記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー制度、今さら聞けない「自治体側の」システム対応のキホン マイナンバー制度、今さら聞けない「自治体側の」システム対応のキホン 2015/06/17 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を説明しました。今回は自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法を解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 2015/06/09 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は9日、社会保障制度・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）に対応したソリューション事業をグループ各社と連携し展開すると発表。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したり、マイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」を2015年6月22日より開始する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 2015/06/08 急激に進む人口の減少と高齢化社会の進行は、地方都市にとって最大の難題だ。有効な対策を立てないと、高齢者医療費など、行政コストの増大でどうにもならない状態に陥りかねない。そこで富山市は「コンパクトシティ」を掲げ、路面電車など公共交通の整備と中心市街地の魅力アップに努めている。それが市民の「健康寿命」を延ばし、行政コストの増加に歯止めをかけることにつながるという。北陸地方のアイデアマンとして知られる森雅志富山市長が、事業の狙いや成果について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 区民の声聞く“営業マン”を配置、史上最年少区長が生み出した子育て支援策 区民の声聞く“営業マン”を配置、史上最年少区長が生み出した子育て支援策 2015/06/02 大阪市都心部の南東に位置し、市内有数の文教地区として、子育て世代の人口増加が続く天王寺区。3年前、橋下徹大阪市長から史上最年少の27歳で区長に任命された水谷翔太区長は、スマートフォンのアプリケーションを開発し、子育て情報を提供するユニークな行政サービスで話題を集めている。子育て世代は政治、行政離れが進み、区役所と関わることが滅多にない。水谷区長は「区民の声を直接聞き取り調査した結果、このサービスが生まれた。声なき区民のニーズを反映することができたのが何よりの成果だ」と胸を張る。
記事 政府・官公庁・学校教育 今さら聞けない「マイナンバー制度」のキホン なぜ必要？なにが変わる？ 今さら聞けない「マイナンバー制度」のキホン なぜ必要？なにが変わる？ 2015/05/28 最近、2016年1月から開始される「マイナンバー制度」について見聞きする機会が増えました。雑誌に特集が組まれ、イベントが頻繁に開催されています。しかも、5月21日にはマイナンバー制度の改正案が衆議院を通過し、6月に参議院を通れば、新しい変更も加わります。こうした報道を見ていると、そもそもマイナンバーとは何か、自社ではどんな対応が必要になるのかと気になっている読者もいるのではないでしょうか。マイナンバー制度を理解するには、誕生の背景を理解することが一番の近道です。本連載では、マイナンバーに「ちょっと乗り遅れた」人のために、制度の基本から丁寧に解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 竹中平蔵氏が地方創生へ提言、特区とコンセッションで地方主体の成長戦略を描こう 竹中平蔵氏が地方創生へ提言、特区とコンセッションで地方主体の成長戦略を描こう 2015/05/25 統一地方選挙が終わり、安倍政権はアベノミクス第三の矢の柱となる地方創生に向け、本格的に取り組もうとしている。2020年の東京オリンピックを控え、日本が全世界の注目を集める今こそ、地方の再生にまたとないチャンスなのだが、地方は少子化と過疎、高齢化による人口減少で存亡の危機に立たされている。どうすれば地方の再生へ道を開き、新たな成長戦略を軌道に乗せることができるのか。政府産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大学教授が語った。
記事 タブレット・電子書籍端末 茨城県古河市、市内小・中学校に学習用タブレット約1400台を導入へ 学習効果検証も 茨城県古河市、市内小・中学校に学習用タブレット約1400台を導入へ 学習効果検証も 2015/05/21 茨城県古河市（以下、古河市）は20日、児童や生徒の学力向上を目的として、9月1日よりLTE対応学習用タブレットを市内の小・中学校に導入することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 2015/05/21 マイナンバー法の改正案が20日、衆院内閣委員会で可決された。今後は21日の衆院本会議を経て、参院に送られる。主に3つの分野で利用範囲が拡大される。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイクロソフトが「次の都市」テーマのイベント、竹中平蔵氏らが地方創生に提言 マイクロソフトが「次の都市」テーマのイベント、竹中平蔵氏らが地方創生に提言 2015/05/20 安倍政権が掲げる成長戦略の1つにも掲げられている「地方創生」。「日本は非常に重要な岐路にある。地方の意気込みとやる気が重要」と語るのは、慶応大学総合政策学部教授の竹中平蔵氏だ。19日に開催された「Microsoft CityNextソリューションフォーラム 2015」では、「グローバルで闘える日本の地方を創るために」と題した講演に竹中氏が登壇。さらに富山市の森雅志市長や大阪市天王寺区長の水谷翔太氏、豊島区役所 CISOの高橋邦夫氏らが持続的な都市とまちづくりについて語った。