記事 グローバル・地政学・国際情勢 絶対理解すべき「令和のレピュテーション・リスク」、評価が一変する構造とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第148回） 絶対理解すべき「令和のレピュテーション・リスク」、評価が一変する構造とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第148回） 2022/07/19 情報の解像度が高まり「サプライチェーンの可視化」が進んだことで、人権や環境への配慮など「生産のされ方」も消費者や投資家の意思決定に影響するようになった。サプライチェーンの上流におけるエコシステム（経済圏）まで注意深くトレーシングされ、評価の対象となるのだ。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やEUの「プロダクト・パスポート」など、ESGにも関係する取り組みは、その一端といえる。今回は、こうした観点から「令和のレピュテーション・リスク」と「21世紀型のカントリー・リスク」について考えてみよう。
記事 製造業界 化学メーカーの世界ランキング2022：化学大国「だった」日本、独欧中にどう対抗するか 化学メーカーの世界ランキング2022：化学大国「だった」日本、独欧中にどう対抗するか 2022/07/13 2 ものづくり大国日本において、自動車などの輸送用機械器具に次いで「食料品」と並ぶ規模なのが「化学製品」だ。一方、化学工業を主導してきたのは、ドイツのBASF、米国のダウなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーである。さらに中国のSINOPEC、サウジアラビアのSABICなども台頭してきている。2021年度はコロナが大きな影響を及ぼしたが、現在はコロナからの回帰やウクライナ情勢に伴う石油価格の高騰などで予断を許さない状況だ。そうした危機的局面への対応いかんによって、化学メーカーの優勝劣敗がより鮮明になるだろう。欧米列強、新興国企業に、三菱ケミカルホールディングスなど日本の大手化学メーカーはどう対応するのか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 中堅・中小企業「自動化」の極意、なぜ富士通やNTTデータ、大塚商会は高評価なのか？ 中堅・中小企業「自動化」の極意、なぜ富士通やNTTデータ、大塚商会は高評価なのか？ 2022/06/24 1 昨今、デジタル化に取り組む中堅・中小企業も増えてきた。こうした企業が業務アプリケーションに求めるポイントとして「在宅勤務対応」に次いで重視しているのが「自動化」への対応だ。自動化といえば、RPAによるペーパレス化などが注目を集めているが、さらにその取り組みは進化している。今回は「自動化」に関連する中堅・中小企業の最新動向、ならびに富士通やNTTデータ、大塚商会などへの具体的なユーザー企業による評価を元に、注目すべき変化をひも解いていこう。
記事 医療業界 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 2022/06/20 医療・ヘルスケア業界は、ほかの業界に先駆けて新たなテクノロジーやイノベーションを積極的に取り入れており、特にAI（人工知能）はヘルスケアのあらゆる領域で活用が進められています。膨大な時間と費用を要する新薬開発でAIを活用する「AI創薬」をはじめ、「がん治療AI」や「AI手術ロボット」などが注目を集めています。この記事では、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP（デルブインサイト）の市場調査レポート「創薬における人工知能（AI）-市場の洞察、競合情勢、市場予測：2027年」から、AIがヘルスケアに与える影響とAI活用が進められている12の導入事例について紹介いたします。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか 2022/06/16 カントリー・リスクと言えば、企業が事業活動を行う海外の国や地域で、政治、経済、社会情勢の変化によって被る損失程度の評価という理解が一般的だ。1970年代から1980年代にかけて中東の紛争や中南米の債務危機などで注目されるようになった。だが、今後重要になるのは、その国や地域からは遠く離れた、直接的には関係のない消費者や投資家の評価に伴うリスクだ。今回は、情報の解像度が高まる中で生まれた「消費者サイドの可視化」という概念でサプライチェーンを捉え、IT時代のカントリー・リスクを考えてみよう。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 8割以上が効果を実感、鹿島アントラーズや吉本興業も活用する「ノーコード」の実力 8割以上が効果を実感、鹿島アントラーズや吉本興業も活用する「ノーコード」の実力 2022/05/30 ここ2年ほど注目を集めているキーワードに「ノーコード」がある。ノーコードとは、プログラミングのコードを書くことなくアプリケーションや各種システムを開発できるツールを指すが、なぜこれほどまでに注目されているのか。ここでは、実際にどれほどの企業がノーコードを活用しているのかをまとめた市場レポートを紹介するとともに、鹿島アントラーズと吉本興業の活用事例を交えながらノーコードの可能性を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第146回） 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第146回） 2022/05/18 経済安全保障を巡る議論では、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラ機能の安全性・信頼性、重要技術の育成・支援、特許や機微な発明の流出防止が重視されている。