記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドのデジタル動画広告が「50％越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ インドのデジタル動画広告が「50％越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ 2018/07/17 小規模ビジネスだったインドの広告業界は成長産業へと変貌し、今後数年間、アジアでは中国に次ぐ成長が見込まれている。ただでさえ人口が増える中、スマホやインターネットが全国で急速に普及しデジタル広告の利用が加速し、政府による規制整備も追い風となるだろう。社会的状況、業界の伸びなどから、インド広告市場成長の秘密をお教えする。
記事 Web戦略・EC なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは 2018/07/05 群雄割拠の国内EC市場は、アマゾン、楽天、ZOZOTOWNなど大手モールのみならず、企業独自EC、toBも年々順調な伸びをみせる。アジアと距離も近くハブスポットとして注目を集める九州エリアをはじめ、地方都市でのインバウンド戦略にも注目が集まる。福岡・博多で行われた「アドテック九州」のキーノートには、米Amazon 副社長のパトリック・ゴティエ氏が登壇。多くのEC事業者が関心を寄せる音声を使った購買体験（ボイスコマース）や、決済プラットフォームとしての戦略が語られた。
記事 経営戦略 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。
記事 金融業界 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 2018/07/02 アジアを主なフィールドに、植物燃料を製造・販売する事業を手掛ける企業として2000年に設立された日本植物燃料。その後、同社はアフリカのモザンビークに拠点を拡大し、同国の無電化村で、地産地消型の再生可能エネルギーおよび食糧生産を支援するとともに、農村で使えるフィンテックやアグリテックに取り組む。なぜ電気も通っていない村でフィンテックに取り組もうとしたのか、代表取締役社長 合田真氏が語る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす 2018/06/27 1 インドにおいて、2019年3月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供する一大プロジェクト「バーラトネット」が推進されている。これによってブロードバンドユーザーが数億人単位で激増し、国民の生活水準が向上すると期待されている。13億の人口を有するIT大国インドが、その広大な国土にITを普及させる本気の取り組みとは、どのようなものであろうか。
記事 製造業界 ターゲットは日本、特にトヨタに大打撃…米国「自動車関税10倍」の恐怖 ターゲットは日本、特にトヨタに大打撃…米国「自動車関税10倍」の恐怖 2018/06/19 米トランプ政権が、自動車や自動車部品に対する追加関税措置について検討を開始した。日本の自動車メーカーは現地生産化を進めてきたが、依然として米国への輸出は多い。もし追加関税が発動されれば、日本メーカーにとって大打撃となる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4兆4000億円を突破、「景気を押し上げるインバウンド消費」の立役者は誰か？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（99） 4兆4000億円を突破、「景気を押し上げるインバウンド消費」の立役者は誰か？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（99） 2018/06/19 インバウンド消費の増勢が続いている。当初は東京や京都など有名な観光地や大都市を擁する三大都市圏に集中していたが、最近では地方都市にもその波が及んでいるようだ。この勢いを全国津々浦々に呼び込み、地域経済を活性化させるには、どのような取り組みが有効だろうか。今回はICTを活用した自治体の取り組みについて、効果と課題を検証しよう。
記事 経営戦略 なぜUber不調の中でLyft（リフト）は躍進できたのか？ 共同創業者が明かす なぜUber不調の中でLyft（リフト）は躍進できたのか？ 共同創業者が明かす 2018/06/14 ここのところ事件や事故が相次ぎ、苦境に立たされるUber。一方、同じライドシェア業界でトップ争いをするLyft（リフト）が好調だ。同社の発表によると、2017年度の売上は10億ドル超。同年第4四半期の売上高は前年同期比168％増と、成長率ではライバルであるUberの2.75倍に上るという。なぜLyftは躍進できたのだろうか？「新経連サミット」のキーノートに登壇した共同創業者 兼 社長のジョン・ジマー氏が語った。
