記事 コンプライアンス総論 「叱ると人は育つ」は幻想か…研究で見えた危険な副作用と「注意指導」4つの基本 「叱ると人は育つ」は幻想か…研究で見えた危険な副作用と「注意指導」4つの基本 2026/08/16 5 「叱ると人は育つ」「厳しく言うのも本人のため」──日本の職場では、そんな考え方が今も根強い。だが、日本人を対象にした研究では、叱責が上司への信頼や仕事への前向きな姿勢につながらず、心の不調を招くリスクまで示されている。では、危険な行動や不適切な言動を前にしても、何も言わないほうがよいのか。日本人の働き方とハラスメントを長年研究してきた津野香奈美氏が、叱責が招く“ある副作用”を明らかにし、「叱るべき場面」と注意指導の4つの基本を具体的に解説する。
記事 リーダーシップ サイバー攻撃で会社を壊すのは『トップの一言』──NTTグループCISOが説く有事の定石 サイバー攻撃で会社を壊すのは『トップの一言』──NTTグループCISOが説く有事の定石 2026/08/12 DXの進展によりシステム復旧は複雑化し、サイバー攻撃の被害は甚大化している。インシデント発生時、会社を本当に壊してしまうのは攻撃そのものではなく、有事における「トップの判断ミス」かもしれない。世界的な通信インフラを支えるNTTグループのCISOである横浜信一氏が、実務を阻害するトップの誤った言動や、現場を疲弊させずに被害を最小化するためのマネジメントの真髄について語った。
記事 コンプライアンス総論 【研究で判明】有名企業の実例も…「パワハラが起きやすい職場」の共通点 【研究で判明】有名企業の実例も…「パワハラが起きやすい職場」の共通点 2026/08/08 2 人手不足、長時間労働、失敗を許さない空気──。日本の職場でパワハラが起きやすい背景には、上司個人の性格だけでは片づけられない「共通点」がある。ハラスメント研究の専門家・津野香奈美氏が、国内外の研究と有名企業の実例から、その危険な仕組みをひも解く。そこで見えてくるのは、ただの人間関係では済まない、会社にとって“最悪の結末”である。
記事 セキュリティ総論 実験中のChatGPTが「勝手に」他社システムを攻撃…それでもOpenAIが“得をする”ワケ 実験中のChatGPTが「勝手に」他社システムを攻撃…それでもOpenAIが“得をする”ワケ 2026/08/06 9 米OpenAIは2026年7月に、サイバー攻撃能力を備えた同社のAIモデル2種が社内評価の最中に、隔離されたテスト環境を抜け出し、外部企業である米Hugging Faceの本番システムに侵入していたと発表した。このモデルは、試験の答えを不正に入手しようと、自ら脆弱性を見つけてハッキングの突破口を開いたとされる。また、AI開発企業である米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos」がその能力の高さから攻撃に悪用されるリスクが議論されているほか、AnthropicもOpenAIと同様の「暴走」により3組織への侵入が明らかになった。自律性を獲得したAIの暴走に関する懸念が高まっている中、「フロンティアAI」とも呼称される高性能AIの台頭を、私たちはどう理解するべきなのか。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは 2026/07/17 15 2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 2026/07/08 4 内部告発の後、「誰が通報したのか」と社内で“犯人探し”が始まる──。こうした事態は、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法によって大きく見直しを迫られます。公益通報を理由とした解雇や懲戒には刑事罰が新設され、保護対象も追加されるなど、企業に求められる対応はこれまで以上に厳格になります。内部通報窓口を設けるだけでは不十分な時代、何を見直すべきなのか。法改正のポイントと、企業が12月までに見直すべき対応をチェックリスト付きで整理します。
記事 コンプライアンス総論 中国アリババ＆関連会社が米司法省に約960億円を支払う不起訴同意発表 中国アリババ＆関連会社が米司法省に約960億円を支払う不起訴同意発表 2026/07/06 米司法省は2026年7月1日、中国の電子商取引大手アリババグループホールディングが、違法な医薬品や製剤機器の販売を防げなかった問題をめぐり、総額6億ドル（約960億円）を支払う不起訴合意を結んだと発表した。
