記事 AI・生成AI 内部脅威対策市場、2025年度は1,167億円超に拡大-デロイト トーマツ ミック経済研究所 内部脅威対策市場、2025年度は1,167億円超に拡大-デロイト トーマツ ミック経済研究所 2026/04/15 デロイト トーマツ ミック経済研究所は2026年4月14日、内部脅威対策ソリューション市場の調査レポート発刊を発表した。2026年3月31日に刊行した「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2025年度」で、国内ベンダー40社を対象に分析した内容となる。
記事 AI・生成AI Anthropic 最新AIモデル「Mythos」巡り米国防総省と対立後もトランプ政権と協議 Anthropic 最新AIモデル「Mythos」巡り米国防総省と対立後もトランプ政権と協議 2026/04/15 4 米AI開発企業のアンソロピックは、米国防総省による「サプライチェーンのリスク」指定後も、最新AIモデル「ミトス（Mythos）」に関してトランプ政権との協議を継続している。同社共同創業者のジャック・クラーク氏が4月13日に明らかにした。軍事利用の制限を巡る対立から法的闘争に発展しているものの、高度なサイバーセキュリティ能力を持つ新モデルについて政府との対話は維持している。
記事 ID・アクセス管理・認証 ITR調査、2024年度IDaaS市場は303.5億円 23.9％増で拡大 ITR調査、2024年度IDaaS市場は303.5億円 23.9％増で拡大 2026/04/15 ITRは2026年4月14日、国内IDaaS市場の規模推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は303億5,000万円で、前年度比23.9％増となった。
記事 衛星通信・HAPS・NTN アマゾン、衛星通信のグローバルスター買収へ 圏外でもつながる体制強化 アマゾン、衛星通信のグローバルスター買収へ 圏外でもつながる体制強化 2026/04/15 アマゾンは4月14日、衛星通信会社グローバルスターを買収することで最終合意したと発表した。グローバルスターも同日、アマゾンと正式な合併契約を結んだと公表している。取引の完了には規制当局の承認などが必要で、完了時期は2027年を見込む。
記事 AI・生成AI 日本IBMが大規模開発向けAI基盤「ALSEA」を発表、AI駆動開発で2025年の崖克服 日本IBMが大規模開発向けAI基盤「ALSEA」を発表、AI駆動開発で2025年の崖克服 2026/04/15 5 日本IBMは2026年4月14日、エンタープライズ向け大規模システム開発にAIを本格適用するためのコンテキスト標準ソリューションとなる「ALSEA（アリーシア）」を発表した。同社が長年蓄積してきた開発ノウハウをAIが理解できる形式で体系化し、AIを中心とした仕様駆動開発を実現する。既存システムの複雑化や人材不足に起因する2025年の崖問題の解決に向け、システム開発の構造的な転換を図る構えだ。
記事 AI・生成AI OpenAIの社内メモが流出、次期モデル「Spud」でAnthropic「Mythos」に対抗 OpenAIの社内メモが流出、次期モデル「Spud」でAnthropic「Mythos」に対抗 2026/04/15 3 OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏による社内メモが流出し、同社が2026年第2四半期に向けて計画している競合企業Anthropicへの包括的な対抗戦略が明らかになった。この内部文書は、技術の進化とエコシステムの提携を通じて市場での優位性を確保する方針を示しており、特にAnthropicの収益報告に対する疑義や戦略的課題への指摘が含まれている。同時に、NVIDIAの最新アーキテクチャを活用した次世代モデル「Spud」の投入が予定されており、これがAnthropicの「Claude Mythos」に対抗する主要な武器として位置付けられていることが判明した。
記事 AI・生成AI さくらインターネットが国立機関から約38億円の生成AI大口案件を受注 さくらインターネットが国立機関から約38億円の生成AI大口案件を受注 2026/04/15 7 さくらインターネットは2026年4月13日、国立機関から生成AI向けの大口案件を受注したと発表した。受注総額は約38億円に上り、クラウド型の自社スーパーコンピューター等を提供する。提供期間は2027年3月までを予定しており、同日の株式市場ではこの発表を受けて同社株価が急騰した。
記事 ソーシャルメディア X、あおり投稿や転載アカウントの収益を減額 投稿者への配分見直し X、あおり投稿や転載アカウントの収益を減額 投稿者への配分見直し 2026/04/14 Xのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏は2026年4月11日の投稿で、クリックベイトや、他人の投稿を転載・再編集して流すアカウントに対し、クリエイター向け収益配分を減らす方針を示した。こうしたアカウントは今回の支払いで減額され、次回の支払いでも追加の減額を行う考えを示した。特定の言葉を繰り返して注意を引く投稿についても、収益面で不利に扱うとしている。
