論議を生産性分析や経済成長論といった主流派のマクロ経済学者が興味をもつ領域に導いた。今回はその起源と背景をみることにしよう。

執筆:九州大学大学院 経済学研究院 教授 篠ア彰彦

製造業の衰退という時代背景

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 “You can see the computer age everywhere but in the productivity statistics”(コンピュータの時代ということを至るところで目にするが、生産性の統計では目にしない)というソローの有名なコメントは、CohenとZysmanによる共著『Manufacturing Matters: The Myth of the Post-Industrial Economy(製造業の重要性:脱工業化という神話)』に対する書評の中の一節だ(Solow[1987])。

 のちに、ソロー・パラドックスといえば「情報化が進んでも生産性の向上が実現しない逆説」と認識され、それがさらに「情報化投資による生産性向上は、統計的に確認できるか否か」という実証研究上の論争へと展開していくが、もともと彼の問題提起は「1970年代以降に米国経済が直面した生産性の長期停滞の原因は一体何なのか」を探ることにあった。

 Cohen and Zysman(1987)が出版された1980年代後半は、自動車や電機などの製造業を中心に、日本経済が優れた国際競争力とマクロ経済パフォーマンスを示すなかで、米国経済が停滞感を強めた時期であった。この点は、Baily and Gordon(1988)で示された生産性の下方屈折データに端的に表れている(図1)。CohenとZysmanは、経済のサービス化や脱工業化をはやしたてる当時の論調に対して、サービス活動は製造業の活動と密接につながっており、書名がまさに示すとおり「製造業こそが重要である」と主張した。

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図1 1970-80年代における米国の生産性上昇率の屈折(%,ポイント)



 この本に対する書評の中で、ソローは、米国が日本や西ドイツ(当時)などと激しい国際競争を繰り広げながら、高い賃金や投資収益を確保し、悪化した対外バランス(経常赤字)を回復させるには、製造業の競争力再生が欠かせないと指摘した。サービス化や脱工業化というあやふやな議論に惑わされてはならないというCohenらの主張に一定の理解を示したわけだ。

 しかし、次の点に関しては、Cohenらの主張を厳しく批判した。それは、研究開発や技術開発に積極的に取り組むことが生産性向上への道であると唱えられ、とりわけ、急速に勃興しつつあるマイクロ・エレクトロニクス分野の技術革新に対する産業界の取り組みが重要だと強調される点である。CohenとZysmanは、高度なエレクトロニクス技術やコンピュータ技術を導入した生産の効率化を「製造業革命」と称し、そこで重要なのは、技術そのものの可能性ではなく、その効果的な利用にあるとした。さらに、企業の投資行動が停滞し続けている米国は、こうした技術を資本へ組み込むことに失敗したのだと断じた。

>>次ページ バラ色の情報化社会論に対する懐疑から生まれたソローの問題提起

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