記事 法規制・レギュレーション 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 2026/07/03 3 10月1日以降、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、求職者などに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）対策の実施・強化が法律で義務化されます。改正労働施策総合推進法によって事業者は、雇用管理措置やインターンを含む求職者に対するセクハラ防止に向けた措置が求められ、「今までもハラスメント対策をそれなりにやっていたから大丈夫」では通用しなくなります。どのような対応が必要となるのか、法改正のポイントを整理・解説します。対応チェックリストも用意したので自社をチェックしてみてください。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「訴えるぞ」逆ギレ荷主も逃げられない…物流の常識「タダ働き」が消える法改正の威力 「訴えるぞ」逆ギレ荷主も逃げられない…物流の常識「タダ働き」が消える法改正の威力 2026/05/22 8 2026年は、物流業界の歴史的な転換点となる。というのも政府は、運送会社、倉庫会社らの物流事業者だけに痛み（法令による規制と罰則）を強いる政策を転換し、荷主・元請事業者にも物流改善の義務と罰則を課す物流効率化法・貨物自動車運送事業法・取適法（中小受託取引適正化法：旧下請法）などの法令を施行したからだ。たとえば、これまで物流業界ではびこっていた無償での付帯作業（荷物の積み下ろしや棚入れ、ラベル貼りなど）に大きなメスが入った。しかし世の流れを知ってか知らずか、いまだに運送会社に対して人を人とも思わぬ仕打ちを続ける荷主は存在する。そこで今回、現場で発生しているエピソードとともに、今後、荷主や元請事業者にとってのアキレス腱にもなりかねない「付帯作業」に着目して考えよう。
記事 ERP・基幹システム 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 2026/03/31 ビジネスのグローバル化に伴って、海外展開を検討する企業が増えている。ただし、海外展開には課題も多い。特に起きがちなのが、海外拠点のブラックボックス化だ。リアルタイムでの財務状況の把握、内部統制、多様な税制対応、セキュリティ対応…こうした構造的課題を解決するカギが「クラウド型ERP×AI」にある。クラウド型ERPによって経営の透明性とガバナンスを確保し、その上でAI機能が企業の付加価値創出を支援する。ここでは、海外展開にまつわる課題と、その解決に貢献するAIの可能性について解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ・パナもヤバい？EU「Buy European」の衝撃、日本製品はどうなるのか トヨタ・パナもヤバい？EU「Buy European」の衝撃、日本製品はどうなるのか 2026/02/11 1 欧州連合（EU）が域内製品・部品を優先する「Buy European（バイ・ヨーロピアン）」政策の検討を進めている。ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立を背景に、調達の安全保障を重視する動きが強まっているためだ。自動車やEV、電子部品などで欧州市場に深く入り込んできた日本企業にとって、この方針は脅威となるのか、それとも新たな機会となるのか。EUの狙いと日本のものづくり企業が置かれた現実を整理する。
記事 コンプライアンス総論 Excel手作業はもう限界…「ROI 830％」の新常識、監査業務“崩壊”を救う実践ガイド Excel手作業はもう限界…「ROI 830％」の新常識、監査業務“崩壊”を救う実践ガイド 2026/01/29 監査業務のデジタル化が叫ばれる中、多くの組織が根本的な課題に直面している。人材不足が深刻化する一方で、監査要求は増大。本来注力すべき分析業務といった監査の本質的な業務に集中しにくい現実がある。しかし、830％のROI実現も可能な方法がある。手動管理が招く非効率性によって組織全体のリスク管理能力を脅かしている現実をどう乗り越えるべきか、解説する。
