記事 デジタルマーケティング総論 中央大 中村博教授に聞く小売業の生き残り戦略、日本企業のビッグデータ・O2O活用法は 中央大 中村博教授に聞く小売業の生き残り戦略、日本企業のビッグデータ・O2O活用法は 2013/02/07 高齢化、人口減など、日本の消費市場は徐々に減衰が見込まれている。オンラインショッピングの割合も増え、EC専業企業も台頭する中、既存の小売店には厳しい時代が続く見通しだ。こうした中、同様の状況に直面する先進国の小売店の一部には、データ活用で新たな顧客層を開拓したり、各種サービスを拡充することで成長を遂げる企業もある。これと比べて「日本企業はセグメンテーションが下手」と指摘するのは、小売業やマーケティングに詳しい中央大学ビジネススクールの中村博教授だ。貧富の差が激しく、生活環境も大きく異なる消費者を持つ国の企業と比べて、日本企業はデータ活用が不十分だという。中村教授に日本の小売業が生き残るヒントを聞いた。
記事 データ戦略 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 2013/02/01 ソフトブレーン・フィールドとクレディセゾンは2月1日、クレディセゾンの800万人のネット会員を対象に、消費者が普段買い物をしている食品・飲料・日用品・医薬品・化粧品など約100商品カテゴリーの購買理由データをメーカー各社に提供するサービスを開始した。
記事 デジタルマーケティング総論 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 2013/01/30 カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」や三菱商事子会社のロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」のように巨大な会員組織を持つ企業が、顧客基盤と提携企業を拡大させている。両社では、会員から得られる購買情報と加盟店から吸い上げられた取引情報を活用したマーケティングにも取り組んでいる。海外でも英Nectarは英国世帯の5割、韓国のOKキャッシュバックは全人口の7割をカバーしており、ポイントカードの拡大は世界的な潮流と言えそうだ。今回は、日本を含めた世界の共通ポイント事業の最新動向を紹介したい。
記事 Web戦略・EC ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 2013/01/28 ソフトバンク・テクノロジーは28日、ECサイトプラットフォームサービス「C－OMPS ECStage（コンパスイーシーステージ、以下、EC Stage）とIDCフロンティアが提供するクラウドサービスとをパッケージ化した、「EC Stage クラウドパック」を提供すると発表した。
記事 流通・小売業界 店舗で不用意にWi-Fiできない時代が到来？米国で新たに登場した来客管理サービス 店舗で不用意にWi-Fiできない時代が到来？米国で新たに登場した来客管理サービス 2013/01/25 日本ではモバイルデバイスのアプリが収集する個人情報が問題となっているが、米国でも同様に特定個人への名寄せができない匿名性を確保したうえで、店舗への来店人数や履歴が分析できる「Euclid Zero」というサービスがリリースされた。モバイルデバイスが発しているWi-Fi情報を利用したものだが、はたして匿名性は本当に確保されているのだろうか。Euclid社のプライバシーポリシーから検証してみよう。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 2013/01/17 インフォマートは17日、同社が運営するフード業界向け企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」において、「ASPメニュー管理システム」を開始すると発表した。メニューの原価、アレルギー・原産国情報、調理工程までを一元管理することで、エクセル管理と比較して業務時間を最大68％削減できるという。
記事 デジタルマーケティング総論 ダイエー渡辺泰章氏xソフトバンク藤平大輔氏対談：O2Oで小売業はどう変わるのか ダイエー渡辺泰章氏xソフトバンク藤平大輔氏対談：O2Oで小売業はどう変わるのか 2013/01/17 2011年末頃から、企業のマーケティング部門などで「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」というキーワードが取り沙汰されるようになった。消費者のネット上における動きとリアル店舗での購買活動をシームレスに連携させようという取り組みである。一方、1957年にスーパーマーケットとして誕生したダイエーでは、2008年にネットスーパーをオープンさせ、現在ネットとリアルを繋ぐさまざまな活動を展開している。ダイエー ネット事業推進部 部長の渡辺泰章氏と、同社のO2Oへの取り組みをIT面で支えたソフトバンクテレコム パートナー営業本部 ソリューション推進統括部 O2O事業担当部長 藤平大輔氏の対談から、今後の小売業が向かうべき方向性を探る。