いずれもICTが深く関わる分野だ。これまでICTの分野でセキュリティ問題と言えばサイバー・セキュリティが想起されたが、今後は、これに加えてナショナル・セキュリティを強く意識することが求められる。今回は、ICTを巡る2つのセキュリティ問題とカントリー・リスクについて考えてみよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか 2022/04/15 多くの産業でIoTの活用が広がっていますが、そのIoT構想の基幹を担うのがパブリッククラウドです。中でもAWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azure、Google Cloudは3社で8割のシェアを持つまでに至りました。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoT向けクラウドコンピューティング市場（2021年～2026年）」から、大手クラウドサービスプロバイダー3社の代表的なIoTクラウドサービスの詳細、ならびに具体的なサービス名称、さらには活用事例までわかりやすく解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動（エコノミー）と安全保障（ナショナル･セキュリティ）の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。
記事 製造業界 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？ 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？ 2022/03/22 100年に1度という大変革期にある自動車業界。2035年に控えた欧州のガソリン車販売規制までもう待ったなしだ。しかし、ガソリン車に代わって電気自動車（EV）はいつまでに、どれくらい普及するのだろうか？ また普及を阻んでいる課題とは何なのか。31カ国1118人の自動車業界のエグゼクティブ、日本の消費者5260名に調査を実施したKPMGジャパン モビリティ研究所所長 小見門恵氏が解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。
記事 経営戦略 コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは？ 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第143回） コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは？ 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第143回） 2022/02/25 コロナ禍で図らずも露呈したのが日本のデジタル化の遅れだ。そこから浮かび上がる課題は次の4点に集約できる。第1に「何でもヒトがするムダ」、第2に「何でもIT化するムダ」、第3に「標準化できないムダ」、第4に「競争回避によるムダ」だ。これらはいずれも2段階による日本経済の失速と関係しているようだ。日本はなぜ情報革命の渦中で「失われた30年」を過ごしたのか、今回は4つのムダを手掛かりに考えてみよう。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ローコード／ノーコード開発市場が24.3％の大幅増、2023年度には1,000億円規模に ローコード／ノーコード開発市場が24.3％の大幅増、2023年度には1,000億円規模に 2022/02/18 1 ITRの調査によると、2020年度の国内のローコード／ノーコード開発市場は前年度比24.3％の515億8,000万円の大幅増となった。今後も2桁成長が継続し、2023年度には1,000億円規模に達するという。
記事 経営戦略 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回） 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回） 2022/01/17 大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。
記事 経営戦略 総務省が見据える次世代電波政策とは？ 「生産要素としての電波」を理解すべき理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第141回） 総務省が見据える次世代電波政策とは？ 「生産要素としての電波」を理解すべき理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第141回） 2021/12/22 2021年もコロナ禍が続く1年となった。その中にあって、アフター・コロナを見据えたデジタル社会の胎動を感じる場面も多くみられた。そのひとつが電波政策を巡る新たな政策指針の策定だ。経済価値を有する希少資源の電波をどのように資源配分し、経済社会の活力を取り戻すのか。今回は年末特集号として、2020年末から9カ月にわたって議論された「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の最終報告を手掛かりに、電波利用の将来像を考えてみよう。