記事 AI・生成AI AIやIoTなどの「技術者がいない」 エンジニア不足の日本企業が生き残るには AIやIoTなどの「技術者がいない」 エンジニア不足の日本企業が生き残るには 2018/06/06 第4次産業革命が叫ばれ、これまでよりもさらにテクノロジーの重要性は増していき、企業の競争力の源泉となることは間違いない。だが、そのテクノロジーの担い手はどこにいるのだろう？ 日本では深刻なエンジニア不足が起こっており、その数は2020年に約40万人に達するといわれる（経済産業省調べ）。数少ないエンジニアを獲得できなかった企業はどうすればよいのだろうか。
記事 金融業界 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 2018/06/05 中国ではキャッシュレス生活が完全に普及している。フィンテックが庶民の生活を一変させた。牽引するのは同じ「馬」の姓をもつ３人の経営者だ。中国の動向は、日本のフィンテックの発展に大いに参考になるはずだ。本稿では「三馬」が率いる中国フィンテック企業の分析と戦略の核となるプラットフォーム化を考察したい。
記事 経営戦略 ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか 2018/05/30 4月、アリババグループの創業者であるジャック・マー会長を招いた講演会が早稲田大学で行われた。質問者として登壇したのは、EAGLYS今林弘樹氏、早稲田大学理工学術院准教授でH2L共同創業者の玉城絵美氏、早稲田大学の葦苅晟矢氏の3名だ。講演では、創業時から信頼を得るためのポイントや、大学での研究をビジネスにする際に注意すべき点、アントレプレナーへのメッセージなど、さまざまなトピックで賑わった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 一帯一路とは何か？ わかりやすく中国の経済構想を解説する 一帯一路とは何か？ わかりやすく中国の経済構想を解説する 2018/05/28 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路（英語表記：Belt and Road または One Belt One Road Initiative（B&R））」。2017年12月には日本政府も民間経済協力のガイドラインを策定したが、英国やオランダの一部企業はすでに中国企業と具体的な連携や投資を開始している。そもそもどんな国が、中国が主導するこのプログラムに参加する意向を示しているのか。また、日本企業にはどのようなビジネスチャンスがあり、さらにメリットがあるのか。PwC 中国パートナー 一帯一路リーダー コーポレートファイナンスリーダー 黄耀和氏が解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドで進むアグリテック活用、5億人の農家は仲買人を「排除」できるか インドで進むアグリテック活用、5億人の農家は仲買人を「排除」できるか 2018/05/25 インドでは農業関連産業が最も多くの就業人口を生み出している。特に地方においてはその傾向が著しく、GDPにも多大な影響を与えている。しかし、インドの農業は旧態依然とした設備やインフラ、そして販路開拓の困難さといった多くの課題を抱えている。こうした中、IT大国インドでは、アグリテック（AgriTech）スタートアップ企業が世界のアグリテック投資の10％を集め、従来のサプライチェーンに破壊的なイノベーションを起こしそうな動きを見せている。インド農業でのアグリテックの最前線をレポートする。
記事 経営戦略 ノーベル賞ユヌス氏が一橋教授 野中氏と対談、「笑い」が「自分らしさ」を解き放つ ノーベル賞ユヌス氏が一橋教授 野中氏と対談、「笑い」が「自分らしさ」を解き放つ 2018/05/18 日本のお笑いの老舗、吉本興業がノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏監修のもと「ユヌス・よしもとソーシャルアクション（yySA）」を立ち上げた。これに関連し、ユヌス氏と一橋大学 名誉教授 野中郁次郎氏が対談。なぜ社会的課題解決のアプローチに「笑い」が有効かについて語り合った。
記事 経営戦略 ノーベル賞モハメド・ユヌス氏が力説「人間は無限の創造力を備えている」 ノーベル賞モハメド・ユヌス氏が力説「人間は無限の創造力を備えている」 2018/05/17 経済活動を通じて貧困や高齢化社会といった社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」に注目が集まる。そんな中、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が来日。自身がノーベル平和賞を受賞するきかっけとなったソーシャルビジネス「グラミン銀行」を始めたいきさつや、金融業の根幹にかかわる「信用」の意味、そして事業を始める心得を語った。