記事 デジタルマーケティング総論 新たな競争の舞台となるのは「SoLoMo」、O2Oが実現する店舗での高度な“おもてなし” 新たな競争の舞台となるのは「SoLoMo」、O2Oが実現する店舗での高度な“おもてなし” 2013/01/16 消費者にさまざまな価値を提供する手段として位置情報サービスが脚光を浴びている。この6月にグーグルがマップを3D化したり、アップルがiOS6から独自マップを採用したり、位置情報サービスをめぐる覇権争いも始まった。なぜいま位置情報サービス競争なのか？「要因として挙げられるのが“SoLoMo”だ」と指摘するのは、「ITロードマップセミナー AUTUMN2012」に登壇した野村総合研究所の亀津 敦氏だ。現在のGPSよりも精度の高い準天頂衛星や、ロケーション・インテリジェンスといった新しい技術も登場しつつある。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 Web戦略・EC 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 2013/01/09 住友商事は9日、子会社であるPT Sumisho E-Commerce Indonesia（本社：インドネシア ジャカルタ市、社長：小久保 岳人氏）を通じて、2012年12月にインドネシア市場向け日用品eコマースサイト「Sukamart」（スカマート）をオープンしたと発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 オムニチャネルとは何か？コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築 オムニチャネルとは何か？コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築 2013/01/08 “オムニチャネル”というキーワードが米国で注目され始めている。2011年に米国の老舗百貨店、Macy'sのCEOが「オムニチャネル企業を目指す」と宣言し、知られるようになった言葉だ。オムニチャネルは、文字通り「すべてのチャネル」という意味で、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする手法だ。ではオムニチャネルは、従来のマルチチャネルとは違うのか？なぜ今注目を集めているのか？野村総合研究所のイノベーション開発部 上級研究員 中村博之氏は、オムニチャネルがビジネスに与える影響や、具体的な技術とサービス、さらにオムニチャネルを推進する体制などについて解説した。
記事 デジタルマーケティング総論 NRI 藤吉栄二氏：O2Oを加速するNFCの先進事例と新ビジネスの可能性 NRI 藤吉栄二氏：O2Oを加速するNFCの先進事例と新ビジネスの可能性 2013/01/07 米iSuppliの調査によれば、2015年頃には全世界の携帯電話の3割に「NFC（Near Field Communication：近距離無線通信規格）」が搭載されるという。急速に広がりを見せるNFCだが、特にネット（オンライン）とリアル（オフライン）を結びつける「O2O（Online to Offline）」の分野でのマーケティング活用に期待が寄せられている。今後、NFCはどのようなビジネスを生み出すのか？野村総合研究所 イノベーション開発部 上級研究員の藤吉栄二氏が、NFCの基本機能をはじめ、普及の課題や業界ごとの適用領域、今後の可能性について解説。また、自動車大手のBMWや化粧品のREVLON（レブロン）、米Social Passportなど、海外企業の幅広い先進活用事例について紹介した。
記事 デジタルマーケティング総論 O2O市場を2015年まで予測、オンラインとオフラインの併売顧客は客単価2倍のケースも O2O市場を2015年まで予測、オンラインとオフラインの併売顧客は客単価2倍のケースも 2012/12/27 国内でもオンラインとオフラインの連携（O2O）による相乗効果により、売上アップや顧客満足度向上に取り組む企業が増えてきた。今回はオンラインとオフラインを有機的に結合して、ビジネスに活かす企業として、ユナイテッドアローズやセブンネットショッピング、ジュンク堂書店・丸善・文教堂書店、阪急阪神グループなどの取り組みを取り上げる。また、最後に弊社調査によるO2O市場の2015年までの普及予測を紹介する。
記事 ソーシャルメディア ネスレが語る「Pinterest」の魅力と成功事例、右脳型マーケティング時代の到来か？ ネスレが語る「Pinterest」の魅力と成功事例、右脳型マーケティング時代の到来か？ 2012/12/25 グーグルやツイッター並みの誘導数を誇るとして、いま注目を集めているソーシャルサイトがある。「Pinterest」だ。気に入った画像や動画を収集し、みんなで共有することが目的の同サイトだが、そこから誘導された顧客の平均購入金額はフェイスブックの2倍以上にのぼるケースもあるという。食品大手ネスレ日本の揖斐理佳子氏が、海外の成功事例などを通して、Pinterestの魅力と活用方法を明かした。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル カカクコムがO2Oに対応、実店舗の価格や在庫を掲載 カカクコムがO2Oに対応、実店舗の価格や在庫を掲載 2012/12/19 カカクコムは19日、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」において、実店舗の販売情報を提供開始したと発表した。ネット通販の販売情報に加え、近隣店舗における店頭価格、在庫状況も入手できるようにすることで、ユーザーの購買検討における利便性向上を図る。