記事 ドローン 陸自、ドローン無人機の専門2部署を新設、小泉大臣「新しい戦い方を実現」 陸自、ドローン無人機の専門2部署を新設、小泉大臣「新しい戦い方を実現」 2026/04/14 20 陸上自衛隊は、ドローンなどの無人装備品の活用を推進する「無人アセット防衛能力推進室」および「無人装備室」を新設した。ウクライナ侵攻などで無人機による非対称な戦術が拡大する中、隊員の損耗を防ぐ新たな戦い方への対応を急ぐ。自衛隊の慢性的な人手不足を補う省人化の狙いも含まれる。
記事 AI・生成AI Anthropic、Word向け拡張機能「Claude for Word」を公開 Office主要3アプリに出そろう Anthropic、Word向け拡張機能「Claude for Word」を公開 Office主要3アプリに出そろう 2026/04/14 3 米Anthropicは、Microsoft Word向けのAI拡張機能「Claude for Word」のベータ版を提供開始した。これによりWord内で直接、対話型AI「Claude」による文書の要約や修正が可能になる。すでに提供済みのExcel版およびPowerPoint版とあわせ、Microsoft Officeの主要3アプリ向けのAI拡張機能が出そろった。
記事 決済・キャッシュレス みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ 2026/04/14 1 みずほ銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパンは13日、キャッシュレス社会の実現に向けた包括的なパートナーシップ契約を締結した。国内のクレジットカード決済のシステム連携や加盟店網の拡充を進めるほか、企業間（BtoB）取引へのキャッシュレス決済導入を強力に推進する。みずほグループ全体でデジタル決済手段を拡充し、政府のキャッシュレス推進目標に対応する。
記事 ドローン 国産ドローン ACSLが防衛省から小型空撮ドローンを約4.2億円で受注、株価は急伸 国産ドローン ACSLが防衛省から小型空撮ドローンを約4.2億円で受注、株価は急伸 2026/04/14 36 国産ドローンメーカーのACSLは2026年4月7日、防衛省から小型空撮機体に関する大型案件2件を合計約4.2億円で受注したと発表した。同社は同年3月にも防衛省から約10億円の案件を受注しており、政府調達における国産ドローンの採用が加速している。この発表を受け、翌8日の株式市場で同社株は買い気配で始まり、大幅に続伸した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経産省がDX銘柄2026を発表、DXグランプリにブリヂストン、ミスミ、三井住友FGを選定 経産省がDX銘柄2026を発表、DXグランプリにブリヂストン、ミスミ、三井住友FGを選定 2026/04/13 5 経済産業省は2026年4月10日、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2026」選定企業30社を発表した 。特に優れた取り組みを行った「DXグランプリ2026」には、ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャルグループの3社が選出された 。今回の選定では、2025年に成立したAI法を踏まえ、AIを活用した企業変革が重点的に評価されている。
記事 エネルギー・電力 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 2026/04/13 11 東京電力ホールディングスが実施した資本提携先の公募に対し、ソフトバンクや投資ファンドなど数十社が名乗りをあげている。福島第一原子力発電所事故後の経営再建に向けた「第5次総合特別事業計画」に基づく施策で、脱炭素やAIデータセンター向けの電力需要増加に対応する資金確保を目的としている。
記事 自動運転 テスラの運転支援機能、オランダで承認 欧州展開に向け最初の認可 テスラの運転支援機能、オランダで承認 欧州展開に向け最初の認可 2026/04/13 オランダの車両当局RDWは4月10日、テスラの運転支援システム「FSD Supervised（Full Self-Driving Supervised）」に型式承認を出したと発表した。RDWによると、この承認はオランダ国内で暫定的に有効となり、承認を受けた車両では同国で同システムを使えるようになる。RDWは、このシステムを1年半以上にわたり試験場と公道で調べたとしている。
