記事 運輸業・郵便業 タンカー襲撃後、大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃はどのくらい上昇した？ タンカー襲撃後、大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃はどのくらい上昇した？ 2019/07/30 中東湾岸地域の大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃が、6月13日にオマーン湾で2隻のタンカーが襲撃された後、急騰した。同地域の緊張に対する懸念から、運賃先物取引（FFA）と併せて大幅に上昇している。
記事 AI・生成AI 導入のハードル下げる「ロボットソフトウェア」、“素人”とロボットの距離は接近中 導入のハードル下げる「ロボットソフトウェア」、“素人”とロボットの距離は接近中 2019/06/28 人手不足や省人化のためにロボットを入れたい。しかしなかなかロボット導入は進まない。その理由の一つに、誰がどうプログラミングするのかという問題がある。また、ロボットをどの作業に入れるのかについて社内でイメージができていないというケースも少なくない。これらのハードルを崩すためにロボットメーカーやSIer各社が努力しており、ロボットを使いやすくするためのソフトウェア開発も進められている。今回は2つのトピックスを紹介する。
記事 流通・小売業界 アマゾンと楽天で“大きな価格差”があるワケ 歩む道はもはや別々 アマゾンと楽天で“大きな価格差”があるワケ 歩む道はもはや別々 2019/06/26 このところ、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いがより鮮明になっている。両社は国内ネット通販の巨頭としてシェア争いを続けてきたが、徐々に顧客層が分断されつつある。5年後には両社はまったく違ったサービスになっているかもしれない。
記事 運輸業・郵便業 日本郵船が取り組む「船舶IoT」とは何か？主要システム「LiVE」「SIMS」の役割とは 日本郵船が取り組む「船舶IoT」とは何か？主要システム「LiVE」「SIMS」の役割とは 2019/06/12 業種や規模を問わず、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みが加速化する中、130年以上の歴史を持つ日本郵船もまた、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）によって事業変革を行っている。同社が推進する「船舶IoT」とは、果たしてどのような取り組みなのか。 ビッグデータ活用チーム チーム長の山田省吾氏が事例や課題、将来像など網羅的に語った。
記事 製造業界 「冗談だと思ったら本気だった」、ANAが日本初の「樹脂製車いす」を開発した意外な理由 「冗談だと思ったら本気だった」、ANAが日本初の「樹脂製車いす」を開発した意外な理由 2019/05/24 東京オリンピック／パラリンピックの開催を１年後に控えた現在、大会開催の準備が急ピッチで進んでいる。開催期間中、海外からはもちろんのこと、日本各地からも多くの人が東京を訪れることが予想される。全日本空輸は（ANA）はこれを機に、車いす利用者のサービス向上の一環として、以前から不満の多かった保安検査時の接触検査を減らす取り組みに着手。松永製作所と共同で金属探知ゲートに反応しない樹脂製の車いすを開発した。誕生までのあゆみを、両社に聞いた。
記事 運輸業・郵便業 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 2019/05/22 日本の面積は、地球の千分の1にも満たない小さな国です。この日本に張り巡らされた道路はどのぐらいの距離があると思いますか？ 実はその総延長距離は122万2319kmにもなります。地球の周囲が約4万kmですから、いかに日本にある道路が長いかがわかるでしょう。こうした日本の道路にまつわるさまざまなトピックについて、『誰かに教えたくなる道路のはなし』を上梓した地理・地図研究家の浅井建爾氏が解説してくれました。