記事 金融業界 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 2018/05/16 一般企業のIT投資が本格化してから約四半世紀が経過した。あらゆる職場でITの導入と利活用、それらに伴う経営改革は当たり前のワンセットだ。昨今は働き方改革のドライバーとしても注目されている。だが、日本企業の職場におけるIT投資の効果を分析すると、収益や雇用に影響する経路は、大企業と中小企業で異なるようだ。今回はこの点を解説しよう。
記事 経営戦略 MITメディアラボ石井裕 教授が明かす「独創性のレシピ」、アウフヘーベンするモノたち MITメディアラボ石井裕 教授が明かす「独創性のレシピ」、アウフヘーベンするモノたち 2018/05/15 「独創」「協創」「競創」。この3つの言葉を念頭に置き、常にオリジナリティあふれる研究成果を生み出しているMITメディアラボ副所長の石井裕氏。未来を予想することは不可能で、多くの企業では中長期計画を立案しているが、その通りにことが運ぶことはない。ではそのような予想不可能な未来に生き残っていくために、企業には何が必要なのか。
記事 人材管理・育成・HRM 【特集】空前のエンジニア不足の突破口 ITオフショア最前線 【特集】空前のエンジニア不足の突破口 ITオフショア最前線 2018/05/08 近年、国内のエンジニア不足にどの企業も悩みを抱えている。経済産業省の発表によれば、2018年現在すでに約20万人の不足が生じており、2030年には最大で約80万人が不足すると予測されている。こうしたエンジニア不足を解決する処方箋として期待されるのがオフショアだ。特に最近ではベトナムやタイといった、東南アジアでのオフショアに注目が集まっている。経済発展目覚ましいアジア新興国でのオフショアにはどのような可能性があるのだろうか？本特集では最新のオフショア事情に詳しい識者のインタビューや東南アジアのオフショアサービスに力をいれる企業のサービスを紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 早大 白木三秀 教授に聞く、日本企業のグローバル人材活用はなぜ「問題だらけ」なのか 早大 白木三秀 教授に聞く、日本企業のグローバル人材活用はなぜ「問題だらけ」なのか 2018/04/27 空前の人手不足の中、日本企業のグローバル化が加速している。世界的な人材獲得競争が勃発し、人材を求めて企業ごと買収するというケースも出てきたことも背景にある。こうした中で、日本企業のグローバル人材戦略はうまくいっているのだろうか。さまざまな調査と分析から、日本企業の人材活用の実態と課題を浮き彫りにしてきた早稲田大学 政治経済学術院 教授 白木三秀 氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 こんなにある！中国における事業停止リスク、デロイトが米中のグローバルリスクを解説 こんなにある！中国における事業停止リスク、デロイトが米中のグローバルリスクを解説 2018/04/25 グローバルビジネスを展開している日系企業をとりまくリスクは、日々変化している。しかしながら、事業の多角化、拠点数が増加するに伴い、経営陣がそれらすべてを把握することは難しいのが現状だ。では現在、どんなリスクが増えており、どのような対応が必要なのか。デロイト トーマツ 企業リスク研究所 主席研究員の茂木寿氏が、特に最近増えている中国・米国でのリスクの概要とその対策方法を解説した。
記事 製造業界 新エネルギー車（NEV）中国市場、大手自動車メーカーが軒並み出遅れたカラクリ 新エネルギー車（NEV）中国市場、大手自動車メーカーが軒並み出遅れたカラクリ 2018/04/23 フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者は2018年3月、中国の新エネルギー車市場を過小評価していたことについて反省の弁を述べた。FCAにかぎらず、世界の自動車メーカーは2018年4月現在、新エネ車市場参入を急いでいる。中国で新エネ車市場が盛り上がった3年前ではなく、なぜ「今」なのか。そのカラクリを探る。
記事 金融業界 なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） 2018/04/20 IT企業は「情報の産業化」で誕生し、「情報の産業化」は「産業の情報化」に促されてきた。勃興したIT企業群は、当初こそ傍流意識に覆われていたが、発展過程で高い競争力を身に着け、今では逆に、あらゆる産業の中核領域へ切り込んでいる。今回は、その構図を「IT企業による一般産業の包摂」という概念で描いてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ニコンもソニーも大注力、激化するインド耐久消費財市場のゆくえ ニコンもソニーも大注力、激化するインド耐久消費財市場のゆくえ 2018/04/18 インドは高額紙幣廃止と税制改革という二重のインパクトから回復し、将来の成長がますます有望視される。日用品産業、耐久消費財産業も例外ではなく、2018年は再び成長基調に乗っている。特に家電市場は、将来性を見込んで参入する日本勢など海外のブランドやそれを迎え撃つ国内ブランドの商品がしのぎを削っている。今回は、インド国民の生活ぶり、所得水準の今後を占う切り口として、家電や電子機器などの耐久消費財にフォーカスを当てる。
