記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ 2015/08/28 参議院内閣委員会は27日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案を可決した。大規模な個人情報漏えいを起こした日本年金機構は、扱う時期を延期する修正が盛り込まれた。その影響で、9月初旬に衆院で再度採決されて成立する見通し。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 2015/08/18 今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC構想」が、6月末に発表された政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に盛り込まれた。既に長崎県や新潟県南魚沼市などが受け入れへ動き始めているが、国民の間では「平成の姥捨て山」と批判する声や、介護サービスによる雇用創出への期待が上がるなど、賛否が相半ばしている。首都圏の高齢者移住は、本当に地方創生に結びつき、社会問題の解決につながるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ギリシャと中国の問題が照らし出す「不安の経済」と「怒りの経済」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（65） ギリシャと中国の問題が照らし出す「不安の経済」と「怒りの経済」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（65） 2015/08/14 情報化のグローバル化が進展する過程で、先進国、新興国、途上国の経済は、相互のつながりを一段と強めるようになった。前回取り上げた人口問題がそうであるように、そこに現れたのはフラットではなく多様な世界だ。先進国経済の成熟化、新興国経済の追い上げ、途上国経済のテイクオフといった現象は、人々の意識と行動に大きく影響し、「不安の経済」と「怒りの経済」を生んでいる。ギリシャの債務危機を巡るユーロ圏の混乱や上海株式市場の乱高下に揺れる中国経済のバブル的現象もこの文脈で読み解くことができそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2015/08/14 三重県知事の鈴木英敬です。2013年にG8サミットが開催された「イギリス ロックアーン」に視察に行ってきました。ロックアーンは安倍総理が総理に復帰されて最初に参加したサミットの開催地で、湖のほとりにあり、写真のように水辺に囲まれた無人島なども周囲にたくさんあるゴルフリゾートです。なんとそれは、県のホームページのトップにある伊勢志摩サミットを実施する予定の賢島と地形が似ているではありませんか。先方に写真を見せると、「とても似ている」と驚いていました。
記事 製造業界 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 2015/08/10 三菱重工業は10日、インド南東にある島国、スリランカ向けに高速道路交通管制システムを納入し、運用が開始されたと発表した。同国の高速道路に設置される初の本格的な交通管制システムで、交通安全と渋滞緩和への貢献が期待されているという。
記事 個人情報保護・マイナンバー どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは 2015/08/10 2016年1月に運用がスタートする「マイナンバー制度」。この制度が業務にもたらすインパクトの大きさを考えれば、いままさに企業には「待ったなし」の対応が求められている状況だ。NECではグループ企業の従業員のマイナンバーの収集・運用に関して、ワークフローシェアNo.1の「EXPLANNER/FL（エクスプランナー・エフエル）」を活用する。「マイナンバーをどうやって収集するか」「収集したマイナンバーをどう安全に管理するか」。これに対しNECでは数々のノウハウを活かし、限られた時間のなかで、企業が滞りなくマイナンバー制度への対応を実施できるよう支援している。
記事 次世代電池 電力自由化で注目！福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 電力自由化で注目！福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 2015/08/07 2016年4月の電力自由化に向け、多くの企業が電力小売りへの参入を目指す中、この動きが地方自治体にも急速に広がってきた。公共施設向けに地元の大規模太陽光発電（メガソーラー）やバイオマス発電で作った電力供給を計画する自治体が相次いでいるほか、自治体が出資する新しい電力会社も次々に設立されている。中でも注目を集めているのが福岡県南部、人口4万人足らずのみやま市だ。みやま市は新電力「みやまスマートエネルギー」（磯部達社長）を設立、電力自由化とともに市内の家庭に電力供給を始め、「エネルギーの地産地消」を目指す。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「モディノミクス」、IT人材1000万人の衝撃 インド「モディノミクス」、IT人材1000万人の衝撃 2015/07/30 インドのナレンドラ・モディ首相が打ち出す経済政策、いわゆる「モディノミクス」は、賛否両論はあるにせよ、変革を起こしつつあるには違いない。その取り組みは、IT分野においても強力に展開されている。電子政府化を積極的に進め、ITエンジニア教育に力を注ぐ。12億人という、日本の10倍もの巨大な人口を抱えるインド社会が、いま急激にIT化しているのだ。具体的にはどんな動きがあるのか、インドITの最新動向を現地から報告する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 企業がマイナンバー対応するときの作業リスト、スケジュール策定から研修まで 企業がマイナンバー対応するときの作業リスト、スケジュール策定から研修まで 2015/07/30 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を、第2回では自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法について解説しました。