記事 政府・官公庁・学校教育 広島県知事 湯崎 英彦氏「広島に生まれ、住み、働いてよかったと思われる県を目指す」 広島県知事 湯崎 英彦氏「広島に生まれ、住み、働いてよかったと思われる県を目指す」 2014/02/07 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第1回では、通産省を経て日本のIT創世記にアッカ・ネットワークスを創業し、2009年より広島県の知事を務める湯崎 英彦氏。後編となる今回は、広島県の将来のビジョン、ITへの取り組みについて話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県知事 湯崎 英彦氏「経営者だった経験が知事の業務にも活きている」 広島県知事 湯崎 英彦氏「経営者だった経験が知事の業務にも活きている」 2014/02/06 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第1回では、通産省を経て日本のIT創世記にアッカ・ネットワークスを創業し、2009年より広島県の知事を務める湯崎 英彦氏に話を伺った。
記事 経営戦略 群馬大学とNECソフト、人工核酸による簡易検出センサ開発に着手 精神疾患対策に 群馬大学とNECソフト、人工核酸による簡易検出センサ開発に着手 精神疾患対策に 2014/02/05 ＮＥＣソフトと群馬大学は5日、独立行政法人 科学技術振興機構（以下、JST）の研究成果展開事業「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」の採択を受け、次世代人工核酸による簡易検出センサ技術開発に着手したことを発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 OpenID 崎村夏彦氏：パーソナルデータ流通に求められる2つのトラスト・フレームワーク OpenID 崎村夏彦氏：パーソナルデータ流通に求められる2つのトラスト・フレームワーク 2014/02/05 ショッピングや情報閲覧などのため、我々がインターネット上でパーソナルデータを入力する場面は今や当たり前になった。しかし一方で、個々のプライバシーをどうやって守っていくのかという点も重要なテーマとして挙がってきている。そもそもプライバシーとは何か、プライバシーを強化するためには、どのような仕組みが求められるのか。Japan Identity＆Cloud Summit 2014にて、OpenID関連技術の普及／啓蒙活動などを行う米OpenID Foundation 理事長で野村総合研究所 上席研究員の崎村夏彦氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 富士通、大学向けVDI予約・利用ソリューション「UnifIDoneキャンパスクラウド」開始 富士通、大学向けVDI予約・利用ソリューション「UnifIDoneキャンパスクラウド」開始 2014/02/03 富士通は3日、仮想化されたICTリソースを教育・研究に活用する大学向けクラウドソリューション「FUJITSU 文教ソリューション UnifIDone（ユニファイドワン） キャンパスクラウド」（以下、「UnifIDone キャンパスクラウド」）の提供開始を発表した。
記事 データ戦略 喜連川優氏・板倉弁護士・佐々木俊尚氏らが語る、ビッグデータの可能性と現実 喜連川優氏・板倉弁護士・佐々木俊尚氏らが語る、ビッグデータの可能性と現実 2014/02/03 Japan Identity＆Cloud Summit 2014において、「ビッグデータの可能性と現実」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏がモデレーターを務め、情報学の研究分野からは国立情報学研究所 所長で東京大学 教授の喜連川優氏、法曹界からは弁護士でひかり総合法律事務所の板倉陽一郎氏、産業界からはソフトバンクテレコム 国際ネットワーク・サービス開発部 ネットワークサービス開発課 課長の吉井英樹氏が参加し、ビッグデータ活用時における課題とその対策、今後の展望などについて熱い議論を交わした。
記事 政府・官公庁・学校教育 九州大学、スパコンの「高性能アプリケーションサーバシステム」稼働開始 九州大学、スパコンの「高性能アプリケーションサーバシステム」稼働開始 2014/01/31 九州大学情報基盤研究開発センターは31日、研究用計算機システム「高性能アプリケーションサーバシステム」の試験稼働を終え、2013年12月27日から本格稼働を開始したことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本の「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」の動きとその課題 日本の「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」の動きとその課題 2014/01/31 政府が3月に立ち上げた「ナショナル・レジリエンス懇談会」以来、国土の「強靱化（レジリエンス（防災・減災））」に対する取り組みが本格化している。11月に政府は「インフラ長寿命化基本計画」を決定。2020年の東京オリンピックをにらみ、12月に発表された「首都直下地震の被害想定」に基づく、東京の湾岸地域の高潮対策や耐震強化といった議論も聞かれるようになってきた。