記事 ロボティクス 5G×自動運転で何ができる？V2Xの具体的ユースケースで占う未来 5G×自動運転で何ができる？V2Xの具体的ユースケースで占う未来 2019/04/16 総務省が5G（第5世代移動体通信システム）用にNTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルに電波帯域を割り当て、2020年内に商用通信サービスを開始する見通しとなった。さらに一般向けには2023年頃の導入が見込まれている。5Gが導入されることにより、自動運転はどう変化するのか、さらに新しいユースケースの可能性は考えられるのか。
記事 ロボティクス チーフ「ロボット」オフィサー（CRO）が企業に不可欠になってきた事情 チーフ「ロボット」オフィサー（CRO）が企業に不可欠になってきた事情 2019/04/10 ロボティクス、AIなどが業務に導入されるにしたがって、CRO（Chief Robotics Officer）というポジションを設置する企業が増えてきた。CROは業務のオートメーション化全般に責任を持つ一方、オートメーションに必要な資金管理も担当する。つまり、どの業務にどのようなロボットやAIを導入し、それをどう使いこなすのかもCROの裁量に関わる。米国ではCROサミットという会議も開かれており、CROのさまざまな課題や今後が熱心に議論されている。
記事 運輸業・郵便業 アジアの船舶需要が逼迫、米中貿易戦争による影響が見えづらい事情 アジアの船舶需要が逼迫、米中貿易戦争による影響が見えづらい事情 2019/04/01 今年に入り、米中貿易摩擦による不透明感が高まっている。この影響を受け、小売業者や製造業者は、中国を中心としたアジア発の船腹貨物量を前倒しで処理している。このため、アジアの船舶需給が逼迫し始めているようだ。英IHSマークイット JOC.com（ジャーナル・オブ・コマース／造船、ロジスティック、貨物トラッキング、港湾、規制、テクノロジー、ドライバルクなどの海運情報、分析を提供する業界情報誌）のシニアエディターであるビル・モンゲルッゾ氏がレポートする。
記事 運輸業・郵便業 物流テックスタートアップ16社まとめ、現場の非効率はテクノロジーが解決する 物流テックスタートアップ16社まとめ、現場の非効率はテクノロジーが解決する 2019/01/09 物流とITとを融合した「物流テック」が盛り上がりを見せている。配送や在庫管理、貨物保管を中心とする物流業界においては、人手やスペース不足、IT化の遅延などさまざまな課題を抱える同業界。物流テックではRFIDやIoT、AIなどの技術を活用し、物流業務をより効率的なものにしていく。本稿では、注目すべきスタートアップ15社をピックアップし、その設立背景や事業内容などを総覧として紹介する。
記事 運輸業・郵便業 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018/12/27 最近になりロボットブームはいったん落ち着いたという人もいるし、どんどん活発になっていると見ている人もいる。筆者は後者の立場だが、前者の見方もわからなくはない。取りあえずロボットを入れてみようといった、浮ついた感じが減ってきたといったところなのかもしれない。現実として、生産現場はもちろん非製造業分野においてもロボットの活用は増加しているし、大企業においても中小企業においても「使える」ロボットを求める声や、単なる既存機材や人の置き換えではなく現場全体を変革する一部としてロボットを入れる、あるいは「ロボットを使う」前提で現場を見直す動きは広がりつつあると感じている。2018年のロボットシーンを振り返っておこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 2018/11/22 JR京都駅近くの一等地にもかかわらず、開発と無縁だった京都市下京区の崇仁地区が大きく変わろうとしている。京都市立芸術大が2023年度、西京区から移転してくるほか、長く塩漬けされてきた土地でビジネスホテルの建設が始まったからだ。崇仁地区は部落差別に苦しめられてきた土地だが、住民と学生らが食や芸術を生かした地域おこしにも取り組んでいる。京都文教大臨床心理学部の竹口等教授（人権・同和教育）は「新しい芸術教育の基地が誕生し、市民や観光客らが京都駅から東へ流れて新旧文化の結節点が生まれる。地区の将来ビジョンで示された創造・交流・にぎわいのまち創生につながりそうだ」とみている。