今回は企業と企業内のシステムで、どのような対応が必要かを見ていきましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 2015/07/29 自身の子どもが塾に通っても成果が得られなかったことがきっかけで教育産業に関心を抱き、インターネット黎明期の2002年に、いち早くIT×教育を融合したeラーニング専門の企業として設立されたイー・ラーニング研究所。設立2年目に提供を開始した「フォルス音感育脳システム」が好評を博し、コンテンツ提供領域を拡大。現在は幼児から社会人までの幅広い人向けに教育コンテンツを提供している。今夏、さらなる事業拡大を目指し、小・中学生向け新コンテンツ「スクールTV」を本格リリースする。日本の教育に対する思い、無償で提供する意味、教育事業におけるITの役割などについてイー・ラーニング研究所 代表取締役 吉田 智雄氏に話を伺った。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 2015/07/15 政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）から戦略特区第2弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の3地域が指定された。今回の3地域は地方創生特区と位置づけられ、医療や起業、教育などの分野で規制を取り払うことにより、地方創生のトップランナーとなることが期待されている。中でも注目を集めているのが仙北市だ。3地域の中で唯一の過疎自治体であり、住民の高齢化も進んでいる。規制緩和を弾みに仙北市は豊かな未来を切り開けるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） 2015/07/13 モバイル技術を中核としたITのグローバルな普及は、世界の人口問題に対する考え方をコペルニクス的に転換させる可能性がありそうだ。20世紀の高成長期に先進国ではプラスの要因に作用した人口増加（人口ボーナス）も、当時の途上国にとっては、貧困を生み出すマイナス要因であった。果たして21世紀の途上国では、かつての先進国と同様に、人口増加が経済発展に向けたボーナスとなり得るのか、ITの普及で変わる世界の人口観について考えてみよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 2015/06/29 学習塾・予備校業界は、5月に増進会出版社が栄光ホールディングスの完全子会社化に乗り出して以降、業界再編の噂が飛び交う渦中にある。ジャストシステムの「スマイルゼミ」やリクルートの「受験サプリ」など、ここ数年で急成長した「ネット通信教育」も大きな脅威になっている。しかし、それでも再編むなしく、企業の存立さえも危うくなるような危機「大学入試改革」が、4、5年後に確実にやってくる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜマイクロソフトCEOもソフトバンク後継者候補も、インド出身なのか なぜマイクロソフトCEOもソフトバンク後継者候補も、インド出身なのか 2015/06/26 インドは今や、世界有数のIT技術立国といえる。人材面から見ても、米マイクロソフトCEOサティア・ナデラ氏やソフトバンクの孫 正義 氏が後継者候補に指名したニケシュ・アローラ氏も、インド出身だ。インドは、2014年5月にナレンドラ・モディ首相の政権が発足して以来、ますますIT化を加速させる方針であり、この動きは行政においても民間においても着実に広がっている。そうしたインドのIT最新事情を、当地在住の筆者が伝える。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「役所の会議室文化を打破したい」 豊島区、ワークスタイル変革への挑戦 「役所の会議室文化を打破したい」 豊島区、ワークスタイル変革への挑戦 2015/06/22 5月7日、東京都豊島区は新しい庁舎を南池袋2丁目にオープンさせた。それと呼応する形で今、取り組んでいるのが、職員のワークスタイル変革だ。たとえば同区の職員は、自治体としては珍しく、1人ずつに固定電話が用意されていない。「Microsoft CityNextソリューションフォーラム 2015」に登壇した豊島区役所CISO（政策経営部情報管理課長）の高橋邦夫氏が、豊島区のワークスタイル変革プロジェクトの全貌について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ長崎県平戸市が、ふるさと納税「日本一」なのか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（63） なぜ長崎県平戸市が、ふるさと納税「日本一」なのか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（63） 2015/06/19 ふるさと納税は、国民の一人ひとりが選んだ地域に需要を生み出し、経済の活性化に貢献している。しかも、地元の生産者は、単に特産品の生産を増加させるだけでなく、これを機に、手付かずになっていた業務のIT化を実現するなど、新しい一歩を踏み出すさまざまな動きを加速させている。今回は、2014年度の寄付額が全国1位となった長崎県平戸市の事例を取り上げて、地場産業の自立を促す地方創生にどう活かせるかを考えてみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー制度、今さら聞けない「自治体側の」システム対応のキホン マイナンバー制度、今さら聞けない「自治体側の」システム対応のキホン 2015/06/17 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を説明しました。