記事 経営戦略 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 2021/11/24 企業の情報システムは、業務手順や組織構造それらに従事する人材など、企業のさまざまな仕組みを正確に映し出す鏡だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、こうした仕組みを抜本的に見直すことに他ならない。かつて称賛されてきた「日本型組織」の内部構造もその1つで、単に従来の仕組みをデジタル化するだけでは行き詰まる。情報技術との親和性が高いはずの金融機関も例外ではない。今回は日本型企業の組織構造に焦点を当て、「デジタル敗戦」の深い背景を考えてみよう。
記事 市場調査・リサーチ 「Excelのバケツリレー」状態に？ 既存ERPのみを頼るケースに潜む深刻な問題 「Excelのバケツリレー」状態に？ 既存ERPのみを頼るケースに潜む深刻な問題 2021/11/16 企業の根幹を支えている基幹系システム、ERP。同システムには売上や購買・調達、資金、在庫など、企業経営に関するあらゆる情報が集約されている。しかし、ERPを始めとする基幹系システムのデータのみで判断をくだすことは、ニューノーマル時代で活きていくにはリスクを伴うという。その理由とは何か？ 企業が持つべきシステムの課題解決と事業成長につなげるために必要なデータ統合のヒントを紹介する。
記事 5G・6G 製造業や運輸業で「ローカル5G」はどう活用すべき？ 調査で分かった業界別の期待分野 製造業や運輸業で「ローカル5G」はどう活用すべき？ 調査で分かった業界別の期待分野 2021/10/25 「5Gは4Gが高速/大容量になったもの」と捉えている方も多いかもしれない。一般消費者向けの5G回線はその通りだが、企業向けには「ローカル5G」と呼ばれる新たな形態が存在する。ローカル5Gとは何か？企業が賢く活用するポイントはどこか？を市場調査データを踏まえながら見ていくことにしよう。
記事 経営戦略 なぜ負け続ける？ 「デジタル敗戦」で露呈した日本型コミュニケーションの弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第139回） なぜ負け続ける？ 「デジタル敗戦」で露呈した日本型コミュニケーションの弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第139回） 2021/10/20 1 ビジネス環境が大きく転換する時期には、それまで有利だった条件が不利な条件へと逆転することも多い。さまざまな危機を乗り越える中でかつて称賛されてきた「日本型コミュニケーション」もその1つのようだ。冷戦終結と同時に押し寄せたデジタル化と軌を一（きをいつ）にして日本経済は停滞局面に陥った。その後、長期にわたってこの陥穽（かんせい）から抜け出せないのはなぜか。今回は「企業内の仕組み」に焦点を当てコミュニケーションの特徴からその原因を考えてみよう。
記事 経営戦略 DXの正体はかつての〇〇、なぜ「日本型システム」は相性が悪いのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第138回） DXの正体はかつての〇〇、なぜ「日本型システム」は相性が悪いのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第138回） 2021/09/22 企業は資本と労働の結節点だ。技術革新はその仕組みに変革を突き付け、かつては有利に働いた仕組みを不利なものへと転化させる。数々の危機を乗り越えて称賛されてきた日本型システムもその1つのようだ。ITイノベーションが次々と押し寄せる中で、日本経済はなぜ周回遅れの停滞に陥ったのか。今回は「場」としての労働市場に市場原理ではなく組織原理が強く機能する日本型システムの弱点を考えてみよう。
記事 新規事業開発 新規事業開発が「絵空事」で終わるワケ、マーケットリサーチをDXせよ 新規事業開発が「絵空事」で終わるワケ、マーケットリサーチをDXせよ 2021/09/15 産業構造が大きく変化する今、多くの企業がグローバルな新規事業の開発に活路を見いだそうとしている。しかし、ビジネス環境は複雑化しており、従来の方法でバリューチェーンを含む市場全体を正確に把握して、市場の成長性を見極めることは不可能に近い。デジタル技術を活用した新たな市場調査手法、いわばマーケットリサーチのDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要になっている。
記事 IT戦略・IT投資・DX クラウドは「仮想サーバの延長」ではない ITRの調査が示す企業に“欠けた視点”とは クラウドは「仮想サーバの延長」ではない ITRの調査が示す企業に“欠けた視点”とは 2021/09/08 DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業開発に求められる迅速で柔軟なITサービスの展開には、クラウドテクノロジーの活用が欠かせない。クラウドシフトの重要性が指摘されるようになって久しいが、実際にどれだけクラウド利用が進んでいるのだろうか。そして、今後クラウドシフトを実施するには、どのような視点で取り組むべきだろうか。ITにまつわる調査や提言を行うアイ・ティ・アールの甲元宏明氏が解説する。
