記事 ブロックチェーン・Web3 GameFi（ゲーミファイ）とは何か？NFTゲームとの根本的な違いとその画期性 GameFi（ゲーミファイ）とは何か？NFTゲームとの根本的な違いとその画期性 2023/07/05 GameFiとは、「Game（ゲーム）」と「Finance（金融）」を組み合わせた造語です。ゲームをプレイすることが利益につながる。こういうと「NFTゲーム」と同じと思うかもしれませんが、仕組みがまったくもって違うのです。その画期性について、詳しく解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 いま「過小評価されている成長企業」10社を解説、「本来の価値」と最も差がある企業は いま「過小評価されている成長企業」10社を解説、「本来の価値」と最も差がある企業は 2023/07/04 厳しかった2022年を経て、2023年はこれまでのところグロース株（成長率が高く将来大きな株価上昇が見込める銘柄）が優勢となっている。ビザやマイクロソフトをはじめとする、いま過小評価されているハイクオリティな成長企業株10銘柄を紹介する。
記事 金融政策・インフレ 物価高騰は「まだ続く」と言えるワケ、日本発のインフレを促す「2つのメカニズム」 物価高騰は「まだ続く」と言えるワケ、日本発のインフレを促す「2つのメカニズム」 2023/07/03 輸入物価の上昇が落ち着いたにもかかわらず、消費者物価の上昇が止まらない。これは、国内要因で物価が上昇するホームメイド・インフレと解釈できるが、そこにはあるメカニズムが働いている。こうした中でも金融政策を変えない日銀は、どう対処すべきなのか。
記事 ブロックチェーン・Web3 トークノミクスの「3つの条件」経済圏成長のための原動力は○○の増加 トークノミクスの「3つの条件」経済圏成長のための原動力は○○の増加 2023/07/03 一定のインフラやツール、アプリケーションに対してトークンを発行させ、1つの経済圏が成立するのがトークノミクスです。トークノミクスを維持・成長させるためにはどのような条件が必要なのでしょうか。3つの観点から詳しく解説します。
記事 金融業界グローバル動向 政治マーケティングとは？資金規模40億ドルの「米大統領選」で重視される4つのプロセス 政治マーケティングとは？資金規模40億ドルの「米大統領選」で重視される4つのプロセス 2023/06/30 米国の選挙と政治は、巨大なマーケティングプロジェクトだ。中でも大統領選挙は、資金規模40億ドル（2020年全候補計）、超一流戦略家の指揮のもと、ビジネスマーケティングに先行するほど最新の技術を競い合う。実際2008年オバマ選挙の際に使われた手法は、アップルなどを抑えて、Marketer of the Yearに選ばれたほどだ。バイデン氏とトランプ氏との対決が予想される、2024年米国大統領選挙まで1年半。米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」とは何か。その歴史や具体的なプロセスについてわかりやすく解説する。
記事 金融政策・インフレ 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 2023/06/29 地域における金融サービスは環境の激変に伴い、その提供の方法をいかに変えるかが問われている。地域の中小事業者やプラットフォーマーの連携を探ったり、相性がいい地域金融機関内のデータを探ったりすることもその一例だ。本稿では地域金融機関とデータ、それらに関係する「金融サービス仲介業の生かし方」について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatex取締役CFO伊藤 祐一郎氏が議論を深めた。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました（肩書は取材当時のものです）。
記事 株式・債券市場・資金調達 「安定のディズニー」はもういない？ Hulu統合で挽回なるか、ディズニー株の本来の価値は 「安定のディズニー」はもういない？ Hulu統合で挽回なるか、ディズニー株の本来の価値は 2023/06/27 米ウォルト・ディズニーは2023年5月10日に第2四半期決算を発表した。動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」で損失が発生しているものの、「Hulu」との統合が進行中のディズニー。2023年10月には設立100周年を迎えるディズニーの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融政策・インフレ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 2023/06/26 労働人口の急激な減少や、金融免許を持ったプラットフォーマーの成長、GAFAの金融事業開始など日本の金融機関を取り巻く環境変化は激しさを増している。今回は、地域における金融サービスの提供のあり方の変化について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子氏を司会として、地域金融機関の変革に取り組む、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatext取締役CFO伊藤 祐一郎氏が語った。
記事 NFT NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ 2023/06/24 5 コピーが容易なデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な資産的価値を付与し、新たな売買市場を生み出す「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」。中には数億円の価格が付くデジタルアート作品も登場している。本記事では國光宏尚氏への取材と合わせて、NFTの基礎知識、暗号資産との違い、国内外のNFTマーケットプレイス、なぜデジタルデータに数億円といった価値が付くのかなどについて徹底解説する（初出2021年5月19日の記事に加筆修正）。
