記事 運輸業・郵便業 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 2020/12/02 新型コロナウイルスは、感染の第3波が襲来したとみていいだろう。その中で首都圏などの鉄道事業者が相次いで、2021年春から「終電繰り上げ」をすると発表している。コロナ禍での時短宣言ということもあり、感染対策が一番の理由だと思ってしまいがちだが、実はそれだけではない。
記事 経営戦略 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 2020/11/18 近年、空港や大企業のセキュリティゲートなどで導入が始まっていた顔認証技術が、公共交通にも採用されつつある。まだ多くは実証実験という段階だが、カードやスマートフォンがなくても鉄道やバスに乗れ、移動データの解析でモビリティ改革にも役立つなど利点は多い。各地で始まった実験の現状をレポートするとともに、顔認証の課題を探る。
記事 運輸業・郵便業 タクシー会社「全社廃業」も、過疎地で「市民の足」をどう守っていけばいいのか タクシー会社「全社廃業」も、過疎地で「市民の足」をどう守っていけばいいのか 2020/11/04 1 深刻な人口減少が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、高知県須崎市でタクシー事業を運営する3社すべてが11月末で廃業することになった。須崎商工会議所が中心となって新しいタクシー会社を設立し、12月から営業を引き継ぐことで、どうにか市民の足は守られたが、過疎地で事業を継続するのは簡単ではない。高知工科大地域連携機構の須賀仁嗣特任教授（公共政策）は「地方の公共交通はビジネスモデルとして破綻している。これからは地域の事情に見合った形で存続できる方策を模索しなければならない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 2020/08/21 2020年の上半期だけで、実に72もの事業者が倒産した宿泊業界。ここ数年、宿泊事業者の倒産件数は年間70～80件で推移しており、宿泊業界への新型コロナウイルスの影響の深刻さを見てとれる。こうした状況を打開するために、約1.35兆円もの巨費を投じて行われている「GoToトラベルキャンペーン」。しかし内情は、宿泊業者も旅行事業者も大混乱だという。現場で一体何が起こっているのか。関係者に詳しく話を聞いた。
記事 経営戦略 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 2020/08/13 新型コロナウイルス感染拡大により「巣ごもり消費」の市場が大きく伸びました。ネット通販や出前など、家に居ながらの消費活動を支えてくれているのが宅配便です。今や宅配便サービスのない世界を想像するのは難しいほど、私たちの生活に欠かせないものとなりました。その宅配便サービスが日本で誕生したのは1976年のことです。当時は誰もが不可能と考えたサービスを考案し数々の規制と戦いながら今日につなげた、ヤマト運輸2代目社長で「宅急便」の開発者である小倉 昌男氏の人生を見ていきます。
記事 運輸業・郵便業 交通サービス企業Splyt（スプリット）は何がスゴイ？ スーパーアプリ企業が活用のワケ 交通サービス企業Splyt（スプリット）は何がスゴイ？ スーパーアプリ企業が活用のワケ 2020/07/13 Splyt（スプリット）はタクシー、ライドシェアリング、レンタル自転車などの多様な交通サービスを、アプリ事業者へ接続する機能を提供する英国のベンチャー企業だ。Splytを利用するのは顧客の利便性を向上させたい旅行サイトや、一つのアプリで日常のあらゆる行動を支援するスーパーアプリといった企業となる。なぜSplytが選ばれるのか？ その理由を探った。
記事 運輸業・郵便業 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 2020/04/20 中国では、無人配送車による荷物や料理の配送が始まっている。新型コロナウイルス関連のニュースで、無人配送車やドローンが荷物や飲食物を配送している映像を見かけた方も多いだろう。無人配送は、突然出てきた技術ではなく、以前から中国では無人配送技術の開発と試験が行われている。しかし、そこには乗り越えなければならない“壁”も多い。「2022年までの時限爆弾」を抱える、中国の無人配送の現状と課題をみていこう。
記事 運輸業・郵便業 JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ 2020/04/20 新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 2020/04/09 ドローンは道路を飛び越えて荷物が届けられるため、交通事情の難しい都市部でも、配送ルートの最適化が難しい郊外でも、速く安価に配送が行える手段として期待されている。無人航空機管制システムに制御されたドローンは、配送拠点から顧客の戸口まで自動で荷物を運べるという点も魅力だろう。同分野は現在、グーグル、アマゾン、アリババらテック企業のほか、EC企業、ロジスティクス企業などさまざまプレイヤーがしのぎを削っている。日本でも一部で実証実験がスタートしている。最新の動向をまとめた。