記事 IoT・M2M・コネクティブ Internet of Things（IoT）の先進事例、将来は店舗消滅？自動車激変？ Internet of Things（IoT）の先進事例、将来は店舗消滅？自動車激変？ 2012/12/17 インターネットにつながるモノが指数関数的に増えている。こうした動きを捉えるキーワードとしてInternet of Things（IoT）がいま、注目を集めている。PCやスマートフォンだけでなく、日常品・家電・自動車・建物・食物などのさまざまなモノを、RFIDや組み込みセンサー、無線LANなどによってインターネットに接続し、識別したり、位置を特定したり、コントロールすることが可能になりつつある。こうしたテクノロジーの変化によって、業界の垣根を越えた新しいビジネスが生まれるとともに、業界によっては劇的な変化がもたらされつつあると野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は指摘する。
記事 流通・小売業界 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 2012/12/11 日本人の消費意識や行動が大きな変化を遂げている。老後の生活に不安を感じつつ、経済水準も上がっていないにもかかわらず、生活満足度は向上するという「意識内上流化」などがその一例だ。また、これまで拡大が続いてきた家電量販店や大型専門店、ショッピングセンターの利用意向が頭打ちとなる一方で、インターネットショッピングの利用者は着実に増加している。ただし、その購買の情報源として重視するのは、お店や店員からの情報というオンラインとオフラインが入り乱れている事実も明らかになった。調査を主導した野村総合研究所 経営コンサルティング部上席コンサルタントの日戸裕之氏の解説を紹介する。
記事 データベース イオンのPB「トップバリュ」、商品情報を一元管理するシステムをForce.comに構築 イオンのPB「トップバリュ」、商品情報を一元管理するシステムをForce.comに構築 2012/12/06 セールスフォース・ドットコムは6日、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の企画・開発を行うイオントップバリュが、商品全点の情報を集約し、企画から販売までのプロダクトライフサイクルを通して一元的に管理するシステムをセールスフォース・ドットコムのクラウドサービス「Force.com」上に構築したと発表した。
記事 データ連携・ETL・EDI 流通BMSとは 流通BMSとは 2012/12/06 流通BMSとは、流通業界全体でメッセージフォーマットを統一し、通信インフラを標準化することで、相互接続における利便性を高め、投資コストを抑制しようという取り組みのこと。
記事 流通・小売業界 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 2012/12/06 楽天は6日、クレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」を開始した。iPhoneやAndroid搭載のスマートフォンやタブレットに専用の機器を取り付けることで、クレジットカードの決済端末として利用できる。同分野で先行するペイパルの「Paypal Here」に対抗する。
記事 流通・小売業界 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 2012/12/05 富士通フロンテックは5日、店舗現金をクラウド環境で管理する現金管理運用支援サービス「TeamCloud/A」を本日より販売すると発表した。POSシステムの売上データとPOS端末内の現金をオンラインで繋がった入金機/入出金機に投入した金額との突き合せ結果や店舗現金在庫の管理をクラウド環境で提供する。
記事 ソーシャルメディア Facebookはリア充、Twitterはネット充、高い消費を促す「ソーシャル商人」を囲え！ Facebookはリア充、Twitterはネット充、高い消費を促す「ソーシャル商人」を囲え！ 2012/12/03 消費者だけでなく、企業の間でも利活用が広がるソーシャルメディア。新しい情報伝達手段として期待されるが、「ソーシャルメディア利用実態調査」によれば、約7割の人は「建前で」いいね！ボタンを押しており、額面通りには受け取れない難しさもある。その一方で、高い消費誘発への影響力を持つ「ソーシャル商人（あきんど）」と呼ばれる人々を取り込むことに成功すれば、飛躍的な消費増につなげることが可能になる。