記事 半導体 ラピダスに6,315億円の追加支援決定 政府が次世代半導体を後押し ラピダスに6,315億円の追加支援決定 政府が次世代半導体を後押し 2026/04/13 ラピダスは4月11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」と、「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」について、2026年度の計画と予算の承認を受けたと発表した。経済産業省の資料では、2026年度分の予算は前工程が5,141億円、後工程が1,174億円で、合計6,315億円となる。
記事 暗号資産・仮想通貨 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 2026/04/12 3 不動産テック企業のGAテクノロジーズは2026年4月6日、不動産ファンドの組成や販売を手がけるエスピーシー証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。総取得価額は約50億5000万円で、6月30日に株式譲渡を実行する。同社は本買収により証券化関連の金融ライセンスを獲得し、年内にも不動産を小口化した投資商品の販売を開始する。
記事 最新ニュース 東芝、量子インスパイアード計算機で速度100倍を実現 東芝、量子インスパイアード計算機で速度100倍を実現 2026/04/12 11 東芝は2026年4月7日、量子コンピューターの原理を従来のコンピューターアルゴリズムで模倣する「量子インスパイアード計算機」向けの新しいアルゴリズムを開発したと発表した。非線形動力学における「カオスの縁」と呼ばれる現象を利用した第3世代のシミュレーテッド分岐アルゴリズムであり、従来の第2世代と比較して計算速度を最大100倍に高めた。複雑な組合せ最適化問題において、ほぼ100%の確率で最適な解を見つけ出す精度を達成している。
記事 半導体 富士通が1.4ナノAI半導体の製造をラピダスに委託、AI半導体国産化に向け 富士通が1.4ナノAI半導体の製造をラピダスに委託、AI半導体国産化に向け 2026/04/12 41 2026年4月11日、富士通が次世代半導体の国産化を進めるラピダスに対し、人工知能（AI）向け最先端半導体NPUの製造を委託することが明らかになった。設計から製造までを国内で完結する体制を構築し、経済安全保障の強化を図る。これに合わせ経済産業省がラピダスに対し、新たに6,315億円の補助金を交付すると発表した。
記事 AI・生成AI ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダが国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」 ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダが国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」 2026/04/12 51 ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社は2026年4月、国産人工知能（AI）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。米中企業が先行する生成AI市場において、国内企業が結集して巻き返しを図る。基盤モデルの開発から自動車やロボットなどの産業応用までを一貫して手がけ、政府の支援策も活用しながら世界トップクラスのAI構築を目指す。
記事 半導体 【エヌビディア1強打破へタッグ】インテルとグーグルがAIインフラ協業を拡大 【エヌビディア1強打破へタッグ】インテルとグーグルがAIインフラ協業を拡大 2026/04/12 2 米インテルと米グーグルは2026年4月9日、次世代AIおよびクラウドインフラストラクチャの発展に向けた複数年にわたる戦略的協業の拡大を発表した。Google Cloudは最新の「Intel Xeon 6」プロセッサの導入を継続する。両社はカスタムASICベースのIPU（Infrastructure Processing Unit）の共同開発を強化し、ハイパースケールAI環境におけるシステム全体のバランスと処理効率を最適化する。
記事 ロボティクス 【ロボット界のGPTに俺はなる！】Generalist AIがロボットAI基盤モデル「GEN-1」発表 【ロボット界のGPTに俺はなる！】Generalist AIがロボットAI基盤モデル「GEN-1」発表 2026/04/12 2 AI研究開発企業のGeneralistは2026年4月2日、実世界で稼働するロボットの動作を最適化するAI基盤モデル「GEN-1」を発表した。本モデルは約50万時間の物理世界データで学習され、従来手法と比較してタスクの成功率を平均99%へと引き上げ、最大約3倍の速度で実行する性能を持つ。物理世界で動作するAIの汎用化に向けた重要なマイルストーンとして位置づけられている。