記事 運輸業・郵便業 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 2020/03/24 加齢に伴って発症しやすくなる傾向がある目の病気、白内障。外科手術で目に眼内レンズ（IOL）を入れる治療法がよく行われているが、日本はその眼内レンズの技術で世界のトップレベルにある。人生100年の長寿社会が到来し「2025年問題」で人口の超高齢化が進む日本は今後、白内障手術が増え、眼内レンズも市場拡大が見込まれる。2020年4月に保険適用が変更される動きもあり、2020年代の成長を期待するメーカー各社の目の色も変わってきた。
記事 運輸業・郵便業 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 2020/03/13 身近な乗り物、バス。豪華な観光バスが話題になり、高速バスは都市間の移動手段として人気が定着したが、日々、停留所を周回し、住民の日常の足として活躍する「乗合バス（路線バス）」からは、あまり景気のいい話は聞こえてこない。しかし、人工知能（AI）を活用した配車システムなど、市場が急拡大する「MaaS」への取り組みは、全国各地で始まっている。乗合バスを取り巻く最新事情を整理する。
記事 スマートシティ・MaaS MaaS（マース）とは？ 移動の何が変わるのか、目的やメリットをわかりやすく解説 MaaS（マース）とは？ 移動の何が変わるのか、目的やメリットをわかりやすく解説 2020/03/12 日本でも数年前からビジネスシーンを中心に話題になっているMaaS（マース：Mobility as a service）。しかし、ちょっと曖昧な語源のためもあり、誤解している人も多いようだ。さまざまな業界の当たり前を変える可能性を持つ、MaaSの真の意味をもう一度確かめておきたい。世界に先駆けてMaaSという概念を提唱したフィンランドを訪れ、『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』をまとめた筆者の経験から、MaaSはいったいどういう概念で、交通をどう変えるのか、どんな効果が得られるのかを解説する。
記事 流通・小売業界 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 1 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 運輸業・郵便業 なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか 2020/01/29 世界的に環境保護規制の厳格化が進む中、海運業界で注目されているのが排ガス洗浄装置の「スクラバー」だ。スクラバーは、工業的な排出元からのばいじん粒子や有害ガスを吸着、水洗、薬液中和処理して大気に放出する役割を果たす。スクラバーは2020年までにコンテナ船隊の10％が装備すると予測されている。この数字は、当初見通しの2倍の装着率だ。ただし、スクラバーは、コンテナ船運航業者にとって最大の運営コストである燃料費の軽減に向けた課題を浮き彫りにしている。
記事 運輸業・郵便業 世界の海運パワーバランスが激変 日本郵船、川崎汽船、商船三井の「ONE」はどうなる 世界の海運パワーバランスが激変 日本郵船、川崎汽船、商船三井の「ONE」はどうなる 2019/11/08 世界の定期船業界の三大基幹航路の1つである「北米航路」。アジア経済の成長に伴い、アジア／北米間を結ぶコンテナ船も増えている。2010年代半ばから船社の再編が相次ぎ、いわゆる「3大アライアンス」が競い合って市場シェアの多くを占めてきた。IHSマークイット JOC.com（ジャーナル・オブ・コマース／海運情報・分析を提供する業界情報誌）のシニアエディターであるビル・モンゲルッゾ氏が、2020年以降の北米航路の市場シェア争いを予測する。
記事 ロボティクス 地雷撤去から倉庫内物流へ ライトハンド・ロボティクスが日本初上陸、その技術力とは 地雷撤去から倉庫内物流へ ライトハンド・ロボティクスが日本初上陸、その技術力とは 2019/10/31 日用品や化粧品卸の最大手であるPALTAC（以下、パルタック）。同社の新しい大型物流センター「RDC埼玉」が10月10日に完工した。投資総額230億円、床面積約45,000平方メートル、取り扱いは2万SKU（ストック・キーピング・ユニット：受発注・在庫管理の最小管理単位）以上、11月半ばに本格稼働の予定のこの倉庫にはロボットスタートアップ3社のソリューションが導入されている。中でもピースピッキングに導入されたRightHand Robotics社（以下、ライトハンド・ロボティクス）は今回が日本初上陸。今後、日本を含めたアジア市場進出に向けて活動を本格化するという。設立されたばかりの日本法人の代表・田村 研三郎氏に話を伺った。