記事 運輸業・郵便業 民営化空港が続々「開港」、利用者増でも課題が残るワケ 民営化空港が続々「開港」、利用者増でも課題が残るワケ 2018/11/12 2016年の関西、伊丹、仙台の3空港に続き、高松、神戸の両空港が2018年4月に民営化されて半年が過ぎた。両空港とも利用が伸びており、国土交通省は国や地方自治体が管理する他空港へ民営化を拡大したい考えを打ち出している。ただ、9月の台風被害で関西空港が混乱したように民間が空港運営するうえでの課題をのぞかせたほか、どこまでが民営化の効果なのかについては見えない点が残る。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「利用者増は訪日外国人観光客の増加に依存した一面がある。もろ手を挙げて民営化効果が出たとはいい切れない」とみている。
記事 AI・生成AI 物流ベンチャーのGROUND、アマゾンの弱点を突く「ロボット×AI」プラットフォーム戦略 物流ベンチャーのGROUND、アマゾンの弱点を突く「ロボット×AI」プラットフォーム戦略 2018/09/11 物流倉庫用のロボット「Butler（バトラー）」を国内展開しているGROUND社。同社が推進するオリジナルコンセプト「Intelligent Logistics(インテリジェント・ロジスティクス)」の中核はロボットとAIの活用にある。同社のプラットフォーム戦略を知ることは、今後のユーザー目線でのロボット活用のあり方を考えることそのものである。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ岡山県の辺境の村に「移住者」が殺到しているのか なぜ岡山県の辺境の村に「移住者」が殺到しているのか 2018/08/31 中山間地や離島など全国の過疎地域で急激な人口減少が続く中、人口減少に歯止めがかかりつつある地方自治体が出てきた。岡山県北部の西粟倉村がその例で、ローカルベンチャーを起業する移住者の増加で人口の約1割を移住者とその家族が占めている。その結果、人口の減少ペースが緩やかになり、子どもの数が増えてきたわけだ。岡山大大学院社会文化科学研究科の中村良平特任教授（地域公共政策）は「地域の個性を売り込むことで移住者を呼び寄せている好例。ものとお金の流れをつなげた地域経済循環も実践できている」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 半数近くがなんと三大都市圏に、「買い物難民」が爆発的に増え続けるワケ 半数近くがなんと三大都市圏に、「買い物難民」が爆発的に増え続けるワケ 2018/08/22 食料品の購入に不便を強いられる買い物難民が2015年で全国825万人に上ることが、農林水産省の推計で分かった。このうち、半数近くが三大都市圏で、10年前に比べて40％以上の爆発的な増加を示している。だが、この推計は店舗までの直線距離500メートルで一律に算定しており、500メートル未満でも途中に急坂があるなどして買い物が困難な人を含んでいない。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授（都市地理学）は「大都市圏の買い物難民は国の推計より多いとみられ、今後も増え続けるだろう。地域の互助サービスが消え、助け合い関係が希薄なだけに、将来が心配だ」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 私鉄各社の「線路は続くよどこまでも」 京王・東武は民泊参入、京急はインドネシアへ 私鉄各社の「線路は続くよどこまでも」 京王・東武は民泊参入、京急はインドネシアへ 2018/08/13 夏休み。大都市近郊の駅では「スタンプラリー」に参加する子どもたちの姿が見られる季節だが、その私鉄各社は今、増加のペースが全く衰えない訪日外国人需要の取り込みに懸命だ。PRのために海外に事務所を設置したり、海外の鉄道企業と提携したり、「特区民泊」に進出したり。一方で不動産開発の海外展開も盛んになっている。世界的に「鉄道」のマーケットは拡大しているが、日本は車両の輸出や運行のノウハウの移転だけでなく、「安全・快適・便利」なサービスや、多角化してきた私鉄経営のような側面でも、世界からお手本にされるようになるか？