記事 市場調査・リサーチ 【調査レポート】クラウド全盛時代、なぜ85％が「オンプレミスは重要」と答えるのか 【調査レポート】クラウド全盛時代、なぜ85％が「オンプレミスは重要」と答えるのか 2021/09/03 ITインフラのクラウドシフトが進んでいる。特にAWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドを活用する企業は、年々、増加しているのが実態だ。では、その結果として、オンプレミス型インフラへの投資は減少しているのだろうか。各種業界の企業のIT意志決定者を対象に実施した調査から、オンプレミス型インフラに対する企業の最新動向をレポートする。
記事 経営戦略 なぜドコモ ahamoの「価格」がイノベーションなのか？ “創造的破壊”と言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第137回） なぜドコモ ahamoの「価格」がイノベーションなのか？ “創造的破壊”と言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第137回） 2021/08/26 ICT市場の発展・拡大を目的とするMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。18回目となる今年は、既存インフラの限界を超えた高速大容量通信を可能にする構想、盗聴が理論上は不可能となる量子暗号通信技術の事業化、産業設備のデータ統合を実現するAIプラットフォームなど、コロナ禍で弾みがついたデジタル化の次なる展開を見通した16の取り組みが表彰された。その中で大賞に輝いたのは、大胆な料金プランを実現した「ahamo」だ。技術そのものの革新性というよりも、オンライン契約に特化した新たな「価格設定」の仕組みが高く評価されたのはなぜか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 調査で判明、日本の若者の特徴「感染予防意識は低い」「不平等は感じるが行動しない」 調査で判明、日本の若者の特徴「感染予防意識は低い」「不平等は感じるが行動しない」 2021/08/05 デロイト トーマツ グループは2021年7月、「ミレニアル・Z世代年次調査2021」を発表した。調査は2021年1月～2月に行われ、世界45カ国のミレニアル世代・Z世代2万2928人の価値観や働き方への意識、関心のある社会課題などをまとめている。本稿では調査でのグローバルとの比較から明らかになった、日本の若手世代の特徴を、9のトピックを紹介する。
記事 経営戦略 不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第136回） 不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第136回） 2021/07/28 配置転換や出向などで労働移動を促す日本型のシステムは、企業の「内部労働市場」を外部の企業や産業に拡張する仕組みだ。コロナ禍の現在だけでなく、石油ショックのような大きな経済危機の際にも見られた。当時は斜陽産業から成長産業へ「工場ぐるみの労働者移転」が話題になった。こうした取り組みで危機を乗り切ったことが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の称賛にもつながったようだ。しかし、そこには弱点もありそうだ。
記事 IT業界・ITベンダー 国内ITベンダーの売上ランキング2021年版、1位は富士通、アクセンチュアは2桁増 国内ITベンダーの売上ランキング2021年版、1位は富士通、アクセンチュアは2桁増 2021/07/12 IDC Japanが2021年7月12日に発表した国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングによると、上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMとなった。NTTデータが、3位から2位に順位を上げた。2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8％減の5兆6,834億円となった。
記事 経費精算・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 経営戦略 コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） 2021/06/23 コロナ渦でみられる経済現象を読み解くには「市場と組織」のマトリクス分析が役に立つ。たとえば、人流抑制で大打撃を受けた航空会社の従業員は、社員の身分を維持したまま、自治体や別の企業へ出向の形で職場を移しているが、この現象は「場」としての市場に「組織原理」を働かせる日本型の仕組みそのものだ。「場」としての市場で文字通り「市場原理」が働き、労働移動を実現する米国型とは対照的だ。今回は、日米の失業率にも表れているこの違いを見ていこう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 リモートワークのセキュリティ対策、ガートナー推奨の計画・実装・運用とは リモートワークのセキュリティ対策、ガートナー推奨の計画・実装・運用とは 2021/06/04 近年、さまざまなデジタル上の脅威が台頭し、セキュリティ対策の重要性が増している。新型コロナを機に、そこに新たな検討課題が加わった。それが、リモートワークをはじめとする新しい働き方に対応したセキュリティ対策である。リモーワークではどんなセキュリティが求められ、何をすべきなのか。ガートナー リサーチ＆アドバイザリ部門でシニア プリンシパル，アナリストを務める矢野薫氏が、ユーザー認証、アクセス制御、データ保護、脅威分析などの視点で、幅広い対策のポイントを提示した。