本連載では、ここ数回にわたって、「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））」をとりあげて解説してきたが、今回は日本政府・官公庁の具体的な動きをまとめ、改めて検証した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NEC、「番号事業推進室」を新設 社会保障･税分野の事業推進へ NEC、「番号事業推進室」を新設 社会保障･税分野の事業推進へ 2014/01/29 NECは29日、社会保障･税に関わる番号制度（以下、番号制度）に関わる事業を推進する組織として、「番号事業推進室」を設立したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 内閣官房 谷脇康彦氏：ID連携で価値創造、パーソナルデータ利活用とプライバシー保護 内閣官房 谷脇康彦氏：ID連携で価値創造、パーソナルデータ利活用とプライバシー保護 2014/01/29 日本政府が目指す「世界最先端のIT国家」を実現するためには、安全なサイバー空間を構築することが必要不可欠となる。そこで求められる重要な取り組みの1つが、パーソナルデータを活用するためのルール作りだ。またその際にはどんな制度設計を行い、どんなセキュリティ技術を用いればいいのか。Japan Identity＆Cloud Summit 2014にて、内閣官房内閣審議官 兼 内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長の谷脇康彦氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京大学宇宙線研究所、富士通が構築した素粒子研究システムが稼働開始 東京大学宇宙線研究所、富士通が構築した素粒子研究システムが稼働開始 2014/01/24 富士通は24日、東京大学宇宙線研究所（以下、宇宙線研）のPCクラスタシステムを中核とした宇宙線（銀河系外や銀河系内に起源する原子核や素粒子などの高エネルギー粒子）研究向け新計算機システムを構築し、同システムが1月1日より稼働開始したことを発表した。
記事 データ戦略 富士通、オープンデータへの自動リンク技術を開発 企業データとLODの連携強化 富士通、オープンデータへの自動リンク技術を開発 企業データとLODの連携強化 2014/01/16 富士通研究所、富士通研究開発中心有限公司、Fujitsu Laboratories of Europe Limitedは、国や企業が所有するデータと、世界中で公開されているオープンデータ（LOD：Linked Open Data）との間で、同じ対象を表現するデータを発見し、リンクを自動的に付与する技術を開発した。
記事 政府・官公庁・学校教育 長野県茅野市、市内全小中学校の教職員用クライアントに「Citrix XenApp」を採用 長野県茅野市、市内全小中学校の教職員用クライアントに「Citrix XenApp」を採用 2013/12/24 ネットワールドは24日、長野県茅野市が、市内前13の小中学校の教職員用クライアントを仮想化するプロジェクトでCitrix社XenAppの「Citrix XenApp 6.5 Platinum Edition」を採用、稼働開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 沖縄県教育委員会、トレンドマイクロの標的型攻撃対策ソリューションを採用 沖縄県教育委員会、トレンドマイクロの標的型攻撃対策ソリューションを採用 2013/12/18 トレンドマイクロは18日、沖縄県教育委員会に対して標的型攻撃を検知するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector（以下、DDI）」、「Trend Micro Deep Security（以下、Deep Security）」を導入することを発表した。
記事 新規事業開発 DeNA、教育事業に参入 ビッグデータから教材内容を分析・改善するアプリを提供開始 DeNA、教育事業に参入 ビッグデータから教材内容を分析・改善するアプリを提供開始 2013/12/17 ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は16日、スマートフォンやタブレットで利用する教育アプリ「アプリゼミ」を開発、iOS端末向けに提供開始すると発表した（Android端末向けは近日配信予定）。
記事 経営戦略 竹中平蔵 教授の考える日本成長のシナリオ、イノベーション競争の時代を勝ち抜け 竹中平蔵 教授の考える日本成長のシナリオ、イノベーション競争の時代を勝ち抜け 2013/12/09 「アベノミクスには批判もあるが、国内のみならず、海外からの期待も高い。しかし、企業はただ待っているだけで、成長戦略の恩恵にあずかれるというわけではない。企業が自ら、グローバル化、イノベーションなどの変革に取り組まなければならない」と説明するのは、慶應義塾大学 総合政策学部 教授の竹中平蔵氏だ。2020年の東京オリンピックに向け、政府と企業の双方が大胆な行動を起こすことで、マクロとミクロの好循環が生まれ、日本経済が再び成長軌道を描けるという。
記事 政府・官公庁・学校教育 元佐賀県CIO 川島宏一氏が語る、オープンデータ活用で地域活性化をもたらす8つの類型 元佐賀県CIO 川島宏一氏が語る、オープンデータ活用で地域活性化をもたらす8つの類型 2013/12/05 2012年7月に「電子政府オープンデータ戦略」が策定され、さらに今年の6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて、オープンデータの活用の推進が掲げられた。今後のオープンデータを活用した地域活性や産業振興はどうあるべきか、長らく佐賀県CIOを務め、株式会社公共イノベーションを起業した川島宏一氏が、8つの類型をもとにその可能性を示唆した。
記事 セキュリティ総論 日本版NSC（国家安全保障会議）が発足、「4大臣会合」など新たに開催 日本版NSC（国家安全保障会議）が発足、「4大臣会合」など新たに開催 2013/12/04 12月4日、外交・安全保障政策の司令塔となる、いわゆる日本版NSC（国家安全保障会議）が正式に発足した。これに伴い、1986年の中曽根内閣から続いてきた安全保障会議は幕を下ろした。