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 首都圏でも世帯減、空き家｢800万超｣はひたすら増え続けている 首都圏でも世帯減、空き家｢800万超｣はひたすら増え続けている 2018/08/10 倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政が強制撤去できるようにした空き家対策特別措置法の全面施行から3年が過ぎ、全国で空き家撤去に乗り出す地方自治体が増えている。7月は石川県輪島市、新潟県柏崎市などで行政の代執行があった。岩手県立大総合政策学部の倉原宗孝教授（地域環境計画論）は「周囲に大きな悪影響を及ぼすのなら、代執行もやむを得ない」とみている。その一方で、人口減少時代を迎え、空き家の数は大都市圏でも増えるばかり。大阪市生野区など官民一体で空き家対策を模索する自治体の動きも加速してきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ライドシェアは過疎地を救う？ 税金投入できない中で何をすべきか ライドシェアは過疎地を救う？ 税金投入できない中で何をすべきか 2018/07/31 全国の過疎地で住民の自家用車を使ったライドシェアの実証実験が広がりを見せてきた。京都府京丹後市、北海道中頓別町などで実験が進んでいたが、今年に入って兵庫県養父市でスタートしたほか、鹿児島県与論町でも8月から始まる。利用者の減少で機能しなくなった公共交通に代わる移動手段として期待が集まっているわけで、中央大研究開発機構の秋山哲男教授（都市交通計画）は「地方自治体が現状打開に税金を投入できないとなれば、住民の力を借りなければならない」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 2018/06/13 近鉄が近く、異なる幅の線路を行き来できるフリーゲージトレイン（FGT）の開発を本格的に始める。幅の異なる線路が混在し、直通運転できない区間が存在するのを解消するためで、京都市の京都駅から京都線、橿原線、吉野線を通って奈良県吉野町の吉野駅まで83キロの運行を目指す。FGTは九州新幹線長崎ルートへの導入が計画されてきたが、高速運転による耐久性や維持コストなどが問題となり、断念の意向が5月、正式表明された。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「新幹線に向けて開発中の新技術が別の舞台で陽の目を見ることになる」と近鉄での実用化に期待する。
記事 運輸業・郵便業 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 2018/05/10 神戸空港の運営が4月、神戸市から関西、伊丹の両空港を運営する「関西エアポート」の子会社「関西エアポート神戸」に移った。関西3空港が一体運営の時代を迎えたわけで、関西経済活性化に3空港をどう生かすかが焦点に浮上する中、海上空港として高い潜在能力を持ちながら、発着枠や運航時間の制限を受けている神戸空港の規制緩和にも注目が集まっている。関西学院大経済学部の上村敏之教授（公共経済学）は「規制で民間の手足を縛る必要はない。規制緩和し、関西全体のために活用すべきだ」と提言するが、3空港の地元自治体の思惑には隔たりも存在する。
記事 運輸業・郵便業 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 2018/05/01 全国の地方自治体が次世代路面電車（LRT）に熱い視線を注いでいる。岡山県では岡山市と総社市、JR西日本がJR吉備線のLRT化で合意したのをはじめ、栃木県では宇都宮市と芳賀町によりLRT新設工事が始まった。本格的なLRTを導入した国内の自治体は富山県富山市だけだが、コンパクトシティの実現で一定の成果を上げているほか、東京都葛飾区など構想を描く自治体も少なくない。関西大経済学部の宇都宮浄人教授（交通経済学）は「LRTは鉄道よりコストが低く、バスより輸送力がある。存在が明確なため都市交通の軸となり、観光客にも分かりやすい。デザイン次第で街の顔になる」とみている。
