記事 流通・小売業界 富士通、スーパーなど量販店の基幹業務を支えるMDソリューション「Tomorrowchain」を発表 富士通、スーパーなど量販店の基幹業務を支えるMDソリューション「Tomorrowchain」を発表 2012/08/13 富士通は13日、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターなどのチェーン展開している大規模量販店向けに、販売計画から、発注、仕入、販売、在庫管理、予算管理にわたる基幹業務全般をサポートするMD（MerchanDising）ソリューション「Tomorrowchain（トゥモローチェーン）」を開発し、8月22日より、販売を開始すると発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 3社の事例からみる「O2O」成功の秘訣、集客「数」以上に求められるものとは 3社の事例からみる「O2O」成功の秘訣、集客「数」以上に求められるものとは 2012/07/30 インターネット（オンライン）上の活動と、実際の店舗（オフライン）上の活動を結びつける「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」について、これまでも何度か取り上げてきた。オンラインとオフラインを結びつけようという動きそのものは、これまでも多くの企業が取り組んできたが、決定的に異なるポイントもある。今回は、グルーポン・ジャパン、リクルート、ぐるなびと、O2Oが話題になる前からリアルとネットを掛け合わせた取り組みを行う3社の事例から、今後のO2Oに求められる要素と成功の秘訣を探ろう。
記事 Web戦略・EC セブン&アイ・ホールディングス、グループ各社のネットショップを一本化 3年後に取扱高5,000億円へ セブン&アイ・ホールディングス、グループ各社のネットショップを一本化 3年後に取扱高5,000億円へ 2012/07/27 セブン&アイ・ホールディングスは26日、西武・そごうの「e.デパート」やイトーヨーカドーの「ネットスーパー」、セブン-イレブンの「セブンミール」などグループ各社のネットショッピングサイトを一本化し、「セブンネットショッピング」のサイト内で各社のサービスの提供を開始すると発表した。2015年度にはグループサイトでの取扱高5,000億円を目指す。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ピーチ・ジョン、メルマガ配信システムを刷新 顧客の購買状況で限定アイテムなどを提供 ピーチ・ジョン、メルマガ配信システムを刷新 顧客の購買状況で限定アイテムなどを提供 2012/07/26 女性向けの下着・ファッション・コスメを手がけるピーチ・ジョンは、同社の顧客向けメルマガ「PJメルマガ」の配信システムに、IBMのキャンペーン管理システム「IBM Unica Campaign」を導入した。これまで会員全員に均一の情報を提供していたメルマガを、会員ステイタス情報や誕生日に応じたお知らせなどを配信できる仕組みへと刷新させた。
記事 経営戦略 食品小売業のIT活用戦略：ネットに勝つリアル店舗とは？その場で価格比較する「ショールーミング」も拡大 食品小売業のIT活用戦略：ネットに勝つリアル店舗とは？その場で価格比較する「ショールーミング」も拡大 2012/07/26 2012年5月、食品スーパー最大手のライフコーポレーションと業界大手のヤオコーが業務提携を締結。デフレ環境下で少子高齢化が進む中、食品小売業でも生き残りをかけた業界再編が始まっている。海外動向にも詳しい流通経済研究所 主任研究員の加藤弘之氏は、こうした中でIT活用の重要性はますます高まっていると指摘しつつも、「やみくもに情報を発信しても、本来伝えるべき付加価値や実店舗の魅力が埋もれてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らす。食品販売の現場で起きているIT活用の最新動向やソーシャルメディア活用についてお話を伺った。