記事 運輸業・郵便業 連休にドライバーを悩ます、「渋滞」が起こるメカニズムとその解消法 連休にドライバーを悩ます、「渋滞」が起こるメカニズムとその解消法 2019/09/14 1 道路交通の最大の敵は「渋滞」だ。渋滞対策が道路行政で最大のテーマだといえるかもしれない。渋滞には、道路工事、交通事故、悪天候などの突発的な原因で発生する「突発渋滞」と、「自然渋滞」の2種類がある。「自然渋滞」は混雑度（交通量÷交通容量）が1.0を上回った場合のことで、渋滞の70%以上が自然渋滞だといわれている。では、自然渋滞はなぜ起こるのだろうか？ 自然渋滞が発生するメカニズムとその防止対策を『誰かに教えたくなる道路のはなし』の著者で地理・地図研究家の浅井建爾氏が解説してくれた。
記事 システム開発ツール・開発言語 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 2019/09/02 Softbank World 2019に登壇したソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長の孫正義氏は「これから起こるAI革命では起業家が推進のエンジンになる」と話し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象であるスタートアップ4社のCEOを紹介した。いずれもAIで業界に破壊的な革新を起こしており、通常では考えられないような実績を叩き出している企業だ。
記事 運輸業・郵便業 タンカー襲撃後、大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃はどのくらい上昇した？ タンカー襲撃後、大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃はどのくらい上昇した？ 2019/07/30 中東湾岸地域の大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃が、6月13日にオマーン湾で2隻のタンカーが襲撃された後、急騰した。同地域の緊張に対する懸念から、運賃先物取引（FFA）と併せて大幅に上昇している。
記事 AI・生成AI 導入のハードル下げる「ロボットソフトウェア」、“素人”とロボットの距離は接近中 導入のハードル下げる「ロボットソフトウェア」、“素人”とロボットの距離は接近中 2019/06/28 人手不足や省人化のためにロボットを入れたい。しかしなかなかロボット導入は進まない。その理由の一つに、誰がどうプログラミングするのかという問題がある。また、ロボットをどの作業に入れるのかについて社内でイメージができていないというケースも少なくない。これらのハードルを崩すためにロボットメーカーやSIer各社が努力しており、ロボットを使いやすくするためのソフトウェア開発も進められている。今回は2つのトピックスを紹介する。
記事 流通・小売業界 アマゾンと楽天で“大きな価格差”があるワケ 歩む道はもはや別々 アマゾンと楽天で“大きな価格差”があるワケ 歩む道はもはや別々 2019/06/26 このところ、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いがより鮮明になっている。両社は国内ネット通販の巨頭としてシェア争いを続けてきたが、徐々に顧客層が分断されつつある。5年後には両社はまったく違ったサービスになっているかもしれない。
記事 運輸業・郵便業 日本郵船が取り組む「船舶IoT」とは何か？主要システム「LiVE」「SIMS」の役割とは 日本郵船が取り組む「船舶IoT」とは何か？主要システム「LiVE」「SIMS」の役割とは 2019/06/12 業種や規模を問わず、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みが加速化する中、130年以上の歴史を持つ日本郵船もまた、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）によって事業変革を行っている。同社が推進する「船舶IoT」とは、果たしてどのような取り組みなのか。 ビッグデータ活用チーム チーム長の山田省吾氏が事例や課題、将来像など網羅的に語った。
記事 製造業界 「冗談だと思ったら本気だった」、ANAが日本初の「樹脂製車いす」を開発した意外な理由 「冗談だと思ったら本気だった」、ANAが日本初の「樹脂製車いす」を開発した意外な理由 2019/05/24 東京オリンピック／パラリンピックの開催を１年後に控えた現在、大会開催の準備が急ピッチで進んでいる。開催期間中、海外からはもちろんのこと、日本各地からも多くの人が東京を訪れることが予想される。全日本空輸は（ANA）はこれを機に、車いす利用者のサービス向上の一環として、以前から不満の多かった保安検査時の接触検査を減らす取り組みに着手。松永製作所と共同で金属探知ゲートに反応しない樹脂製の車いすを開発した。誕生までのあゆみを、両社に聞いた。