記事 政府・官公庁・学校教育 官民協働のオープンデータ活用で、最大60兆円の新市場創出を目指す-総務省 渡辺克也氏 官民協働のオープンデータ活用で、最大60兆円の新市場創出を目指す-総務省 渡辺克也氏 2013/12/03 ビッグデータ、パーソナルデータに加え、国や自治体などが保有する公共情報を広く公開したオープンデータの活用を三位一体で推進していくことが、アベノミクスが目指すICT成長戦略の要となる。そうした中で総務省は、どんなリーダーシップを発揮し、官民協業による社会イノベーションへの構想を描いているのだろうか。総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）渡辺 克也 氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府、インフラ長寿命化基本計画を決定 センサーやロボット・ビッグデータ活用 政府、インフラ長寿命化基本計画を決定 センサーやロボット・ビッグデータ活用 2013/12/03 政府は、道路やトンネルなどの社会インフラの老朽化対策に向けて、センサーやロボットなどから得られる情報をもとにしたビッグデータ活用を目指す「インフラ長寿命化基本計画」を決定した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 富士通、佐賀県や福岡市と協働でオープンデータ実証事業を開始 富士通、佐賀県や福岡市と協働でオープンデータ実証事業を開始 2013/11/27 富士通は、総務省が平成25年度に実施する、「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託し、12月9日に民間事業者や住民向けサービスの提供を開始すると発表した。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 2013/11/20 NECは20日、広域にわたる高速通信ネットワークを即座に構築できる陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始した。災害対策などでの利用を見込む。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 データ戦略 日本マイクロソフトとAgoop、スマホの位置情報による流動人口データサービスで協業 日本マイクロソフトとAgoop、スマホの位置情報による流動人口データサービスで協業 2013/11/13 日本マイクロソフトとソフトバンクBBの子会社でGISサービスやビッグデータ分析を手がけるAgoopは、スマートフォンのアプリケーションから蓄積されるビッグデータから抽出した流動人口データをWindows Azureベースで提供するサービス事業で協業すると発表した。従来までの流動人口データの2つの大きな課題であった位置情報の正確性とプライバシーの保護の問題を克服し、より安全性が高く、正確なデータの提供を実現できるという。
記事 経営戦略 島津製作所、愛知県研究プロジェクトで「GC/MS残留農薬分析用データベース」開発 島津製作所、愛知県研究プロジェクトで「GC/MS残留農薬分析用データベース」開発 2013/11/13 島津製作所は12日、愛知県「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトの「食の安心・安全技術開発プロジェクト」にて、愛知県衛生研究所と共同でQuick-DB 「GC/MS残留農薬分析用データベース」を開発したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡県浜松市、30年後の姿を定める総合計画にソーシャルなどのビッグデータ活用 静岡県浜松市、30年後の姿を定める総合計画にソーシャルなどのビッグデータ活用 2013/11/13 静岡県浜松市は、30年後の姿を定める新しい総合計画（2015年4月～2045年3月）の策定に向け、浜松市への期待や市民の思いを発掘することを目的としたビッグデータ分析を活用するプロジェクトを立ち上げた。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪府高槻市、NTTデータ関西の「災害時事業継続支援システム」採用 大阪府高槻市、NTTデータ関西の「災害時事業継続支援システム」採用 2013/11/08 NTTデータ関西は7日、地方公共団体向け「災害時事業継続支援システム」の開発を発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 2013/11/08 いま、日本は超高齢化社会へと確実に足を踏み入れている。内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人にまで増加する見込みだ。こうした超高齢化社会に、多くの自治体は頭を抱えている。かつてニュータウンと呼ばれた地域の急速な高齢化、地方の孤立地域における買い物支援など、その問題は枚挙にいとまがない。多様な高齢者向けサービスの確保が必要となる中で、財政困窮化への対策も急務となっている。こうした中、これらの社会問題をICTの力で解決しようという動きが活発化している。自治体が抱える課題とその解決事例を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「ビッグデータ活用と行政のクラウド化がカギ」 ITによる成長戦略を政府CIOが語る 「ビッグデータ活用と行政のクラウド化がカギ」 ITによる成長戦略を政府CIOが語る 2013/11/08 “失われた20年”と呼ばれる長期景気低迷、新興国の急速な台頭、かつて日本は閉塞感に満ちていたが、これを打破するものとしてアベノミクスに期待が集まっている。中でも3本目の柱とされる「成長戦略」の突破口はITにあるのではないか。政府CIOの遠藤 紘一氏はそう強調する。6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」と、そこで示された3つのめざすべき姿・社会、そしてその具体的な活用事例について、陣頭指揮を執る遠藤氏自らが解説した。
