記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ資金調達方法は「増殖」した？ オルタナティブ・ファイナンスの新潮流とは なぜ資金調達方法は「増殖」した？ オルタナティブ・ファイナンスの新潮流とは 2023/08/31 人工知能（AI）やブロックチェーン技術などのデジタル技術の発展と規制緩和の進展により、売掛債権を現金化するファクタリングや個人投資家などから直接資金を調達するクラウドファンディングなどの「オルタナティブ・ファイナンス（代替資金調達）」が多様化している。オルタナティブ・ファイナンス市場は世界的に拡大を続けており、2020年は2015年比で倍以上に増えているという試算もある。企業や個人の資金調達で何が起きているのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 いまお買い得「ハイクオリティ株」2銘柄とは？ うち1社は日本人もよく知るあの企業 いまお買い得「ハイクオリティ株」2銘柄とは？ うち1社は日本人もよく知るあの企業 2023/08/29 高成長が見込める「ハイクオリティ株」で、直近で過小評価されている2社について米モーニングスターの投資スペシャリスト スーザン・ジウビンスキー氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 2023/08/28 私は日本の将来に対して強い危惧を抱いている。それは恐怖と言っても良いものだ。今後、高齢化がさらに進展するため、社会保障財政がひっ迫し、日本経済の生産性は低下する。そして対外収支も悪化する。だが政治家は目先のばらまき政策にしか関心がない。それでもなぜ、国民は声を上げないのか。
動画 金融規制・レギュレーション 電子帳簿保存法改正とインボイス制度 準備はお済みですか？～今話題のオタク会計士がわかりやすく伝える！～ 電子帳簿保存法改正とインボイス制度 準備はお済みですか？～今話題のオタク会計士がわかりやすく伝える！～ 2023/08/25 スタートが間近に迫っている「電子帳簿保存法改正」と「インボイス制度」。2つの大改正の知られざる関係性を読み解きながら、これからやらなければならないことをわかりやすく解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年6月22日「電子帳簿保存法・インボイス対応セミナー2023」より
記事 金融規制・レギュレーション オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 2023/08/25 2023年10月からインボイス制度開始、そして2024年1月から電子帳簿保存法が改正される。しかし、制度がわかりづらく既存の業務への影響範囲も大きいため、いまだに対応ができていない企業も少なくない。YouTube登録者数60万人を超えるオタク会計士・芸能文化税理士法人 会長 山田 真哉氏に、この2大改正への対応で行わなければならないこと、制度のポイントについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIで加速するフィンテック、金融機関が注目すべき「最大の利点」とは？ 生成AIで加速するフィンテック、金融機関が注目すべき「最大の利点」とは？ 2023/08/25 近年のAI技術の進化は金融業界に革命をもたらしており、特に生成AIは新しいサービスやビジネスモデルの創出に寄与している。本稿は金融機関における生成AIの活用とフィンテックの加速化の関連性を探るとともに、その具体的な貢献や可能性、そして課題について詳細に考察する。
記事 株式・債券市場・資金調達 過大評価されているアップルやエヌビディア…乗り換えるならこの「7銘柄」 過大評価されているアップルやエヌビディア…乗り換えるならこの「7銘柄」 2023/08/24 人気銘柄であるアップルやエヌビディアは現在、過大評価にされつつある。そのほか2023年に好業績を残している大型株であるテスラ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、アマゾン、マイクロソフトなどももはや割安ではない。これらの大型株の代替となり得る銘柄とは何か。厳選7社を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 2023/08/23 金融庁は6月に「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（第二版）を公表した。来事務年度よりターゲット検査が始まるとの情報もあることから、本稿では二回にわたり、金融庁が示した本書の要点を整理し、今後の課題を特定してみよう。
記事 決済・キャッシュレス 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 2023/08/22 労働基準法の省令改正により、2023年4月から給与のデジタルマネー払いが可能になった。現在は法制度に合わせる形で、デジタルマネーを取り扱う資金移動業者が厚生労働省に指定を受けるための申請とシステム設計を進めている。こうした環境が目まぐるしく変わる中で、企業は何を知っておくべきなのか？ 制度設計の概要から、企業にとってのメリット、システム面での対応までまとめて解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ 2023/08/22 東芝不正会計事件、スズキ自動車不正燃費表示事件、ビッグモーターの諸問題など、企業のガバナンス欠如による不祥事が後をたたない。ガバナンスの重要性が再認識される中で、内部監査の役割も変化してきた。「企業価値保全・保護」とともに「企業価値の向上・創造」が求められているのだ。内部監査をいかに充実させるか。内部監査の人材育成やスキルアップ方法、今後の展望などについて、専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏に話を聞いた。