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 気象庁、アメダスの処理システム刷新 気象データ集信頻度を10倍に 気象庁、アメダスの処理システム刷新 気象データ集信頻度を10倍に 2015/05/19 1 富士通は19日、気象庁の地域気象観測システム（以下、アメダス）の処理システムを刷新したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ミスター円・榊原英資氏インタビュー：官僚の仕事力に必要なのは「ワル」であること ミスター円・榊原英資氏インタビュー：官僚の仕事力に必要なのは「ワル」であること 2015/05/15 霞ヶ関の頂点に立ち、「官庁の中の官庁」などと呼ばれる財務省。税金と中央官庁の予算編成という歳入と歳出を一手に担い、省庁の中でも絶大な権力と影響力を持っている。一方で、財務省という組織や財務官僚の実態は、世間一般にはあまり知られていないのが実情だ。財務省（大蔵省）時代、「ミスター円」として名を馳せ、『財務官僚の仕事力 最強官庁の知られざる出世事情』（SB新書）を上梓した榊原 英資氏に、財務省や財務官僚の仕事について話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 動き出すマイナンバー制度、その理想と現実にギャップも：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（62） 動き出すマイナンバー制度、その理想と現実にギャップも：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（62） 2015/05/15 マイナンバー法が成立してからちょうど2年が経過した。この10月からは個人番号の通知が始まり、来年1月からは社会保障と税などの行政手続きで利用が開始される。高齢化が進む中、公正で公平な社会を効率的に運営していく基盤となることが理想だが、実務を担う企業の現場ではさまざまな対応に追われそうだ。その実情からマイナンバー制度の課題と可能性を考えてみよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/05/11 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ 2015/04/30 2015年3月1日、東京・浜松町で開催された教育とテクノロジーの祭典「Edu×Tech Fes 2015」。「テクノロジー×教育」というテーマで登場したのは、Life is Tech! の代表取締役 水野雄介氏である。水野氏は会場にいるさらには中高生に対して「好きなものを仕事をしよう。好きなものを仕事にしたら、ずっとそのことを考えていられるし、楽しい人生を送ることができる」とメッセージし、自身も好きでたまらないと語りかけたうえで、ビジネスパーソンや教育関係者に対して、中学生・高校生のためのプログラミング教育の重要性を説明した。
記事 セキュリティ総論 IoT、ビッグデータ、ロボット時代に潜むセキュリティ懸念、解決のための3つのポイント IoT、ビッグデータ、ロボット時代に潜むセキュリティ懸念、解決のための3つのポイント 2015/04/22 IoT、ビッグデータ、ロボット。これからの時代は、急速にテクノロジーが発展し、便利な時代がやってくる。「しかし、さまざまな可能性が広がると同時に、リスクも広がっていくだろう」と指摘するのは、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 所長の丸山満彦氏だ。丸山氏は、新時代に潜むサイバーセキュリティの問題点と、その解決に向けた3つのポイントについて解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 2015/04/17 4月の統一地方選を前にして地方創生が活発に議論されている。人口減少時代を迎えて、地域経済の再生は待ったなしの状況だ。もちろん、これは選挙が終われば下火になってもいいという話ではなく、腰を据えて取り組んでいく問題といえる。情報化とグローバル化の環境をどう活かすか、具体的な取り組みをもとに考えてみよう。
記事 経営戦略 大分大学と東芝、認知症予防に向けた実証研究を開始 リストバンド型センサを活用 大分大学と東芝、認知症予防に向けた実証研究を開始 リストバンド型センサを活用 2015/04/16 大分大学と東芝は16日、2015年度から3年間で「認知症のなりやすさ」と身体情報・生活習慣との因果関係を解明する実証研究を行うと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 2015/04/14 福岡県福岡市とNTTは14日、ICTの利活用を通して、地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的として、包括連携協定を締結すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク 2015/04/08 サイバーセキュリティは、技術的あるいは経済的な問題から、今や政治や国家の問題となり、テロリズムとも密接に関わる議題として語られるようになった。その取り組みのひとつが、国のインテリジェンス情報との連携だ。サイバー攻撃とその防御力は国の外交戦略を考える上で、重要な要素となっている。デニス・ブレア元米国国家情報長官は、国際的なサイバーセキュリティで求められているものは官民の連携だと指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 2015/04/02 米オバマ大統領は1日、米国の安全保障や外交政策、経済の健全性に脅威を与えるような重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織に対して、経済制裁を課すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 岡本亮輔氏インタビュー：観光と信仰の交差する、現代の聖地巡礼をめぐって 岡本亮輔氏インタビュー：観光と信仰の交差する、現代の聖地巡礼をめぐって 2015/04/01 近年、観光資源や地域振興の観点から注目を集めている「聖地巡礼」。その現代の聖地について、宗教学の観点から検討・分析を行ったのが『聖地巡礼──世界遺産からアニメの舞台まで』（中公新書）だ。サンティアゴ巡礼や四国遍路、世界遺産、パワースポット、そしてアニメの舞台と多岐にわたる切り口からは、観光と信仰について従来とは異なる側面も見えてくる。本書の狙いなどについて、著者の岡本亮輔氏にお話をうかがった。