記事 RFID・ICタグ・NFC NFCタグとは何か？激安化で一気に広がるオフラインからオンラインへの架橋 NFCタグとは何か？激安化で一気に広がるオフラインからオンラインへの架橋 2012/11/27 1 従来のICカードなどに比べ、安価な無線によるタッチ通信が可能な「NFCタグ」を活用し、企業の販売促進やマーケティングに活用する動きに注目が集まっている。シール状のものでも1枚100円未満のものが登場して、普及を後押ししている。また、グーグル率いるAndroid陣営からNFCリーダー機能を備えたスマートフォンも多数登場し、世界的にも商圏が広がっている。今回は、オンラインからオフラインへの「O2O（Online to Offline）」ではなく、オフラインからオンラインへ誘導する「O2O（Offline to Online）」の切り札ともいうべき「NFC」の最新動向について説明する。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル ビックカメラとNRIがO2Oの実証実験、スマホ使った「ビック・スマートクーポン」を開始 ビックカメラとNRIがO2Oの実証実験、スマホ使った「ビック・スマートクーポン」を開始 2012/11/14 ビックカメラと野村総合研究所（以下、NRI）は14日、11月19日から、スマートフォンを活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などに応じたクーポンを自動的に配信する実証実験を行うと発表した。これに伴って、ビックカメラは、顧客向けに本実証実験への参加者の募集を開始する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 セブン&アイHD、米コンビニ12店舗を買収 セブン&アイHD、米コンビニ12店舗を買収 2012/11/13 セブン&アイHDは13日、米国ノースカロライナ州でコンビニ12店舗を買収すると発表した。
記事 流通・小売業界 楽天、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援 楽天、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援 2012/11/02 楽天は1日、経済産業省が進める「クール・ジャパン海外戦略推進事業」に参画し、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援するプロジェクトを、本年11月から実施すると発表した。11月12日には、本プロジェクトに参加する36の事業者による商品展示会をジャカルタ市にある大型ショッピング施設内で実施するとともに、楽天グループが運営する現地のインターネット・ショッピングモール「Rakuten Belanja Online（ラクテン ブランジャ オンライン）」を通じた当該商品の販売支援活動を開始する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イオングループアセアン本社が始動、カルフール・マレーシアも買収 イオングループアセアン本社が始動、カルフール・マレーシアも買収 2012/11/01 イオンは1日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、アセアン地域のグループ各事業を統轄・支援する｢AEON ASIA SDN. BHD.｣（以下、「イオングループアセアン本社」）の営業を開始すると発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oでの高い集客力を証明した「ゲーミフィケーション」がもたらすもの O2Oでの高い集客力を証明した「ゲーミフィケーション」がもたらすもの 2012/10/31 ここ数年、ソーシャルメディアやスマートフォン、位置情報技術の活用により、オンラインとオフラインの融合が加速している。携帯電話やスマートフォンの位置情報（GPS）機能を活用した位置情報ゲームは特に相性が良く、オンラインの世界だけではなく、オフラインの世界でも楽しいことが起きる仕掛けづくりを早くから行っている。今回はO2O（オンライン・ツー・オフライン）とも親和性が高い「ゲーミフィケーション」の動向を追った。
記事 流通・小売業界 小売店の顧客単価を15％増、日立製作所らがビッグデータから業績向上見出す技術 小売店の顧客単価を15％増、日立製作所らがビッグデータから業績向上見出す技術 2012/10/19 日立製作所と日立ハイテクノロジーズは19日、名札型のセンサーを使って集めた従業員や顧客などの行動データとPOSデータなどの業績データから、企業業績の向上策を発見するビッグデータの解析技術を開発したと発表した。シグマクシスなどと行った小売店舗における10日間の実証実験で、POSデータと従業員、顧客の行動記録データの解析結果から従業員の配置を変更したところ、顧客1人当たりの購買金額が15％向上したという。
