記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 500事例からみる組込型金融、GMOあおぞらネット銀「API」の利用状況とその展望 500事例からみる組込型金融、GMOあおぞらネット銀「API」の利用状況とその展望 2024/03/08 フィンテック「第3の波」と評される組込型金融。金融を軸に新たな付加価値や利便性向上を実現する仕組みとして、筆者が所属するGMOあおぞらネット銀行ではすでに500以上の事例があります。本稿では、これらの事例を分析しつつ、組込型金融の本質を掘り下げます。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 2024/03/08 2016年から始まったマイナンバーカード。その普及率は7割を超えた。「公的な身分証明書」としての利用が増えてくる際にますます重要になるのが、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みだ。デジタル庁の国民向けサービスグループで参事官を務め、マイナンバーカードを始めとする住民向けサービスを管轄している上仮屋 尚氏に、eKYCの活用方法について話を聞いた。
記事 IT業界・ITベンダー 米メタ「好業績の数字」に隠れた“残念な兆候”、一部投資家がガッカリの理由 米メタ「好業績の数字」に隠れた“残念な兆候”、一部投資家がガッカリの理由 2024/03/08 フェイスブックなどを運営する米国IT大手メタの業績が急回復している。米アップルも5四半期ぶりの増収増益となった。IT業界は再び成長に向けて動き出したかに見えるが、増益はコスト削減に支えられている面が大きい。メタもいよいよ配当を開始するなど、成長産業としての役割が終焉する兆しも見えている。
記事 株式・債券市場・資金調達 2024年に入って「株価上がった5社・下がった5社」、何が上下させているのか？ 2024年に入って「株価上がった5社・下がった5社」、何が上下させているのか？ 2024/03/07 2024年の株式市場は波乱の幕開けだった。2023年の大規模な株価上昇は、2024年も続くだろうか。世界有数の運用会社マネージャーらの見解とともに、市場を上昇させる要因と下落させる要因をひも解き、2024年に入り上昇した銘柄と下落した銘柄を紹介する。
記事 生命保険 なぜ保険会社のDXは難しいのか？ 住友生命デジタル共創オフィサーが示す「4つの視点」 なぜ保険会社のDXは難しいのか？ 住友生命デジタル共創オフィサーが示す「4つの視点」 2024/03/06 8 筆者は、住友生命保険のデジタル共創オフィサーとしてDXに関する取材を受ける機会が多いが、特によく聞かれるのは「なぜ保険会社のDXは難しいのか」についてである。多くの保険会社がデジタル化やDXへ取り組んでいるのに、なぜそのような印象を与えるのか。本稿では「組織体制」「ビジネスモデル」「システム」「人材」の4項目からこの疑問に答え、解決策を提示しよう。
記事 金融業界グローバル動向 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 2024/03/05 （独）ソーシャルイノベーション研究 市場創出 後藤輝生 「お金の流通革命！？」 日本国内における「政府の財政経済」と「民間の市場経済」を再考する。財政経済の財源は「税収＋国債」である。税収には「個人所得税」「法人所得税」「一般消費税」がある。政府（財務省・国税庁・税調）は個人所得税の総額が「累進税＝一律税」であれば善い！に気付くべきである。現経済圏の「市場経済（特に、生産者と消費者の「B2C取引」）」を検証（確認）すると・・個人消費者Cが消費活動する財源は「自己資金OR」である。OR（自己資金）には「生産活動（経営者・労働者）の所得」「年金受給者の所得」「生活保護受給所得」「金融商品（預貯・株）の換金」・・等々がある。しかし、政府の「新しい資本主義」では「持続的な賃金アップ」で一致した。しかし、人口オーナス期の日本は「年金受給者数が増加」するのである。つまり、１９６０年来の「所得倍増計画」の延長線上に「日本再生」は観えない！更に、「課税所得が１億円の個人消費者Cの可処分所得＝６千万円」の使用方法は自由（消費・預貯金・株購入・・）である。そこで、新経済圏NEZを提案する！、＜＜NEZの特徴＞＞（１）個人消費者Cを団結させて「消費家Cs」を結成する。（２）個人所得税率が「一律」である。しかし、「可処分所得の全額」を「B2C取引」に使用する義務を課す。（３）Cの「全額消費義務」対して、Bには「損益分岐点以上の売上（収益）」を「BとCsで分配する義務」を課す。（４）「Csの取分」を「国民資産NA」にして「Cに再分配」する。（５）Cは「OR（自己資金）」＋「NI（国民資金）」＞＞で「B2C取引の決済」や「各種保険（年金・医療・介護）料金」の「納付率１００％」を実施する。 ＊＊＊ 「以上の提言≒ダイヤモンドの原石」である。 よって、 各界の専門家集団による 「ブリリアンカット（５８面体）の指輪に加工≒デジタル経済のビジネスモデル（BとCがウィンウィンする仕組み）」 を期待する。