記事 製造業界 フジテックCIOに聞く自社アプリ開発戦略、コミュニティ参加に出張費まで出す理由 フジテックCIOに聞く自社アプリ開発戦略、コミュニティ参加に出張費まで出す理由 2018/04/18 競争力の源泉である生産管理システムは徹底して自社開発にこだわる一方、G Suiteの導入やモバイルアプリの独自開発など、クラウド・モバイルの活用を積極的に推進しているフジテック。前編に続き、クラウド、モバイルへの具体的な取り組み、IoT戦略、IT人材への投資の考え方などについてフジテック 常務執行役員 情報システム部長 友岡賢二 氏に聞いた。
記事 Web開発・アプリ開発 システム外注にナレッジ不足の壁、ゼロから始めるオフショア開発に特効薬はあるか システム外注にナレッジ不足の壁、ゼロから始めるオフショア開発に特効薬はあるか 2018/04/12 ITエンジニア不足は、企業のシステム開発の現場でもさまざまな形で顕在化している。「初めてのオフショア」も、その1つだ。これまでずっと社内でシステム開発してきた企業が、ITエンジニア不足により、アウトソースに頼らざるを得なくなり、オフショアを選択せざるを得なくなるケースだ。ここでは「初めてのオフショア」を成功させるために必要なこと、考えるべきことは何かを整理した。
記事 製造業界 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 2018/04/12 エレベーター、エスカレーターの専業メーカーであるフジテック。早くから海外に進出し、世界各地に営業拠点、生産拠点を設けている。直近でも、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック大会の競技会場に設置される世界最長のエレベーターを受注するなど、グローバルでのビジネスを加速している。同社のIT戦略を支える常務執行役員 情報システム部長 友岡賢二 氏に基幹システムへの取り組みやクラウド戦略を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 半導体メーカーの世界ランキング：サムスンが初のインテル超え、東芝はどうなるのか 半導体メーカーの世界ランキング：サムスンが初のインテル超え、東芝はどうなるのか 2018/04/10 これまで米国勢が牛耳ってきた半導体産業。ところが、汎用メモリを足がかりに韓国勢が台頭、ついにサムソン電子がインテルから首位の座を奪った。さらに、「量で勝負」の汎用メモリの市場は、新興国メーカーも虎視眈々と狙っている。先進国メーカーも「質で勝負」できる技術力を身につけなければ、総崩れとなるリスクがある。日本勢は東芝が経営危機に陥るなど、旗色がさえない状況だ。だが、経営再建を終えた「あの企業」が静かに反撃ののろしを上げている。
記事 Web開発・アプリ開発 いつまで経っても新規事業のWeb・アプリ開発が進まない、たった2つの理由 いつまで経っても新規事業のWeb・アプリ開発が進まない、たった2つの理由 2018/04/04 国内のIT人材の不足が叫ばれて久しいが、特にWebサービスやアプリ事業においては、単に全体の母数の減少だけではない問題がそこにはある。加えて、アウトソースに頼ろうとしても、意思伝達の齟齬によって開発のスピード感が欠けることも多い。新規事業の開発を支える土台は、国内から枯渇しかけているのだろうか。
記事 人件費削減・リストラ 人材不足でオフショア開発、なぜ失敗するのか どの国を選ぶべきなのか 人材不足でオフショア開発、なぜ失敗するのか どの国を選ぶべきなのか 2018/04/03 少子高齢化が進む日本では、あらゆる業界で人手不足が深刻化している。特にIT業界のエンジニア不足は、今後、ますます深刻になるだろう。優秀なエンジニアが少なければ、それだけ人的コストも高くなる。そこで注目されるのがオフショア開発だ。だが、オフショアだからこそのメリットを享受し、デメリットを避けるには開発先となる地域の慎重な選定が必要になる。オフショア開発に最適な地域はあるのだろうか？
記事 ロボティクス パナソニックが挑むサプライチェーン変革、ロボットで物流プラットフォーム構築へ パナソニックが挑むサプライチェーン変革、ロボットで物流プラットフォーム構築へ 2018/03/29 パナソニックは、RFIDとロボットを使ってサプライチェーンのプラットフォームを握ろうとしている。モノを製造して販売する過程を担うメーカー、倉庫、店舗、この３分野それぞれの現場ニーズに応えるソリューションを提供し、さらに横串でつなぐ。舞台はコンビニ、そしてスーパーマーケットである。パナソニックは実際にどんなことを考えているのか。どんな世界を目指しているのか。パナソニック スマートファクトリーソリューションズ取締役で、小売・物流システム ストラテジックビジネスユニット ビジネスユニット長の足立秀人氏に話を聞いた。