記事 運輸業・郵便業 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 2018/02/24 岡山県を中心にバス事業などを営む両備ホールディングスが、グループ2社の赤字31路線廃止を国土交通省中国運輸局に届け出た。格安運賃を掲げる他社が両備グループの黒字路線に参入するのを国交省が認めようとしていたことに抗議するためで、地域の公共交通維持へ議論の場を設けようとしない岡山市に対する不満もぶつけた形だ。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「対立する利害を調整し、公共交通維持に向けて将来像を描くのが自治体の役割」と指摘するが、この役割が機能しているとはいいにくい。人口減少が進む中、地方路線を自由競争に任せて維持できるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 ハイパーループとは何か？本当に実現できるのか？ その仕組みをリニアとの違いなどとともに解説 ハイパーループとは何か？本当に実現できるのか？ その仕組みをリニアとの違いなどとともに解説 2018/02/13 2013年に発表された「ハイパーループ（Hyperloop）構想」が、次第に現実味を帯びてきている。提唱するのは、電気自動車のテスラモーターズや宇宙開発のスペースXのCEOを務める起業家、イーロン・マスク氏だ。構想発表時には、多くの人がその実現を半信半疑のまなざしで見つめていたハイパーループだが現状はどうなっているのか。実現した際のビジネス展開の可能性、さらに実現までの課題に焦点を当てる。
記事 運輸業・郵便業 LCCは再び戦国時代へ？ 日本の「高コスト体質」が足を引っ張るか LCCは再び戦国時代へ？ 日本の「高コスト体質」が足を引っ張るか 2018/01/29 利益体質への転換を果たしたLCC（格安航空会社）業界が再び乱気流に突入しようとしている。各社とも業績が頭打ちになっていることに加え、海外LCCとの価格競争も激しくなっている。今期は厳しい決算になるところが増えるだろう。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 運輸業・郵便業 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 2018/01/17 ボストン コンサルティング グループ（BCG）が2017年10月に発表した、2027年の日本のトラックドライバーの労働力需給の将来予測によると、日本の物流トラックドライバー数が24万人足りなくなるという。調査では、昨今の物流業界の危機的状況を踏まえ、日本の物流業界についての懸念や変化の要因を紹介している。
記事 運輸業・郵便業 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 2017/12/27 ドライバーがいても空車増、利用者や収入の減少に悩むタクシー業界と、取扱個数が急増して配達ドライバーの不足に悩む宅配便業界。その両者が手を結べば補完しあえると、国土交通省は2017年9月、タクシー車両で宅配便の配達ができる「貨客混載」の規制緩和を行った。11月には北海道旭川市で、全国初のタクシーによる貨客混載サービスが始まった。しかし条件が過疎地限定のため申請はまだわずか。宅配ドライバー不足が深刻な都市部はまったく対象外で、3月に首都圏で独自にサービスを始めようとしたタクシー会社は運輸局から待ったをかけられた。なぜ、人手不足問題が深刻な地域をあえて外すという「骨抜き」の規制緩和になったのだろうか。
記事 ロボティクス ロボット・AIによるインフラ点検の効率化、どこまで「目視」を置き換えられるか ロボット・AIによるインフラ点検の効率化、どこまで「目視」を置き換えられるか 2017/09/05 技術には2種類あると思う。世の中を変えるための技術と、変えないための技術だ。前者は派手なので何かと注目を集める。だが後者はあまり注目されない。しかしながら、まさに「縁の下の力持ち」として、インフラ点検など、日常を維持管理し変化させないための技術、当たり前の日々を維持するための技術はとても重要だ。ロボットやAIの活用がもっとも期待されている分野の一つでもある。絶対に必要不可欠な分野なので、ビジネスとしても手堅いはずだ。
記事 製造業界 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 2017/08/14 ドライバー不足に悩むトラック業界は「自動運転技術」の実用化に期待している。一方、国内の貨物輸送をトラックと二分しながら船員不足に悩む内航海運業界は、自動運転の海洋版「自動運航船」の登場に期待している。自動運航船は衛星通信、AI、IoTなど、ハイテクの塊。その研究開発、実用化のプロジェクトは、政府が6月に発表した「未来投資戦略2017」でもとりあげられ、2025年を目標年に官民あげて推進中だ。日本のハイテクが満載の自動運航船は、遠くない将来、相当の規模で出航しそうだ。