記事 金融規制・レギュレーション 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」（2023年3月）を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 株式・債券市場・資金調達 ディズニーやモデルナは今投資すべき？2024年に買うべき割安銘柄「厳選33社」リスト ディズニーやモデルナは今投資すべき？2024年に買うべき割安銘柄「厳選33社」リスト 2024/03/01 2024年に入り株式市場は、米国、欧州、日本で過去最高値を更新するなど堅調に推移している。ここでは、2024年第1四半期（1月～3月）に買うべき「本来の価値」より株価が過少評価されている割安銘柄を米モーニングスターが厳選して紹介する。
記事 ブロックチェーン・Web3 【NRI調査】デジタルアセット投資家の「意外過ぎる」金銭的リターンより重視するもの 【NRI調査】デジタルアセット投資家の「意外過ぎる」金銭的リターンより重視するもの 2024/02/28 2023年12月、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）にてデジタル証券の二次流通市場「START」がオープンした。2024年からは不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなど幅広いオルタナティブ資産が次々とデジタル証券化されるだろう。デジタルアセットに関心を持つ投資家は従来とどのように異なるのか。そして資産市場にどのような影響を及ぼすのか。野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 収入・給与 戦後最大の重大局面、2024年春闘「賃上げ率7％」以下だと…未来は「絶望的」のワケ 戦後最大の重大局面、2024年春闘「賃上げ率7％」以下だと…未来は「絶望的」のワケ 2024/02/27 3 春闘がスタートし、賃上げ率が何パーセントになるのか注目が集まっている。労働側は5％という目標を出しており、経済界も前向きに検討するとしているが、賃金が物価に追いつくためには7％程度の賃上げが必要である。7％の難易度は高いとはいえ、今の日本経済の実情を考えると、岸田首相はもっと強く賃上げを求めても良いはずだ。
記事 金融政策・インフレ 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 2024/02/26 5 （有）マークカード コミュニケーションズ 経営企画室 ヤマモトワタル 私は、個人発明家に対する、特許法のあり方に疑問があります。例えば、個人の特許権を侵害したとき、その侵害額を証明する責任は発明家にあり、損害額も証明された範囲内となります。アメリカでは特許を侵害した際には発明家が受けた損害の3倍の賠償をする懲罰規定があります。このような状況の日本では、侵害する企業は、まず侵害して裁判で争った方が、経済的には効率的と言うことになる。私には、個人が努力をした際の評価が全くないと言うのが日本社会に対する印象です。一番儲かるのは、株や仮想通貨等。
記事 株式・債券市場・資金調達 長期投資に最適「厳選136銘柄」、新NISAで狙いたい「ハイクオリティ銘柄」の見極め方 長期投資に最適「厳選136銘柄」、新NISAで狙いたい「ハイクオリティ銘柄」の見極め方 2024/02/21 1 長期的に見れば、クオリティの高い企業に出資するほうが、市場の動きやクオリティの低い企業の一時的なブームを追うよりも、投資家ははるかに有利な立場に立つことができる。最良の長期投資先を見つけるためには、何に注目し、どう見極めれば良いだろうか。本当に「時の試練」に耐えられる堅実な企業のリストを紹介する。
記事 生命保険 第一生命HD「ベネフィット・ワン買収」の意味は？ 「保険サービス業へ進化」のワケ 第一生命HD「ベネフィット・ワン買収」の意味は？ 「保険サービス業へ進化」のワケ 2024/02/21 2 第一生命ホールディングスは2023年12月に官公庁や企業の福利厚生業務を担う「ベネフィット・ワン」へTOB（株式公開買付）を発表、2024年2月8日にはベネフィット・ワンの経営陣から賛同を表明される結果に落ち着いた。保険会社による非保険領域の取り組み強化は日本生命による2023年11月のニチイホールディングスの買収が記憶に新しいが、今回の第一生命ホールディングスの動きをどう見るべきなのか？ 矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 2024/02/19 11月の米大統領選挙に向け、共和党候補を絞りこむ予備選挙が始まった。初戦の1月15日アイオワ州、23日ニューハンプシャー州の予備選挙では、予測どおりトランプが過半数得票率で勝ち、現職バイデン大統領との再対決になる公算だ。そして現在、トランプがバイデンの支持率を上回り優勢の状態だ。トランプは2020年大統領選妨害や2022年連邦議会襲撃事件の扇動など6件の刑事民事裁判を抱え、大統領としての適格性に疑問符がつくが、草の根の支持は再燃している。トランプ氏のNATO加盟国への「ロシア攻撃をけしかける」との発言が波紋を呼ぶ中、本当に再びトランプが大統領の座に上り詰めるのか。トランプ“ブランド”の強みと選ばれる理由、バイデンとの比較を通して、今後を占う。