記事 リーダーシップ 【日本初】NTTグループ社長258人が受講──サイバー攻撃多発の今“行うべき研修”とは 【日本初】NTTグループ社長258人が受講──サイバー攻撃多発の今“行うべき研修”とは 2025/12/25 国内企業の9割以上がサイバー攻撃を経験し、ひとたび情報漏えいが起きれば、企業の信用も社員の生活も揺らぐ時代。しかし、多くの経営者は「セキュリティは専門部署に任せたい」というのが本音だ。この矛盾に正面から向き合い、社長自らがインシデント対応の最前線に立つ覚悟を促す研修プログラムが、日本で初めて誕生した。NTTの国内グループ会社の全社長258名が受講したという、“社長の意識を変える研修”の中身に迫る。
記事 AI・生成AI “人間らしさ”のカギは食卓に──茂木健一郎氏らが考える「AI時代の企業戦略」とは？ “人間らしさ”のカギは食卓に──茂木健一郎氏らが考える「AI時代の企業戦略」とは？ 2025/12/17 生成AIの急成長がビジネスの形を変える一方で、「リスク管理」や「倫理への対応」が後回しになっていないだろうか。脳科学者の茂木 健一郎氏、京都大学の羽深 宏樹氏、東京海上ホールディングスの生田目 雅史氏が集い、AIと共存していくうえで企業が今考えるべき“人間中心”の制度設計や視点の持ち方について議論。技術に振り回されず、社会に信頼される組織となるためのヒントがここにある。
記事 人材管理・育成・HRM 「子育てもあるし、大変だろう？」──上司の“善意”が私のキャリアを奪った日 「子育てもあるし、大変だろう？」──上司の“善意”が私のキャリアを奪った日 2025/11/29 2 「良かれと思って言っただけなのに…」そのひと言が、同僚や部下のキャリアを追い詰めているとしたら。ある30代女性も、そんな「善意のハラスメント」に苦しんだ1人だ。女性が働きやすいはずの職場で、気づけばキャリアの選択肢を狭められていたという。多くの職場で起きているこの問題は、無意識の偏見「アンコンシャス・バイアス」が原因だと、社会保険労務士の村井真子氏は指摘する。『職場問題ハラスメントのトリセツ ～ 窮地の前に自分を守る、取るべきアクションと相談のポイント』を上梓した村井氏が、事例とともに解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 「いつか私もこんな目に…？」育休復帰の先輩への止まらない悪口に震える20代女性 「いつか私もこんな目に…？」育休復帰の先輩への止まらない悪口に震える20代女性 2025/11/23 「私も妊娠したら、あんなふうに言われるのか」。20代女性が職場で感じた恐怖は、決して他人事ではない。育休復帰した先輩への悪口が止まらない休憩室。感情的に怒鳴る上司の姿。あなたの職場にも、似たような光景はないだろうか。『職場問題ハラスメントのトリセツ ～ 窮地の前に自分を守る、取るべきアクションと相談のポイント』を上梓した、社会保険労務士の村井真子氏が、実際相談のあった複数の職場トラブルの実例をもとに再構成した事例とともに、知っておくべきハラスメント判断基準を紹介する。
記事 コンプライアンス総論 ドラレコはもはや「記録だけ」じゃない、AI活用で「運転改善と効率化」できるワケ ドラレコはもはや「記録だけ」じゃない、AI活用で「運転改善と効率化」できるワケ 2025/08/26 企業の社用車管理において、交通事故や法令違反のリスクは経営に重大な影響を及ぼす課題だ。これまで、事故時の証拠保全などを目的にドライブレコーダーの導入が進められてきたが、AI技術の進化により、単なる記録だけではなくリスク運転の自動検出やドライバーごとの運転改善に寄与する「AIドラレコ」が登場している。AIドラレコを活用することで具体的に生じる効果について、詳しく解説する。
記事 コンプライアンス総論 契約書の入力もリース判定もAIで マネーフォワード、リーガルテック協会に加盟 契約書の入力もリース判定もAIで マネーフォワード、リーガルテック協会に加盟 2025/06/05 3 マネーフォワードは、一般社団法人AIリーガルテック協会への加入を発表した。AIを活用したリーガルテックの普及と業務効率化を推進するという。
記事 人材管理・育成・HRM なぜ製造業の現場で「コンプラ研修」が受講されない？ 現場を動かした「突破口」とは なぜ製造業の現場で「コンプラ研修」が受講されない？ 現場を動かした「突破口」とは 2025/05/28 業界業種を問わずDX推進が急務となっている現在だが、管理部門における業務改革は依然として多くのハードルに直面している。中でも、eラーニング受講の通達などを行う「社内依頼業務」の効率化は、通達する側の管理部門と対応する事業部門の双方で遅れがちだ。特に製造業では、現場の社員個々にPCが貸与されていないことなどから、この傾向は顕著となっている。社内依頼業務を効率化するのに有効な方法とは何か。製造業でも効果的な方法を解説する。
