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  • 2014/07/29

尾崎 正直知事に聞く、10年間で2割も市場が縮小した高知県を救う「地産外商」とは

連載:地方行政の今を知る 高知篇(vol.2)

地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、人口減に伴う経済の縮小に「地産地消」ではなく「地産外商」で対応していくという、その具体的な施策についてお話を伺った。

中森勇人

中森勇人

合同会社 関西商魂
代表

連載:地方行政の今を知る

10年間で2割も縮小した高知県の市場

──前回、人口減が進み経済が縮む高知県において、外に打って出る施策として「地産外商」という概念をお伺いしました。この地産外商についての取り組みについて、詳しくお聞かせください。

 尾崎 正直知事(以下、尾崎知事)■前回もお話しいたしましたが、高知県では少子高齢化の進展などで、県内の市場は縮小を続けています。産業振興計画の策定当時(2008年頃)の具体的な数字で言いますと、高知県の年間商品販売額は10年間で2割も減少していました。

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図1■人口の自然減・高齢化の進展などにより、県内市場はどんどん縮小

 また、当時の四国4県の移輸出・移輸入額を調べてみますと、高知県は6,678億円もの赤字となっており、ただでさえ大きくない県内市場は県外資本に食い込まれている状況だったということがわかります。

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図2■県内市場は県外資本に食い込まれている状況

 こうした状況を打破するために打ち出したのが、地産外商推進のための政策群です。具体的に一例をあげれば、「地産外商公社」という組織を立ち上げまして、これが共通のプラットホームとして県民のみなさんの県外への売り込みをお手伝いしています。2009年度に公社が民間事業者のお手伝いをして取ることができた契約件数は178件です。2010年度は444件、2011年度は1,327件、2012年度は2,603件、そして2013年度は3,333件という形で、徐々に結果が出てきています。

 高知県フェアや展示会、商談会などの開催件数では、2008年度では13件程度でしたが、2012年度には143件になっています。これは10倍以上に増えていますよね。

 こういった形で、外に打って出ようという機運が出てきていると思います。グラフを見ていただいてもわかりますが、久方ぶりに有効求人倍率が上向き始めています。今年5月は0.84倍。実はこれ、史上最高値なんです。これまでは、1991年のバブル期の0.76倍が過去の最高値でしたから。そして、徐々に日本全体の数値と同期し始めています。

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図3■バブル時よりも改善した有効求人倍率

 やはりこれは足元の経済が縮んでいる分、外に打って出ていって補っている現れですし、外の経済としっかりつながってきて、復活方向に転じ、外の活況が高知県に取り込めるようになってきている現れでもあります。

【次ページ】 官が県全体としての取り組みを後押しすることが重要

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