記事 タブレット・電子書籍端末 28歳の時に社会で活躍できるか？ 品川女子学院のiPad導入事例に見る教育改革 28歳の時に社会で活躍できるか？ 品川女子学院のiPad導入事例に見る教育改革 2015/03/30 最前線のICT教育や企業とコラボレーションした特別授業を行っている東京都の中高一貫校、品川女子学院。同校では2014年度から、高校2年生にタブレットなどのデジタル端末を生徒ひとりひとりに支給し、活用してもらう取り組みを開始した。タブレットを使った教育の流れは教育現場で加速しており、特に2015年度から導入する学校も増えていくと予測されているが、これによって教育がどのように変化するのだろうか。3月1日に開催された「Edu×Tech Fes 2015」で品川女子学院 教諭の酒井 春名氏が事例を紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 2015/03/26 サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の谷脇康彦 副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。
記事 個人情報保護・マイナンバー トッパン・フォームズ、マイナンバー支援で本人確認の真贋判定システム「PASiD」提供 トッパン・フォームズ、マイナンバー支援で本人確認の真贋判定システム「PASiD」提供 2015/03/17 トッパン・フォームズは17日、社会保障・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）向けの新型裏書システム「PASiD（以下、パシッド）」を4月1日より販売開始すると発表した。
記事 新規事業開発 経済産業省、省内の人脈の可視化・共有で名刺管理サービス「Sansan」を導入 経済産業省、省内の人脈の可視化・共有で名刺管理サービス「Sansan」を導入 2015/03/16 Sansanは16日、同社の法人向け名刺管理サービス「Sansan」を経済産業省産業技術環境局において試験的に導入したことを発表した。Sansanでは、初の中央省庁への導入となる。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 2015/03/16 いまスマート家電やウェアラブル端末、M2Mの普及など、あらゆるものがネットワークに接続されるIoT時代がやってくると予想されている。一方で、こうした新しいテクノロジーにまつわるサイバーセキュリティには課題も数多く残されている。政府・与党は、セキュリティ問題も含め、今後のIT戦略をどのように考えているのか。2015年1月9日に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物で、自由民主党 IT戦略特命委員の委員長をつとめる、衆院議員の平井卓也氏が、日本の情報戦略やサイバーセキュリティ政策について語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 電通とゼンリンデータコム、自治体や外国大使館に「全国避難所データベース」無償提供 電通とゼンリンデータコム、自治体や外国大使館に「全国避難所データベース」無償提供 2015/03/11 電通とゼンリンデータコムは11日、2014年12月から提供している「全国避難所データベース」を、全国自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 基幹システムが足かせ、再生の方法は？日本のCIOが注目すべき3つの方向性を解説 基幹システムが足かせ、再生の方法は？日本のCIOが注目すべき3つの方向性を解説 2015/03/03 デロイト トーマツ コンサルティングは、CIO（最高情報責任者）やIT関連の意思決定者が把握しなければならないイノベーションと最新のテクノロジーについてまとめた「Tech Trends 2015（日本版）」を、報道関係者向けに発表した（一般公開は3月中頃）。グローバル版の調査を担当した米デロイトコンサルティングのマーク・ホワイトCTOは、今後「CIOには最高インテグレーション（統合）責任者としての役割が増す」と指摘。日本版の取りまとめを行うデロイト トーマツ コンサルティング の安井 望 執行役員は、日本企業ではビジネスに貢献できるITの構築において「基幹系システムが足かせとなっている」として、早急な対応を求めた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2050年の世界、中国減速もGDPは1位に 日本は成長最下位で7位 米国はインドに次ぐ3位 2050年の世界、中国減速もGDPは1位に 日本は成長最下位で7位 米国はインドに次ぐ3位 2015/02/27 1 最新のPwC調査レポートの予測によると、中国は2030年までに世界最大の経済大国になるが、2020年以降は成長が大幅に鈍化し、長期的には成長率が世界平均に収束する見通しとなった。また、インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる。現在4位の日本は2030年まではその順位を維持するものの、2050年には7位に後退する。
記事 業務効率化 おおやアグリ支援クラウドプロジェクト、農作物集出荷支援システムの効果を実証 おおやアグリ支援クラウドプロジェクト、農作物集出荷支援システムの効果を実証 2015/02/26 NECソリューションイノベータ、アグリハイランド金谷、たじま農業協同組合、養父市役所、兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所朝来農業改良普及センターの5機関で2014年4月に設立された「おおやアグリ支援クラウドプロジェクトは26日、タブレット端末等を活用した農作物の安定供給と業務の効率化を実現する「集出荷コントロールシステム」を開発し、2014年10月に兵庫県養父市のおおや高原有機野菜部会と実施した実証実験結果を公開した。