記事 キャリア形成 なぜシニア世代は「自爆営業」してしまう？就職難とノルマが生んだ“ある癖”とは なぜシニア世代は「自爆営業」してしまう？就職難とノルマが生んだ“ある癖”とは 2025/05/14 7 今年3月、厚生労働省が「自爆営業」の問題点をまとめたリーフレットを公開した。自爆営業とは通常、自社の商品やサービスを従業員自身やその家族などが購入することを言う。しかしながら、実際には商品を購入していない場合や、「自主的に」商品を購入していた場合でも、自爆営業として認定されるケースもあるのだ。今後、厚労省のパワハラ防止指針にも明記されるという自爆営業だが、あなたの会社では、パワハラ認定される自爆営業行為をしてはいないだろうか？シニア転職の専門家が事例を交えながら解説する。
記事 AI・生成AI 「とりあえずGPT」は本当に正解？知らないと“損しかしない”「LLM選び」の超基本 「とりあえずGPT」は本当に正解？知らないと“損しかしない”「LLM選び」の超基本 2025/03/27 ChatGPTの登場以降、文章の要約・翻訳、プログラムのコード生成、テキストからの画像・動画生成など、次々と新しい生成AIサービスが生み出されている。その基盤となっているのが、大規模言語モデル（LLM）だ。企業の生成AIプロジェクトでも、この「LLM選び」は超重要な選択だ。OpenAIのGPT-4をはじめ、さまざまなLLMが登場しているが、今後の生成AIの広がりを考えると、実は意外な課題が潜んでいる。いずれ必ず注目されるであろう生成AIの問題点を掘り下げる。
記事 人材管理・育成・HRM パナソニックの就活生人気が「爆上げ」、人的資本経営で心理的安全性を確保する方法 パナソニックの就活生人気が「爆上げ」、人的資本経営で心理的安全性を確保する方法 2025/02/13 生産年齢人口が減少する中で組織を維持し、持続的な成長を実現するキーワードとして「人的資本経営」が注目を浴びている。その具体的な施策としては、「優秀な人材の確保」「多様性への対応」「エンゲージメント向上」「リスキリング支援」などが挙げられるだろう。そこで本稿では、「人間尊重」の伝統を堅持するパナソニックの取り組みに注目。取締役常務執行役員CHROの加藤 直浩氏に、人的資本経営のポイントや具体的な取り組み事例、およびその効果について聞いた。
記事 業務効率化 なぜ社有車事故はなくならないのか？ 安全運転マネジメントの勘所とは なぜ社有車事故はなくならないのか？ 安全運転マネジメントの勘所とは 2025/01/20 社有車は企業がもつリスク要因の1つだ。社名が表に出ている社有車がひとたび重大事故を起こせば、報道によってたちまち企業のブランド価値や信用の失墜を引き起こす。昨今ではSNSによるレピュテーション（評判）リスクも看過できないレベルとなっており、ドライバーに対するさらなる社内教育を講じている企業も少なくないはずだ。しかし、さまざまな取り組みをしてもなかなか成果が上がらない、もしくは成果が見えないといった声があるのも事実だ。そこでここでは、多くの企業の事故削減を実現してきたデータ・テック社の運転診断技術を元に、事故削減に向けた勘所を解説していく。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 民事再生法とは何かをわかりやすく解説、破産騒動の「船井電機」も適用めざす再建法 民事再生法とは何かをわかりやすく解説、破産騒動の「船井電機」も適用めざす再建法 2024/12/10 14 破産騒動に揺れる船井電機が民事再生法の適用を申請したと2日に明らかにしたが、その民事再生法とは何だろうか。民事再生法とは、会社が倒産した際に、債務を整理しながら再建を目指すための法律を指す。一般的に倒産というと、会社の財産を清算し、債務を消滅させる倒産手続きのイメージが強いが、民事再生法は「再建型」である点がポイントだ。本記事では、民事再生法の特徴や申請条件、申し立てから実行までの流れなどをわかりやすく解説する。記事中には、民事再生法のポイントをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひ活用いただきたい。