記事 金融セキュリティ 【全米震撼】米財務省とFRBが米金融首脳を緊急招集、Claude Mythosのサイバー脅威で 【全米震撼】米財務省とFRBが米金融首脳を緊急招集、Claude Mythosのサイバー脅威で 2026/04/11 6 米財務省のベセント長官と米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、米大手銀行の最高経営責任者（CEO）を招集し、緊急会合を開いた。米Anthropicが開発した最新の人工知能（AI）モデル「Claude Mythos」がもたらす金融システムへのサイバーセキュリティ上のリスクについて警告し、各行の防御体制の確認と強化を促した。
記事 AI・生成AI 【AI依存症】AIは人間の「忍耐力」を奪うことが判明 【AI依存症】AIは人間の「忍耐力」を奪うことが判明 2026/04/11 50 カーネギーメロン大学やオックスフォード大学などの国際研究チームは、人工知能（AI）による支援が人間の「粘り強さ」を低下させ、AIがない環境下でのパフォーマンスを損なうという実証結果を発表した。1222人を対象とした比較試験で、AIの即時的な回答が自力での問題解決を相対的に苦痛にさせ、試行錯誤を通じた自己成長の機会を奪うメカニズムが確認された。
記事 暗号資産・仮想通貨 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 2026/04/11 2 米シークレットサービス、英国国家犯罪対策庁（NCA）、カナダのオンタリオ州警察などは共同で実施した国際捜査「Operation Atlantic」において、4500万ドル（約70億円）以上の暗号資産詐欺を特定した。このうち1200万ドルがすでに凍結されており、被害者への返還を目指す。急増する暗号資産関連詐欺に対し、複数国の法執行機関と民間企業が連携して介入した。
記事 AI・生成AI Anthropicが「Claude Cowork」を一般提供開始、すべての有料プランへ Anthropicが「Claude Cowork」を一般提供開始、すべての有料プランへ 2026/04/11 5 米Anthropicは2026年4月9日、AIエージェント機能「Claude Cowork」の一般提供を開始した。対象は「Pro」「Max」「Team」「Enterprise」の全有料プランで、macOSおよびWindowsのデスクトップアプリから利用できる。これまで一部の限定的なプレビュー版として提供されていた機能を正式公開するとともに、全社導入を支える高度な企業向け管理機能を追加した。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 イーロン・マスクのAI半導体工場「テラファブ」構想にインテルが参画 イーロン・マスクのAI半導体工場「テラファブ」構想にインテルが参画 2026/04/10 2 米インテルは2026年4月7日、実業家のイーロン・マスク氏が主導するAI向け半導体製造プロジェクト「テラファブ」に参画すると発表した。テスラ、スペースX、xAIの関連3社が共同で推進する同プロジェクトに対し、インテルは最先端の製造プロセスとパッケージング技術を提供する。
記事 AI・生成AI グーグル、Geminiに対話型の3Dモデルと図表生成機能を追加 グーグル、Geminiに対話型の3Dモデルと図表生成機能を追加 2026/04/10 6 米Googleは、対話型AI「Gemini」において、3Dモデルやインタラクティブな図表を生成し、チャット上で直接操作できる新機能の提供を開始した。従来の静的なテキストや画像による回答から脱却し、物理シミュレーションや分子構造の回転など、ユーザーが動かしながら情報を確認できる環境を実現する。
記事 AI・生成AI Anthropic、Claude APIに上位モデルを相談役とする「アドバイザーツール」を追加 Anthropic、Claude APIに上位モデルを相談役とする「アドバイザーツール」を追加 2026/04/10 4 米Anthropicは2026年4月9日、Claude APIの新たな機能として「アドバイザーツール」のベータ版を公開した。安価なモデルを実行役として稼働させつつ、複雑な判断が必要な場面でのみ最上位モデル「Opus」を相談役として呼び出すアーキテクチャを採用した。ベンチマークテストではコストを削減しながら精度を向上させており、AIエージェント開発における費用対効果の課題に対応する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 グーグル、Gemini搭載の新生「Google Finance」を日本でも提供開始 グーグル、Gemini搭載の新生「Google Finance」を日本でも提供開始 2026/04/10 43 米Googleは2026年4月8日、生成AIを統合した新しい「Google Finance」を日本を含む100カ国以上で順次提供開始した。これまで米国とインド限定で展開していたシステムをグローバルに拡大する。市場動向への対話型検索や、テクニカル指標を用いた高度なチャート分析、決算説明会のリアルタイム文字起こしとAI要約機能などが、日本語環境でも利用可能になる。