記事 株式・債券市場・資金調達 AIに莫大な額をつぎ込むマイクロソフト、OpenAIと提携しても「大変化は訪れない」ワケ AIに莫大な額をつぎ込むマイクロソフト、OpenAIと提携しても「大変化は訪れない」ワケ 2023/06/23 マイクロソフトは草創期にあるAI競争をリードする存在の1つだ。対話型生成AI「ChatGPT」を運営するOpneAIとの独占的な関係を手に入れた同社は、OpenAIの先進的技術を自社のソリューションに取り入れるために動いている。生成AIを巡っては、急速な進化がゆえにさまざまな見方が存在するが、現時点ではどう判断すべきなのだろうか。そして、AIはマイクロソフトに何をもたらすのだろうか。米モーニングスターが解説する。
記事 金融政策・インフレ 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 2023/06/22 緩和修正の時期は前回の金融決定会合結果予想と変わらず、10-12月になりそうである。ただ、今回の会合では物価の上振れリスクをやや警戒するような言及があった。実際、物価上昇率が2％を大きく上回る状況である。こうした植田総裁の発言の意図や、注目すべき消費者物価と賃金動向を分析する。
記事 金融セキュリティ オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 2023/06/22 業務耐性度向上を目的としたオペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）が海外で注目され、日本でも金融庁が新たな取り組み領域としてその概念を紹介している。ただし、「オペレジ対応」には、想定リスクを起点として構築してきた既存の事業継続計画（BCP）とは異なるアプローチが求められるなど、難解な部分もある。そこで、本稿では、既存BCPとの連携を意識した効果的なオペレジ導入の在り方について解説することとする。
記事 政策・法令・国際 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 2023/06/21 金融庁は6月15日、内閣府令として経済安全保障にかかる対象先金融機関の考え方などについて対外公表に踏み切った。あくまでパブリックコメントの段階ではあるものの、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」の一部の施行に伴い、金融分野に係る特定重要設備の内容、特定社会基盤事業者の指定基準がようやく明らかとなったわけだ。ここでは、公表分が非常に多岐に亘わたる上に表現もわかりにくいことから、具体的な要件などを詳しく解説することとしたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 2023/06/21 バークシャー・ハサウェイを率いる「投資の神様」ことウォーレン・バフェット氏。4月に来日して日本株へのさらなる投資を表明したことで、日本国内では大きな話題を呼んだ。そんなバフェット氏は、アップルをこよなく愛していることで有名だ。自身のスマートフォンがiPhoneであり、株価のチェックをiPadで行う上、バークシャー・ハサウェイの株式投資の半分近くをアップル株が占めている。バフェット氏は、アップルの何を大きく評価しているのだろうか。本稿では「バフェット視点」で、投資先としてのアップルを解説する。
記事 金融系テクノロジー 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 2023/06/20 2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。
記事 金融政策・インフレ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 2023/06/19 将来の労働人口が従来予想よりも増える見通しになった。その背景には、特定技能制度の大幅転換による外国人労働者の受け入れ拡大がある。さらには骨太方針に少子化対策が盛り込まれた。これらは重要な政策だが、それだけでは超高齢社会の問題は解決できない。日本政府は何に対処すべきなのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 過大評価しすぎ？ 生成AIで急上昇「エヌビディア株」本来の価値は？ 爆発的成長いつまで 過大評価しすぎ？ 生成AIで急上昇「エヌビディア株」本来の価値は？ 爆発的成長いつまで 2023/06/16 世界有数のGPUメーカーであるエヌビディアは5月24日に第1四半期決算を発表した。対話型AI「ChatGPT」をはじめとするAIの需要が主導するかたちで同社の第1四半期の収益を押し上げる中、米モーニングスターは現時点のエヌビディアは過大評価されていると見ている。エヌビディアの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 収入・給与 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路？ 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路？ 2023/06/15 出生率が過去最低水準となり、政府は「次元の異なる少子化対策」に本腰を入れようとしている。対策の財源として「社会保険料を上乗せする」案が示された。これにより国民1人あたり年間6,000円の負担増と言われ、批判の声が多く上がる…。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 ステーブルコイン 用途少なすぎ？「ステーブルコイン」発行しても…商売チャンスは“ほぼナシ”と言える理由 用途少なすぎ？「ステーブルコイン」発行しても…商売チャンスは“ほぼナシ”と言える理由 2023/06/13 1 日本円など、法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになった。ビジネス機会の拡大が期待されるが、ステーブルコインには大きなニーズがないとする冷めた見方もある。実際のところ、どのようなビジネスが期待できるのだろうか。