記事 コンプライアンス総論 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 2024/12/06 19 2024年10月、デジタル要素を含んだ製品に対するセキュリティ要件を定めた新規則「EUサイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」がEU理事会で採択されました。これは、IoTデバイスなどのデジタルコンポーネントを備えた製品の安全性について、製品のライフサイクル全体およびサプライチェーン全体で確保することを目的に導入された規制です。今回は、EUサイバーレジリエンス法をわかりやすく解説します。
記事 自動車・モビリティ “事故後”に役立ってももう遅い、未然に防ぐ「AIドラレコ」活用術を事例で解説 “事故後”に役立ってももう遅い、未然に防ぐ「AIドラレコ」活用術を事例で解説 2024/10/25 ドライブレコーダーの普及とSNSの発達により、“煽り運転”などの乱暴な運転や危険な運転はすぐに可視化され、拡散されるようになった。業務で車を扱う企業にとっては、これまで以上に安全管理に気を配らなければ、思わぬリスクを背負う時代になっている。しかし通常のドライブレコーダーでは、事故後に役立つことはあっても事故を未然に防ぐことはできない。そこで本記事では、近年社用車の安全管理で注目を集める「AIドラレコ」について、その有効性や導入のポイントについて、大手製薬会社や大手流通業社の事例などを交えながら解説する。
記事 法規制・レギュレーション スマホ活用で「さくっと完結」、アルコールチェック管理の「すぐできる」効率化手法とは スマホ活用で「さくっと完結」、アルコールチェック管理の「すぐできる」効率化手法とは 2024/10/15 2022年から段階的に義務化が強化されてきた白ナンバー事業者を対象としたアルコールチェック。飲酒事故を防ぎ安心と安全を守るだけでなく、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点からも最優先で取り組むべきだが、運用の効率化や管理手法の課題を抱える企業も少なくない。アルコールチェック管理を効果的かつ効率的に行うにはどうすればよいのか。事例も交えて解説する。
記事 コンプライアンス総論 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 2024/09/30 法務課題に対しテクノロジーを活用する「リーガルテック」。近年、コンプライアンス分野をも含んだ「リーガル・コンプライアンステック」という概念が広まっていることをご存じだろうか。リーガル・コンプライアンステックにおいては今後、AI活用が1つのカギとされており、法律面での模索なども進む。同分野の最新動向についてPwCが解説する。
記事 コンプライアンス総論 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 2024/09/27 とどまることを知らない生成AI技術の進化。文章をはじめ、画像・コード・音楽など種々の成果物を生成し、さまざまなタスクをこなす生成AIは、ビジネスにおいても大きな可能性を秘める。一方で生成AIの利活用に際しては、個人情報保護や著作権など、新たな法的・倫理的な課題も浮上している。どのような論点・ポイントに着目し、留意・対策すべきかを、森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士（第二東京弁護士会所属）・ニューヨーク州弁護士の田中 浩之氏に聞いた。
記事 自動車・モビリティ ついに「やらかした」トヨタの不正、「残念すぎる」体質変革に有効な哲学とは ついに「やらかした」トヨタの不正、「残念すぎる」体質変革に有効な哲学とは 2024/08/26 4 日本を代表する企業、トヨタ自動車（以下、トヨタ）が不正に揺れています。今年6月に明らかになった不正に加え、先月の国交省による立ち入り検査でさらに7件の不正も発覚。同社に初の「是正命令」が下され、1カ月以内に再発防止策を定めることを求められています。ついにトヨタ本体でも起きた不祥事の背景には、2つの「ある原因」が存在すると見られます。その原因を探るとともに、同社の組織体質変革に有効な道筋を企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。