記事 デジタルマーケティング総論 スマホはO2Oの架橋となるか？オンラインとオフラインでNo.1を目指すソフトバンクのO2O戦略 スマホはO2Oの架橋となるか？オンラインとオフラインでNo.1を目指すソフトバンクのO2O戦略 2012/07/03 「『PayPal Here』の投入により、『O2O（オンライン・ツー・オフライン）』の展開においても圧倒的なNo.1を目指す」。5月9日の記者会見でソフトバンク 代表取締役社長 孫正義氏はこう言い放った。同社では今後、利用者がオンラインで商品やサービスを発見し、オフラインで購入や決済を行うシーンが増加するとみている。すでに米国ではコマースチャネルの割合として、全体の5割が「O2O」となっているが、国内はわずか2割程度にとどまっている。同社では、PayPal Hereの投入により、従来から強みを持つオンライはもちろん、オフラインの世界でもNo.1を目指す腹づもりのようだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 矢野経済研究所 松井和之氏インタビュー：ユニクロと異なる価値をいかに訴求できるか！アパレルの生き残り戦略 矢野経済研究所 松井和之氏インタビュー：ユニクロと異なる価値をいかに訴求できるか！アパレルの生き残り戦略 2012/06/25 昨年の東日本大震災によって消費者の節電意識が高まり、それまで縮小傾向にあったアパレル業界はクールビズやウォームビズによる恩恵を受けることができた。しかしファストファッションが先導した低価格化は行き着いた感があり、国内市場も2011年度は一旦持ち直す見込みだが、先行きはまだまだ不透明だ。今後日本のアパレル業が生き残っていくためには、どのような方向性を目指せばいいのだろうか。アパレル業界に詳しい矢野経済研究所 ファッション・スポーツ＆リテール事業部 主席研究員の松井和之氏にお話を伺った。
記事 Web戦略・EC セブンネットショッピングの鈴木康弘社長が語るセブン＆アイグループのネット戦略における3つのポイント セブンネットショッピングの鈴木康弘社長が語るセブン＆アイグループのネット戦略における3つのポイント 2012/06/12 世界で約4万5500店舗、日本では約1万4000店舗を展開するセブン＆アイ・ホールディングス。傘下にはイトーヨーカ堂やセブンイレブン、そごう・西武、ロフトなどを抱え、グループ全体の総売上高は約9兆円にのぼる。その同グループでインターネットによる物販およびサービス提供を手掛けるのがセブンネットショッピングだ。東日本大震災後、セブン＆アイグループではブランドメッセージとして『新しい今日がある』を打ち出し、セブンネットショッピングをネット事業の中核に据えて“リアルとネットの融合”を目指している。同グループのネット戦略について、セブンネットショッピング 代表取締役社長の鈴木康弘氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 セイジョーのココカラファイン、ベトナム小売企業と日本式ドラッグストアを共同運営 セイジョーのココカラファイン、ベトナム小売企業と日本式ドラッグストアを共同運営 2012/06/08 ココカラファインは、ベトナムにおけるドラッグストア事業への参入を目的として、現地小売企業と日本式ドラッグストアの共同運営を行うことを発表した。
記事 RFID・ICタグ・NFC ひと目で分かる電子マネーの最新動向、主要6社に聞いた2兆円の消費マネーの行方 ひと目で分かる電子マネーの最新動向、主要6社に聞いた2兆円の消費マネーの行方 2012/06/01 2012年の電子マネー/ポストペイビジネスは踊り場を迎えたといっても過言ではない。「Edy」「Suica」「PASMO」「ICOCA」「nanaco」「WAON」といった電子マネー、「iD」と「QUICPay」といったポストペイの発行枚数は日本の総人口を上回り、高齢層や女性・主婦層、そして小規模小売店に広がり、いよいよ実際の生活シーンに浸透したと言える。決済総額2兆円の消費マネーはどこに向かっているのか。決済1兆円を突破したイオンの上山政道氏、本日から社名/サービス名を変更した楽天Edyの宮沢和正氏など、主要電子マネー6社のキーパーソンに話を聞くとともに、NFCやシンクライアント化する決済端末などの関連動向を紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【全日本食品事例】5％の顧客が8割の売上を占める！ビックデータ活用で見えてきた小売現場の新常識 【全日本食品事例】5％の顧客が8割の売上を占める！ビックデータ活用で見えてきた小売現場の新常識 2012/05/15 全日本食品は、全国約1800店の加盟店から構成された日本最大の小売主宰のボランタリーチェーン本部だ。規模も業種・業態も異なる全国の加盟店に対し、商品供給から経営指導、POSなどの店舗IT機器の提供まで行っている。そんな同社が取り組んだのが、「自動発注」と「顧客別チラシ」という仕組みだ。日々の膨大な購買情報、すなわち「ビッグデータ」を活用することで、従来の小売の常識を覆すような事実が明らかになってきた。