記事 運輸業・郵便業 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 2019/05/22 日本の面積は、地球の千分の1にも満たない小さな国です。この日本に張り巡らされた道路はどのぐらいの距離があると思いますか？ 実はその総延長距離は122万2319kmにもなります。地球の周囲が約4万kmですから、いかに日本にある道路が長いかがわかるでしょう。こうした日本の道路にまつわるさまざまなトピックについて、『誰かに教えたくなる道路のはなし』を上梓した地理・地図研究家の浅井建爾氏が解説してくれました。
記事 ロボティクス 5G×自動運転で何ができる？V2Xの具体的ユースケースで占う未来 5G×自動運転で何ができる？V2Xの具体的ユースケースで占う未来 2019/04/16 総務省が5G（第5世代移動体通信システム）用にNTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルに電波帯域を割り当て、2020年内に商用通信サービスを開始する見通しとなった。さらに一般向けには2023年頃の導入が見込まれている。5Gが導入されることにより、自動運転はどう変化するのか、さらに新しいユースケースの可能性は考えられるのか。
記事 ロボティクス チーフ「ロボット」オフィサー（CRO）が企業に不可欠になってきた事情 チーフ「ロボット」オフィサー（CRO）が企業に不可欠になってきた事情 2019/04/10 ロボティクス、AIなどが業務に導入されるにしたがって、CRO（Chief Robotics Officer）というポジションを設置する企業が増えてきた。CROは業務のオートメーション化全般に責任を持つ一方、オートメーションに必要な資金管理も担当する。つまり、どの業務にどのようなロボットやAIを導入し、それをどう使いこなすのかもCROの裁量に関わる。米国ではCROサミットという会議も開かれており、CROのさまざまな課題や今後が熱心に議論されている。
記事 運輸業・郵便業 アジアの船舶需要が逼迫、米中貿易戦争による影響が見えづらい事情 アジアの船舶需要が逼迫、米中貿易戦争による影響が見えづらい事情 2019/04/01 今年に入り、米中貿易摩擦による不透明感が高まっている。この影響を受け、小売業者や製造業者は、中国を中心としたアジア発の船腹貨物量を前倒しで処理している。このため、アジアの船舶需給が逼迫し始めているようだ。英IHSマークイット JOC.com（ジャーナル・オブ・コマース／造船、ロジスティック、貨物トラッキング、港湾、規制、テクノロジー、ドライバルクなどの海運情報、分析を提供する業界情報誌）のシニアエディターであるビル・モンゲルッゾ氏がレポートする。
記事 運輸業・郵便業 物流テックスタートアップ16社まとめ、現場の非効率はテクノロジーが解決する 物流テックスタートアップ16社まとめ、現場の非効率はテクノロジーが解決する 2019/01/09 物流とITとを融合した「物流テック」が盛り上がりを見せている。配送や在庫管理、貨物保管を中心とする物流業界においては、人手やスペース不足、IT化の遅延などさまざまな課題を抱える同業界。物流テックではRFIDやIoT、AIなどの技術を活用し、物流業務をより効率的なものにしていく。本稿では、注目すべきスタートアップ15社をピックアップし、その設立背景や事業内容などを総覧として紹介する。
記事 運輸業・郵便業 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018/12/27 最近になりロボットブームはいったん落ち着いたという人もいるし、どんどん活発になっていると見ている人もいる。筆者は後者の立場だが、前者の見方もわからなくはない。取りあえずロボットを入れてみようといった、浮ついた感じが減ってきたといったところなのかもしれない。現実として、生産現場はもちろん非製造業分野においてもロボットの活用は増加しているし、大企業においても中小企業においても「使える」ロボットを求める声や、単なる既存機材や人の置き換えではなく現場全体を変革する一部としてロボットを入れる、あるいは「ロボットを使う」前提で現場を見直す動きは広がりつつあると感じている。2018年のロボットシーンを振り返っておこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 2018/11/22 1 JR京都駅近くの一等地にもかかわらず、開発と無縁だった京都市下京区の崇仁地区が大きく変わろうとしている。京都市立芸術大が2023年度、西京区から移転してくるほか、長く塩漬けされてきた土地でビジネスホテルの建設が始まったからだ。崇仁地区は部落差別に苦しめられてきた土地だが、住民と学生らが食や芸術を生かした地域おこしにも取り組んでいる。京都文教大臨床心理学部の竹口等教授（人権・同和教育）は「新しい芸術教育の基地が誕生し、市民や観光客らが京都駅から東へ流れて新旧文化の結節点が生まれる。地区の将来ビジョンで示された創造・交流・にぎわいのまち創生につながりそうだ」とみている。
