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  • 2014/08/05

「『やればできる』という意識が芽生えてきた」──高知県知事に聞く産業振興計画

連載:地方行政の今を知る 高知篇(vol.3)

地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、高知県が力を入れて取り組んでいる産業振興計画の内容と理念について、お話を伺った。

中森勇人

中森勇人

合同会社 関西商魂
代表

連載:地方行政の今を知る

官民共同で外商を強化

──前回お話しいただいた「地産外商」含め、高知県では産業振興計画にかなり力を入れて進めていらっしゃいますね。

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高知県 尾崎 正直知事
 尾崎 正直知事(以下、尾崎知事)■地産外商のモットーについては、県民のみなさんにも一定の理解はいただいています。ただ問題なのは、それが簡単にはできないから足元の経済に閉じこもらざるを得ない場合が多いということです。なぜできないのか、どうやってできるようにするのかを追求して策定したのが、この産業振興計画です。

 まず、外商の面で言えば、「大阪や東京に売り込むぞ」、となったときに、中山間地域(まとまった平坦な耕地が少ない地域)におられる高齢者の方が商品を持って都会で営業をすると言っても簡単にできるものではありません。体力が弱っている中小零細企業が製品を持って都会に営業にいくのも大変ですよね。

 その点を補おうとしているのが、県外にものを売り込むための共通のプラットホームを県が作り、皆さんに利用してもらうという政策群です。

 具体的には、一次産業系から食品系については、前回お話しした「地産外商公社」というものを作っています。ここは買取をするのではなく、いろんな展示商談会や高知県フェアなどの機会を作り出していく組織です。

 その場にいろんな業者さんがローコストで参加できるようにしていまして、商談が始まるとフォローアップなどを公社が一緒にやっていきます。場合によっては公社自身が飛び込み営業をかけて、産品の売り込みもしています。

首都圏でも積極的に高知県をアピール

──特に首都圏では、どのような施策で高知県の売り込みを行われていますか?

 尾崎知事■東京の銀座一丁目にアンテナショップを開いています。ここの横に地産外商公社のオフィスがあり、アンテナショップの店頭の品揃えを見てもらいながら業者の方々と商談会を開いています。また、大きなイベントとしては、レストランで高知県フェアを行ったり、売り込みをかけてさまざまな展示商談会の機会を設けたりして、首都圏の商社と地元の人とを結びつけています。

 大型の商談会等に高知県共通ブースを設ける取り組みも行っています。他にもスーパーマーケットの何社かと協定を結んで、そこに一定期間、高知県産の棚を設けてもらい、商品を置かせてもらうなど、いろいろなタイプの売り込みの仲介あっせん活動をしています。

 ものづくりに関しては、「産業振興センター」という組織があります。この中に外商支援部を作り、食品系と同じように展示商談会の機会を設けたり飛び込み営業、個別商談のフォローなどを行い、業者の方々の後押しをしていきます。中でも防災関連の商品に関しては、全国規模の展示会で高知県産のブースを設けたりしています。

 このように、それぞれの分野で県が作る共通のプラットホームを利用していただき、各業者に売り込みをしていく活動を行っているところです。

【次ページ】 テストマーケティングなども駆使しながら高知県を売り込む

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