記事 金融ガバナンス・内部監査 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 2023/08/21 中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など諸問題への注目が集まり、改めて企業のガバナンスの重要性が問われている。利益の追求のみに目を向けるのではなく、社会的な責任を果たすことが企業の存続にとって死活問題となってきた。ガバナンスを強化するためには、内部監査の充実が不可欠だと語るのは専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏だ。内部監査はどのように企業に貢献すべきか。内部監査の現状と役割の変化について解説してもらった。
記事 金融業界グローバル動向 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 2023/08/18 2023年5月、企業会計基準委員会（ASBJ）は「リースに関する会計基準（案）」等（新リース会計基準（案））を公表しました。日本の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（現行のリース会計基準）は、国際的な会計基準との間に大きな差異がある状況でしたが、今回の改正により主要な差異は解消され、国際的な会計基準に基づいて作成された財務諸表との比較可能性が高まる見込みです。本稿では新リース会計基準（案）の概要と、基準を適用する上で対応が求められるポイントを中心に解説します。本稿は公開草案の内容に基づき、基準公表後に内容が変わる可能性があります（解説の内容は、EY新日本有限責任監査法人の公式見解を示しません）。
記事 金融規制・レギュレーション 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 2023/08/17 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は6月、ESG投資やインパクト投資を推進する制度整備に向けた新たな報告書を公表しました。過去に公表された報告書は国際的な議論の紛糾を背景に様子見的な姿勢も見受けられましたが、今回は例年になく具体論に踏み込んだ記載ぶりも見受けられます。インパクト投資、少額投資非課税制度（NISA）制度拡充という2つのポイントに注目し、報告書の狙いを読み解きます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 収入・給与 なぜ中間層以下ばかり増税？政府が「年収400万サラリーマン」から税金をしぼりとる理由 なぜ中間層以下ばかり増税？政府が「年収400万サラリーマン」から税金をしぼりとる理由 2023/08/16 政府税制調査会がサラリーマンに対する増税案を答申に盛り込んだことが波紋を呼んでいる。政府税調の答申はあくまでも中長期的な方向性を示したもので具体的に検討されているわけではないが、世論は納得していない。なぜ政府は中間層以下のサラリーマンを狙い撃ちにするのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 米FRB利上げ再開の影響とは？ 利上げは「今回が最後」と予想のワケ 米FRB利上げ再開の影響とは？ 利上げは「今回が最後」と予想のワケ 2023/08/15 米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が7月26日、追加利上げを発表した。今回FRBが利上げを再開した意図を解説するとともに、今後も利上げするのか否か、そして経済活動に与える影響について米モーニングスターが解説する。
記事 証券 不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く 不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く 2023/08/15 1 保険商品と仕組債の募集・勧誘の実態について、規制当局が目を光らせています。金融庁は6月30日に発表した「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」（通称「FDレポート」）で、外貨建て一時払保険や仕組債の営業行為に関する当局としての課題認識を提示しました。なかには「無理な手数料稼ぎをするくらいなら、ビジネスから撤退しても構わない」という趣旨の、一見業界を突き放すような記載も。金融庁の真意はどこにあるのか、関係者への取材を基に保険、仕組債、ビジネスモデルの見直しという3方向からレポートを読み解きます。
記事 地銀 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 2023/08/14 「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」によると、地銀のDXの急速な進行状況が見えてきた。特徴的なのは、PCからスマホへのユーザーの使用デバイスの変化に合わせて、地銀の対応が急速に進んだことだ。今回は「顧客接点のデジタル化」について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏と佐々木悠花氏に解説してもらった。最も取り組みが先進的な銀行とは。
記事 金融政策・インフレ マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 2023/08/14 政府はマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を有していない人に「資格確認書」を交付する。これは、現在の保険証と実質的に同じものだ。しかし、発行にかかる事務量は大変なものになる。問題はそれだけではない。面倒な上にトラブル続出でも、政府はなぜここまで執着するのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 好決算「メタ株」今後の見通しは？100億ドル超で好調「リール」の一方「Threads」は… 好決算「メタ株」今後の見通しは？100億ドル超で好調「リール」の一方「Threads」は… 2023/08/10 1 7月26日、メタが2023年4～6月期の決算を発表し、7四半期ぶりの最終増益となった。