記事 金融政策・インフレ 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 2024/02/16 日銀の内田眞一副総裁が2月8日に奈良市で行った講演は、市場関係者の知りたかったことがほぼ網羅されており、さながら金融政策決定会合後の記者会見であった。この講演を受けて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、3月にマイナス金利解除の予告があった後、4月にマイナス金利解除が決定され、それをもって金融政策の正常化が終了するとの予想に自信を深めたという。本講演で重要なポイントについて藤代氏が解説した。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 2024/02/16 企業の内部不正を独立した立場で調査・評価し、ときに板挟みに苦しむイメージもある内部監査部門。金融庁は現在、金融業界におけるこの内部監査に「肩入れ」をしようとしています。同庁が公表した『金融機関の内部監査の高度化に向けたプログレスレポート（中間報告）』では、経営層にとって信頼できるアドバイザーとしての機能を果たすために、内部監査体制を強化するよう促す記述が盛り込まれました。金融庁の真意はどこにあるのか。その「巧妙さと真意」を読み解きます。
記事 不動産市況・投資 「渋谷の地価」100年に一度の再開発でどれだけ変わった？ 最高値・最安値地点はここだ 「渋谷の地価」100年に一度の再開発でどれだけ変わった？ 最高値・最安値地点はここだ 2024/02/15 渋谷駅周辺で長年続いてきた再開発も2024年には一段落。全体像が見えてきたが、この再開発でまちの価値はどのくらい上がったのだろうか。路線価図をベースにこの5年ほどの値上がり状況を調べてみた。すると、渋谷駅から数分というのにとんでもなく安いままの地点があった。それはなぜか。理由を知ると、あなたのまちの見え方も変わるかもしれない。
記事 金融規制・レギュレーション 「給与未払い」の人材会社が倒産、2015年以降最多…なぜ？止まらない悪循環 「給与未払い」の人材会社が倒産、2015年以降最多…なぜ？止まらない悪循環 2024/02/14 1 2023年は人材派遣会社の倒産が相次ぎ、2015年以降最多となった。インターネット上では「中抜きをする人材派遣会社はつぶれたほうが良い」などの声も多く見られたが、人材派遣会社の倒産は思いもよらない最悪な事態に発展する可能性がある。人材派遣会社が倒産する背景や及ぼす影響について、シニア専門の人材派遣サービスを運営する著者が解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？ 日本も他人事ではない理由とは 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？ 日本も他人事ではない理由とは 2024/02/13 新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出する「キャピタルフライト」が始まったのではないかと危惧する声が聞かれるようになってきた。現時点で過度に心配する必要はないが、そうした事態を防ぐには、日本企業の経営改革が何よりも重要である。
記事 金融政策・インフレ 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 2024/02/12 日本の論文数は世界6位で、国民1人当たりで見るとさらに低く、世界最低レベルの水準となる。共に順位は下落傾向にあるが、実は日本経済と似た推移をたどっていることがわかる。これをひも解くと、日本経済衰退の根本原因がわかる。
記事 決済・キャッシュレス 世界で最も成功したフィンテック企業、Wise CEOに聞く「送金10兆円」への秘訣と軌跡 世界で最も成功したフィンテック企業、Wise CEOに聞く「送金10兆円」への秘訣と軌跡 2024/02/09 2 世界中のフィンテック企業の中でも「代表的な成功例」として取り上げられる企業がP2P送金サービスを手がけるWise（旧TransferWise）だ。2021年にロンドン証券取引所への上場した同社が成功を収めた理由とは何か。多くのスタートアップが参入した国際送金市場で他社を圧倒した「秘訣と軌跡」を同社CEOのクリスト・カーマン氏に聞いた。
記事 ステーブルコイン 世界で唯一法制度化された日本のステーブルコイン、海外よりも「勝機アリ」のワケ 世界で唯一法制度化された日本のステーブルコイン、海外よりも「勝機アリ」のワケ 2024/02/08 日本のステーブルコインに関する法律が変わった。これにより、「金融機関も含めて千載一遇のチャンス」と語るのはProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏だ。一方、海外のドルペッグ型のテザー（USDT）などの規模感から見れば、法改正後も日本のステーブルコインに大きな動きが出ているとは言い難い。なぜ日本のステーブルコインに可能性があるのか。齊藤氏のほか、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）らがステーブルコインの未来を展望した。
