本調査は全世界の大企業1780社を対象にデータセンター活用に関する調査を実施したもので、調査対象企業は従業員数1万人以上の大手大企業が62％、従業員数2000人から9999人の準大手大企業が23％、従業員数1000人から1999人の大企業15％で構成されている。

　このうち、日本の回答企業は150社ですべて従業員数1万人以上の大手大企業となっている。

　本調査によれば、2010年にデータセンターの大規模な変更を予定している企業が、日本は35％、ワールドワイドでは42％となった。小規模な変更も含めると約9割近いが何らかの変更を予定していることになる。


　また、仮想化やサーバ統合、クラウド、レプリケーション、PaaSといった新技術に対してもっとも積極的だったのは、従業員数2000人から9999人の準大手だった。多様な項目でおおよそ11％～17％ほどその他の規模の企業を上回った。



　また、2010年のデータセンターの重要な取り組みとして、セキュリティやCDP、バックアップといったデータ保護に関して課題を感じている企業の割合が高かったという。シマンテックの朝倉氏は「データの暗号化など広い意味でのデータの安全性と、情報漏えい対策という2つのポイントで、データセンターをどう構築するべきかが課題として認識されている」と指摘している。



　コスト抑制のための戦略では、日本の企業の場合、2008年と比較して、「ストレージ仮想化」「ベンダーを少数に統一」「クロスプラットフォームのサーバまたはストレージツールの統一化」という点が大きな伸びを示した。今回から新しく追加された「ITファンクションのアウトソーシング」や「プライベート/パブリック/ハイブリッド クラウド」なども注目を集めはじめているようだ。この点、朝倉氏は「かつてはいいものをどんどん採用する傾向があったが、絞り込んで外に出せるものは出していこうという流れになっている」と俯瞰した。



　クラウドについては、プライベートクラウドはまったく検討していないとする日本企業が23％だった一方（グローバルは21％）、パブリッククラウドについてはまったく検討していないと回答する企業が36％にのぼり（グローバルは28％）、パブリッククラウドには日本企業は特に消極的な意識を持っていることが明らかになった。　サーバ仮想化については、2008年度比で導入が著しく進み、日本、グローバルともに大きく躍進。Webアプリケーションなどのほか、「データベースやERPなどのミッションクリティカル領域でも採用が進んだ」（朝倉氏）



　災害復旧に関しては、1/3が災害復旧計画が文書化されていない状況で、1/3の企業は過去12か月の間に災害復旧計画の再評価を実施していないという。

　シマンテックでは、混在環境をサポートし、孤立した情報を排除するソフトウェアの重要性、ならびに各拠点ごとにデータの重複排除を行い、データ管理の効率化を進めるべきだと提言している。