記事 流通・小売業界 ソフトバンクと米ペイパルが合弁会社、小売業者がスマホで簡単にクレジットカード決済できる新サービスも ソフトバンクと米ペイパルが合弁会社、小売業者がスマホで簡単にクレジットカード決済できる新サービスも 2012/05/10 ソフトバンクと米eBayの子会社で小口決済大手のPayPal（ペイパル）は9日、日本でデジタル決済を推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立すると発表した。また、スマートフォンに指すカードリーダーと専用のアプリを使って、中小の小売業者でも簡単にクレジットカードの決済が行えるサービス「PayPal Here」を世界で5番目に展開する。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oとは何か？スマホ・ソーシャル普及でネットと実ビジネス連携の進化を追う O2Oとは何か？スマホ・ソーシャル普及でネットと実ビジネス連携の進化を追う 2012/04/23 オンラインの情報やサービスと実店舗での購買などを結びつける「O2O（Online to Offline）」に注目が集まっている。その背景にあるのが、スマートフォンユーザーの急速な伸びと、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアの拡大だ。日々さまざまな手法のO2Oが登場し、1億5000万人の会員をリアル店舗へ送客しようとする試みも始まっている。O2Oがなぜ注目を集めるのか、TSUTAYAやユニクロ、ローソンといった先進企業の取り組み事例と合わせて紹介する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 富士通四国インフォテック、中堅企業向け「InfoCOMPASS販売管理システム」発売 小売業向け機能も 富士通四国インフォテック、中堅企業向け「InfoCOMPASS販売管理システム」発売 小売業向け機能も 2012/04/10 富士通四国インフォテックは、中堅企業の経営課題であるキャッシュフローの改善とコスト削減を支援する経営改善支援パッケージソフト「InfoCOMPASS販売管理システム」を提供開始した。
記事 経営戦略 良品計画 松井忠三会長：“無印良品は終わった”から奇跡の復活を遂げたトップマネジメントの極意 良品計画 松井忠三会長：“無印良品は終わった”から奇跡の復活を遂げたトップマネジメントの極意 2012/04/02 衣服・食品・生活雑貨などを企画・販売する「無印良品」。その運営母体が良品計画だ。無印良品は1980年12月に西友のプライベートブランドとして始まり、1990年3月に西友から分離、直営店は1989年6月に設立されていた良品計画へと移管された。そこから良品計画の第一期が始まる。同社は“わけあって安い”をブランドコンセプトに掲げ、設立からの10年間、右肩上がりの成長を遂げた。しかし2000年に入って失速、それを機に抜本的な企業改革に乗り出す。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012から、当時の社長で改革の陣頭指揮を執った良品計画 代表取締役会長の松井忠三氏の講演をレポートする。
記事 流通・小売業界 銀聯カードの基本を知る：中国人の脅威の消費ポテンシャルで注目を集める決済方法 銀聯カードの基本を知る：中国人の脅威の消費ポテンシャルで注目を集める決済方法 2012/03/12 日本に観光などで訪れる中国人観光客に向けて、国内の百貨店、ショッピングセンター、家電量販店、空港、ホテル・旅館など、「銀聯（ぎんれん）」に対応した決済環境を整える小売業が増えてきた。最近では、中国人観光客の誘致を図る自治体が、銀聯の受け入れ態勢を強化しており、決済端末の導入などを支援するケースもある。本稿では、日本企業が中国でネット販売を展開するうえでも無視できない「銀聯カード」について、改めて基本を押さえておくとともに、国内における最新動向とIT・POS対応の現状について概観する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロ、無印良品、イオン、百貨店それぞれの新興国戦略とは ユニクロ、無印良品、イオン、百貨店それぞれの新興国戦略とは 2012/03/08 今後の経済成長をリードするアジアの新興国市場へのアプローチが小売業でも活発化している。まさに流通大航海時代が訪れようとしている。グローバルに戦うには強靭なビジネスモデルが必要で、小売の特性である現地のローカルマーケットへのきめこまかい対応も求められる。