今回は自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法を解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 2015/06/09 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は9日、社会保障制度・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）に対応したソリューション事業をグループ各社と連携し展開すると発表。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したり、マイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」を2015年6月22日より開始する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 2015/06/08 急激に進む人口の減少と高齢化社会の進行は、地方都市にとって最大の難題だ。有効な対策を立てないと、高齢者医療費など、行政コストの増大でどうにもならない状態に陥りかねない。そこで富山市は「コンパクトシティ」を掲げ、路面電車など公共交通の整備と中心市街地の魅力アップに努めている。それが市民の「健康寿命」を延ばし、行政コストの増加に歯止めをかけることにつながるという。北陸地方のアイデアマンとして知られる森雅志富山市長が、事業の狙いや成果について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 区民の声聞く“営業マン”を配置、史上最年少区長が生み出した子育て支援策 区民の声聞く“営業マン”を配置、史上最年少区長が生み出した子育て支援策 2015/06/02 大阪市都心部の南東に位置し、市内有数の文教地区として、子育て世代の人口増加が続く天王寺区。3年前、橋下徹大阪市長から史上最年少の27歳で区長に任命された水谷翔太区長は、スマートフォンのアプリケーションを開発し、子育て情報を提供するユニークな行政サービスで話題を集めている。子育て世代は政治、行政離れが進み、区役所と関わることが滅多にない。水谷区長は「区民の声を直接聞き取り調査した結果、このサービスが生まれた。声なき区民のニーズを反映することができたのが何よりの成果だ」と胸を張る。
記事 政府・官公庁・学校教育 今さら聞けない「マイナンバー制度」のキホン なぜ必要？なにが変わる？ 今さら聞けない「マイナンバー制度」のキホン なぜ必要？なにが変わる？ 2015/05/28 最近、2016年1月から開始される「マイナンバー制度」について見聞きする機会が増えました。雑誌に特集が組まれ、イベントが頻繁に開催されています。しかも、5月21日にはマイナンバー制度の改正案が衆議院を通過し、6月に参議院を通れば、新しい変更も加わります。こうした報道を見ていると、そもそもマイナンバーとは何か、自社ではどんな対応が必要になるのかと気になっている読者もいるのではないでしょうか。マイナンバー制度を理解するには、誕生の背景を理解することが一番の近道です。本連載では、マイナンバーに「ちょっと乗り遅れた」人のために、制度の基本から丁寧に解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 竹中平蔵氏が地方創生へ提言、特区とコンセッションで地方主体の成長戦略を描こう 竹中平蔵氏が地方創生へ提言、特区とコンセッションで地方主体の成長戦略を描こう 2015/05/25 統一地方選挙が終わり、安倍政権はアベノミクス第三の矢の柱となる地方創生に向け、本格的に取り組もうとしている。2020年の東京オリンピックを控え、日本が全世界の注目を集める今こそ、地方の再生にまたとないチャンスなのだが、地方は少子化と過疎、高齢化による人口減少で存亡の危機に立たされている。どうすれば地方の再生へ道を開き、新たな成長戦略を軌道に乗せることができるのか。政府産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大学教授が語った。
記事 タブレット・電子書籍端末 茨城県古河市、市内小・中学校に学習用タブレット約1400台を導入へ 学習効果検証も 茨城県古河市、市内小・中学校に学習用タブレット約1400台を導入へ 学習効果検証も 2015/05/21 茨城県古河市（以下、古河市）は20日、児童や生徒の学力向上を目的として、9月1日よりLTE対応学習用タブレットを市内の小・中学校に導入することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 2015/05/21 マイナンバー法の改正案が20日、衆院内閣委員会で可決された。今後は21日の衆院本会議を経て、参院に送られる。主に3つの分野で利用範囲が拡大される。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイクロソフトが「次の都市」テーマのイベント、竹中平蔵氏らが地方創生に提言 マイクロソフトが「次の都市」テーマのイベント、竹中平蔵氏らが地方創生に提言 2015/05/20 安倍政権が掲げる成長戦略の1つにも掲げられている「地方創生」。「日本は非常に重要な岐路にある。地方の意気込みとやる気が重要」と語るのは、慶応大学総合政策学部教授の竹中平蔵氏だ。19日に開催された「Microsoft CityNextソリューションフォーラム 2015」では、「グローバルで闘える日本の地方を創るために」と題した講演に竹中氏が登壇。さらに富山市の森雅志市長や大阪市天王寺区長の水谷翔太氏、豊島区役所 CISOの高橋邦夫氏らが持続的な都市とまちづくりについて語った。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 気象庁、アメダスの処理システム刷新 気象データ集信頻度を10倍に 気象庁、アメダスの処理システム刷新 気象データ集信頻度を10倍に 2015/05/19 1 富士通は19日、気象庁の地域気象観測システム（以下、アメダス）の処理システムを刷新したことを発表した。