記事 決済・キャッシュレス キャッシュレス化「急上昇」で何が起きる？インフレの2024年「10のお金のキーワード」 キャッシュレス化「急上昇」で何が起きる？インフレの2024年「10のお金のキーワード」 2024/02/07 日本のキャッシュレス決済比率が急上昇しており、政府が掲げた「2025年までにキャッシュレス比4割程度」という目標を前倒しする勢いである。その一方で、物価高（インフレ）や新NISAにより家計防衛や資産形成も大きな注目を浴びている。また法改正に伴って、中小零細企業の資金調達（SME）なども活性化する見込みで、API・クラウド・組込型金融、生成AIの活用なども広がる。2024年のお金にまつわるテクノロジー（フィンテック）は世の中をどう変えていくのか。ここではインフキュリオンが示した「2024年の “お金”にまつわる潮流・キーワード」を解説する。
記事 ステーブルコイン 【徹底討論】ステーブルコインに「固有の課題はない」、では何が妨げになっているのか 【徹底討論】ステーブルコインに「固有の課題はない」、では何が妨げになっているのか 2024/02/06 金融業界の次なる変革のトリガーとして、ステーブルコインが注目されている。安定した価値を実現するように設計されたこの暗号資産は、個人から法人まで幅広い人々の金融取引に影響を与え、銀行ビジネスの未来も塗り替える可能性を持つが、日本で大きなうねりになっているとは言い難い。第1回に引き続き、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）らが、ステーブルコインがもたらす可能性と課題などを語り合った。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS あなたの銀行も影響不可避、「PSD3」「海外の組込型金融」とは？ あなたの銀行も影響不可避、「PSD3」「海外の組込型金融」とは？ 2024/02/02 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」は現在、海外での取り組みが進んでおり、新たなビジネスモデルが次々に生まれている。こうした動きに呼応するように2023年6月には、EU加盟国の決済や事業者の規制の法的枠組みである「PSD（Payment Services Directive）」第3版の案が公表された。こうした世界的な潮流をどうみるか。組込型金融をキーワードに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 収入・給与 PEファンドとは何か？なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか PEファンドとは何か？なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか 2024/02/01 1 主に非公開企業に投資する投資ファンド「PEファンド」への注目が集まっている。コンサル、外資金融、商社など、一流のプロフェッショナル人材は昨今、最終的に「PEファンド」を目指す動きをとっているという。PEファンドは特にコンサルとよく比較されるが、業務は似ている一方、その収益源が大きく異なる。本記事ではあまり知られていないPEファンドの業務に加えて、破格の報酬が得られる仕組みについてわかりやすく解説する。
ホワイトペーパー サーバ ITインフラは「クラウドorオンプレミス」だけじゃない、「第3の選択肢」とは？ ITインフラは「クラウドorオンプレミス」だけじゃない、「第3の選択肢」とは？ 2024/01/31 さまざまな苦労を経てITインフラをクラウドに移行し、期待通りの成果を得た企業がある一方で、オンプレミスに回帰しようとする企業も少なくない。なぜなら、クラウド活用を推進していく中でさまざまな問題点に直面するからだ。本資料は、クラウド活用で浮き彫りになる問題点をひも解きながら、これからのITインフラを最適に保つためのポイントを示した上で、「クラウド移行」「オンプレミス継続」以外の「第3の選択肢」について、ユースケースを交えて解説する。
記事 金融セキュリティ 三井住友海上あいおい生命保険「DXの戦い」、老朽化やセキュリティ不安にどう立ち向かった？ 三井住友海上あいおい生命保険「DXの戦い」、老朽化やセキュリティ不安にどう立ち向かった？ 2024/01/31 DX推進が求められる今、三井住友海上あいおい生命保険も例外ではない。しかし、金融サービスに携わる企業として、変わらぬサービス提供と開発、法令への対応、セキュリティの確保といった取り組みも欠かせない。安易なクラウド活用では解決にならず、これがDXの推進を妨げる一因となっていた。利便性を確保したまま、自社のニーズに即した基盤を構築するため、三井住友海上あいおい生命保険がとった方法とは？
記事 NFT ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ 2024/01/31 2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインでの取引が正式に認められるようになった。この変化を既存の金融機関がどのようにとらえるべきなのかは議論の途上にある。そこで「ステーブルコインにより期待される金融分野の変化」について識者の議論を3回にわたり紹介する。初回は既存の金融機関におけるステーブルコインの生かし方や、有力事例などを解説、検証するべく、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）が議論した。
記事 収入・給与 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