新興国の流通近代化の役割を果たしながら、みずからの経営革新の好機でもある。海外事業の比重は確実に高まり、小売市場では海外の重要性が増すことになろう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業の生き残りが本格化、「客単価アップ」から個店単位の「来客アップ」強化へ 小売業の生き残りが本格化、「客単価アップ」から個店単位の「来客アップ」強化へ 2012/03/05 生活者の価値観が多様化し、なかなかモノが売れなくなったといわれる現代社会。さらに少子高齢化が進み、市場自体が縮小傾向にあるという厳しい現実の中で、日本の小売業はまさに生き残りをかけた事業展開を迫られている。そうした中、ソーシャルメディアやビッグデータといったIT武装でこの苦難を乗り切る企業も増えてきた。日本の小売業の課題とその解決策のヒントについて、食品/日用雑貨など消費財製品を扱う小売業の流通に詳しい財団法人流通経済研究所 研究員の池田満寿次氏にお話を伺った。
記事 クラウド NEC、小売業の基幹業務システムをクラウドサービスで提供 TCOを5年間で最大30％削減 NEC、小売業の基幹業務システムをクラウドサービスで提供 TCOを5年間で最大30％削減 2012/03/02 NECは2日、小売業の基幹業務システムをクラウドサービスで提供する「NeoSarf/Retail」を販売すると発表した。
記事 Web戦略・EC 小売業のIT化動向2012：Amazonが変える！ECのルールと成功法則 小売業のIT化動向2012：Amazonが変える！ECのルールと成功法則 2012/03/02 2011年末の米国のサンクスギビングデー明けのセール（ブラックフライデー）では、2010年に続き、eコマース（以下、EC）が大幅伸長して注目されました。中でもAmazon.comはKindle Fireというタブレット端末が、キラーコンテンツならぬキラー端末として相当な数を販売した模様で、EC市場への影響も少なくないと考えられます。世界のECプレイヤーがその販路を確実に拡大する中、日本の小売業はEC化、IT化の波にどう立ち向かえばいいのでしょうか？本稿ではEC業界の動向を俯瞰的に紹介します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ASEAN進出の最新動向、非製造業の成功条件は何か？ ASEAN進出の最新動向、非製造業の成功条件は何か？ 2012/02/09 これまで日本企業は、安価な労働力を目当てに、製造業の拠点として新興国への進出を果たしてきた。昨今では、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアといった「ASEAN（東南アジア諸国連合）」に熱視線が注がれている。ASEANはメーカーの生産拠点という側面だけがクローズアップされているわけではない。消費市場としての存在感がますます高まるものと予想されており、サービス業を中心とする非製造業の有望なマーケットとして捉える動きが加速している。しかし欧米に比べ、日本の非製造業の進出は出遅れており、日本ブランドの訴求力が限定的であることも事実だ。日本の非製造業の海外展開の成功の指針となるものは一体何であろうか？
記事 電子メール・チャット 高島屋が10億円のコスト抑制につなげたシステム改変、流通BMS対応の3つのポイント 高島屋が10億円のコスト抑制につなげたシステム改変、流通BMS対応の3つのポイント 2012/02/02 2011年1月に180周年を迎えた老舗百貨店の高島屋。ライフスタイルの多様化、流通構造の変化、東日本大震災など、逆風が続く同社も、2012年3-11月期には前年同期比で16.1％の増益を達成した。この背景には新興国での積極展開もあるが、国内で貢献しているのが販管費の削減だ。流通BMSへの参画など、ITによるコスト削減効果がじわりと現れた格好だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTドコモ、らでぃっしゅぼーやを子会社化 ローソンも出資 NTTドコモ、らでぃっしゅぼーやを子会社化 ローソンも出資 2012/01/30 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）とローソン、らでぃっしゅぼーやの3社は30日、業務・資本提携の検討を行うことに合意したと発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 Amazonの激安タブレットがもたらすもの：○○はビジネスになるか Amazonの激安タブレットがもたらすもの：○○はビジネスになるか 2012/01/19 2011年末の米ホリデー商戦では、Amazon.comのタブレット「Kindle Fire」が売れに売れまくって、大きな話題になった。Appleの「iPad」が圧倒的なシェアを持つタブレット市場に、199ドルという激安で挑むAmazonの戦略商品だ。調査会社の分析では、その販売価格は原価割れしており、売れるだけ損失がかさむ。一見、市場シェアを奪うために無茶をしているように見えるが、背後にはAmazonの明確なビジネスモデルがある。