7月6日にリリースされ、Twitter（現X）キラーとしても騒がれた新たなSNS「Threads（スレッズ）」の今後が早くも不安視される中、メタの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「ビッグモーター不正」の衝撃、“損保そのもの”の信頼回復へ各社の対応と論点まとめ 「ビッグモーター不正」の衝撃、“損保そのもの”の信頼回復へ各社の対応と論点まとめ 2023/08/09 1 ビッグモーターをめぐる報道は過熱しており、当初の保険金不正請求から、オーナー経営者による企業体質、ガバナンスの問題や除草剤散布による街路樹の損害にまで広がりを見せている。単独企業による不正行為ということであれば、その企業が必要な処罰を受け、信用を失うだけだ。一方本件は、同社と損害保険会社との関係の中で、「自動車保険そのもの」に対する信頼を失墜させる可能性もある。保険請求をめぐる不正の内容を整理するとともに、今後の展開を考えてみたい。
記事 地銀 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 2023/08/09 ここ1～2年、地銀のDXが急速に進んでいる。金融機関のDX動向を調査するメンバーズルーツカンパニー社が発表した「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」（2023年5月）によると、2020年12月に2022年7月に続く3度目の調査レポートである。前回調査からのスパンは短いがその順位は大きく変わった。地銀のDXの現状、メガバンクとの比較、地銀ごとの差が生じる要因について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏に解説してもらった。
記事 収入・給与 先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル 先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル 2023/08/08 4 厚労省が7月に発表した日本の最新の貧困率は、3年前に比べて改善したものの、米韓にも抜かれ先進国の中で最悪となった。実際、コロナ前の2018年よりも、生活が苦しくなった実感がある人は少なくないだろう。しかし、数値を見れば日本全体の貧困率、子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率も改善はしている。この状況をどう捉えるべきだろうか。仕組みとともに、日本の貧しさの実態を解説する。
記事 地銀 ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ 2023/08/08 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、本年10月より総務省による適正化策が発効することとなった。筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、筆者（大野、坂田）はいずれも総務省の「地方公共団体経営・財務アドバイザー」を拝命してもいる。本稿では自治体の現場での支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税を巡る規制や費用支出のあるべき姿を提言することとしたい。
記事 ブロックチェーン・Web3 セトルミントがブロックチェーン開発基盤を日本に本格展開、パートナーに富士通 セトルミントがブロックチェーン開発基盤を日本に本格展開、パートナーに富士通 2023/08/07 1
記事 金融政策・インフレ なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 2023/08/07 日銀は7月27日、28日にわたって開かれた金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブコントロール）の運用を柔軟化する方針を決めた。今回決定において日銀はどのような意図があったのだろうか。今回の政策修正概要、さらなる政策変更が実施される場合のシナリオを解説する。
記事 金融政策・インフレ 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 2023/08/04 1 2024年7月に新紙幣が発行され、1万円札の肖像画が福沢諭吉から渋沢栄一に変わる。どちらも日本経済の立役者の1人だが、両氏が思い描いた近代日本の姿はいまだに実現していない。日本経済がより厳しい状況に追い込まれた今こそ、両氏が唱えた資本主義の意義について再認識する必要があるだろう。
記事 金融業界グローバル動向 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 2023/08/03 4 米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」。歴代米国大統領たちはどのようにマーケティングを使ってきたか。ポスト冷戦の混迷の時代に支持を集めたクリントン、9・11同時多発テロの前後で指揮を執ったブッシュ、CHANGEで成功し統治では失敗したオバマ、さまざま問題があるのに支持層が離れないトランプ…。大統領指導力というプロダクトを開発するマーケティングのさまざまな事例を解説する。
記事 金融勘定系システム 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 2023/08/02 金融機関を取り巻く環境は、厳しさを増している。圧倒的な高信頼、高可用なサービス提供を求められる一方で、同時に徹底的に顧客ニーズを追求した新たなサービスや新たなビジネスモデルの創出が求められている。金融機関をシステム面で長年支えてきたIBMと、最新のクラウドで金融機関から信頼を獲得しているアマゾン ウェブ サービス（AWS）は、それぞれ金融機関が抱える課題をどのように見ているのか？ そして、この2社がタッグを組んだとき、金融機関にはどのようなメリットがもたらされるのだろうか？