記事 地銀 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 2023/06/12 金融庁は地域金融機関に、自治体との連携により、地域創生に貢献することを要請しており、かねて地域金融機関は自治体向けの支援活動に余念がない。また昨今、自治体DXや地域データの利活用も着目されており、地域金融機関によるデータ分析および自治体への還元による地域貢献にも期待がかかる。本稿では、金融機関としての地域データ利活用および地方創生に向けた展開イメージを3回に亘って解説する。第2回となる本稿では、人口動態データの読み解き方を取り上げ、利用手法と活用イメージを解説する。なお、本稿は大野博堂と坂田知子が担当する。
記事 金融政策・インフレ 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 2023/06/09 「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC（中央銀行デジタル通貨）をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。
記事 株式・債券市場・資金調達 最新「伝説の投資家」バフェットが投資する銘柄は？ 投資手法が近いファンドトップ10 最新「伝説の投資家」バフェットが投資する銘柄は？ 投資手法が近いファンドトップ10 2023/06/08 2023年5月6日、ウォーレン・バフェット氏とチャーリー・マンガー氏が率いるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会がネブラスカ州オマハで開催された。バフェット氏は歴史上最も成功した投資家の1人であることから、多くの機関投資家が同氏の言動を注視している。米モーニングスターが十数年にわたって追ってきた、バフェット氏のバークシャー・ハサウェイと同じ株式を保有するファンド、つまり「バフェット氏の買い戦略を採用するファンド」を米モーニングスター シニアアナリストのジャック・シャノン氏が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 2023/06/07 シリコンバレーバンクに始まった銀行破綻の連鎖はいったん落ち着いたように見え、米国の金融当局も金融システムの安定性は揺らいでないという説明を行っているが、はたしてその通りであろうか？ここまでの破綻状況と米当局による検証を整理するとともに、デジタル化に対応して従来の銀行破綻と異なる点、そして米銀の置かれた状況をみつつ、今後について考えてみたい。
記事 損害保険 組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説 組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説 2023/06/07 1 新しい保険の販売手法として、商品やサービスとセットで保険を提供する「Embedded Insurance（エンベデッドインシュアランス：組込型保険）」が注目されている。これまでになかった新しい保険商品が数多く登場するだけでなく、ANAやGMO、サカイサイクルといった事業会社が大手保険会社と手を組んで保険商品を開発・提供するケースも出てきた。組込型保険とはそもそも何か、事業者や利用者のメリット、さらにはそれ以外の「第3の存在」、国内外の最新事例などについて、アビームコンサルティングの執行役員プリンシパルである植田良平氏、シニアマネージャーの森厚之氏、上條洋氏、森田直樹氏に話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 世界のテック企業はAIの急展開に対応できている？ エヌビディアの荒稼ぎは続かないワケ 世界のテック企業はAIの急展開に対応できている？ エヌビディアの荒稼ぎは続かないワケ 2023/06/06 2022年11月にChatGPTが一般公開されて以降、AI（人工知能）がインターネットやテクノロジーに携わる企業の最優先テーマとなっている。マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、「AIはPCや携帯電話、インターネットと同じくらい革命的」だと考えている。それが事実なら、企業の製品やビジネスモデルの変革が目前に迫っていることになる。1,000億ドル以上の資産を運用する3人のポートフォリオマネージャーに、このテーマについての見解を聞いた。
記事 金融政策・インフレ G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは 2023/06/05 亀島鉱ニ 「（ドイツと同様）製造業中心の産業構造」でなぜ貧乏になったのか？ この問は“（高度成長後の長い 70 年代）に上昇し続けた国力を低落に変化させた政策は何か？”と精密化しないと単なる“年寄りのボヤキ”に終わる． 私には“独立国とは思えない（by牧本）半導体破壊政策（中曽根政権）”が産業技術風土を“（ヨチヨチ歩きをはじめたばかりの）探索・発散型”から“（自動車を頂点とする住み慣れた）選択・集中型”に逆回転させた；これが上昇→下降の分水嶺を画したと見ています． “日本ドーシタ”言辞はあふれていますが“産業技術風土の相変化”に言及した言説は見当たらないので（半導体の近傍で r&d に従事していた）元技術者として蛇足しました．
記事 金融開発・保守・運用 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 2023/06/02 1 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でも我先にとOpenAI社の生成AIサービスであるChatGPTを導入する動きが相次いでいます。 本稿では金融業で使うべき「活用例10選」と金融機関が生成AIについて備えるべき「2つの極端なシナリオ」を紹介。生成AIの現在の状況をふまえつつ、未来を展望します。
記事 株式・債券市場・資金調達 決算発表で急落「テスラ株」は買いなのか？ 不確実性「超高い」テスラが抱えるリスクとは 決算発表で急落「テスラ株」は買いなのか？ 不確実性「超高い」テスラが抱えるリスクとは 2023/06/01 イーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラは、4月19日取引終了後に第1四半期決算を発表した。翌20日には株価が約10％急落するなどの動きがあったが、専門家は現在のテスラをどう見ているのだろうか。テスラの収益性と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