記事 流通・小売業界 流通業・小売業のIT化：掲載記事一覧 流通業・小売業のIT化：掲載記事一覧 2012/01/15 2010年の日本のGDPがおよそ540兆円、そのうち約6割、300兆円を占めるのが個人消費だ。日本の消費市場がシュリンクする中、海外に目を向ける企業、潜在需要を掘り起こそうとする企業、EC（電子商取引）に注力する企業、各社それぞれに生き残りをかけた消費者争奪戦を繰り広げている。こうした中、競争力のキーとなるのがITの活用だ。本記事では、流通業・小売業のIT化動向について紹介する。
記事 見える化・意思決定 小売卸サイト手がけるラクーン、BtoB取引で後払い決済サービス「Paid」を提供 小売卸サイト手がけるラクーン、BtoB取引で後払い決済サービス「Paid」を提供 2011/09/30 小売店向け卸・仕入サイトを手がけるラクーンは30日、2011年10月24日から後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の提供を開始すると発表した。
記事 Web開発・アプリ開発 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 2011/09/20 カタログ通販の大手ニッセンは、総売り上げの52％がすでにECサイトによる販売で占められているという。ECサイトやサービスプロバイダが共通に抱える問題として、ユーザー数の増加による、サービス品質維持のためのシステムコストの増大がある。IT投資のROIや効果的なシステム構築は、まさにビジネスに直結する問題で、戦略および適切な評価システムのないIT導入はありえない。ニッセンのIT投資戦略を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界のオンライン小売り訪問者ランキング、アマゾン1位、アリババ3位、楽天5位 世界のオンライン小売り訪問者ランキング、アマゾン1位、アリババ3位、楽天5位 2011/08/18 米comScoreは17日（現地時間）、世界の小売りとオークションサイトのユニークユーザーランキングを発表した。調査結果によれば、米アマゾンが1位、中国のアリババが3位、日本の楽天が5位に入った。
記事 Web戦略・EC 経営トップに「面白い」と言わせた東急ハンズのソーシャルメディア活用術--東急ハンズ 執行役員 長谷川秀樹氏 経営トップに「面白い」と言わせた東急ハンズのソーシャルメディア活用術--東急ハンズ 執行役員 長谷川秀樹氏 2011/08/11 生活雑貨を扱う東急ハンズ。2011年3月期の売上高は756億円で、生活雑貨カテゴリーにおける業界シェアは、良品計画、ロフトに次いで第3位だ。同社は2011年4月から、IT部門でも販促費の予算を計上できるようにした。実はそれ以前から、“間隙を突いた予算取り”でIT部門では新しいテクノロジーを利用したさまざまな仕掛けを行っていた。予算化は、その有用性が正式に経営トップにも認められたということだろう。同社のこれまでの取り組み、そして今後の展望をレポートする。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ユニクロの柳井社長が語るグローバル戦略：「今、我々の目の前には、日本の市場規模の何十倍というビジネスチャンスがある」 ユニクロの柳井社長が語るグローバル戦略：「今、我々の目の前には、日本の市場規模の何十倍というビジネスチャンスがある」 2011/06/09 未曾有の大震災と原発事故に見舞われ、ますます先行きの不透明さを増した日本経済。こうした状況下において、企業が成長を遂げていくためには、グローバル展開がさらに重要性を増してくる。「第二回早稲田会議」において、日本企業がグローバル化するために何が必要となるのか、自社のブランド「ユニクロ」の事例を含めて語ったファーストリテイリングCEO 柳井 正氏の講演を紹介したい。
