記事 その他 金融サービスで本当に可能？「ハンコ廃止」の論点は何か 金融サービスで本当に可能？「ハンコ廃止」の論点は何か 2020/10/12 新政権でデジタル化推進の先兵としてとりあげられたこともあって、コロナ禍で注目を浴びた「ハンコ不要論」がさらなる盛り上がりを見せている。本稿では、金融業務における書類押印の主な利用シーンから、金融サービスでの利用に限定して論点を整理してみたい。
記事 その他 キャリアを作っていくための原理原則、「人生の幸福度」を決める方程式はあるのか？ キャリアを作っていくための原理原則、「人生の幸福度」を決める方程式はあるのか？ 2020/10/09 今回の相談者は、証券会社に勤務している入社13年目になる30代半ばの中堅社員の板橋さん（仮名）です。これまでさまざまな会社の浮き沈みを見てきた経験から、「今や絶対に安泰な会社など存在しない」と感じています。そこへ今年はコロナショックで売上が大きく落ち込み、業績が悪化する企業が多く、自らの将来やキャリアにも大きな不安を感じるようになっています。こうした厳しい環境下で、「キャリアを作っていくための原理原則」とは何か、幸せな人生を送るにはどうすべきかという根本的な悩みに対して、3回の転職と50代での独立起業というキャリアを切り拓いてきた大杉潤さんが、自らの経験や激動の時代のキャリア開発に役立つ「珠玉のビジネス書」を紹介しながらアドバイスします。
記事 その他 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 2020/10/08 大手金融機関などさまざまな団体や企業が推進する「エンタープライズブロックチェーン」とは何か。ブロックチェーンのビジネス活用を検討している企業にとって必要な情報は推進している団体と開発元の声であろう。三井住友銀行の副頭取である大島 眞彦 氏がエンタープライズブロックチェーンで目指すプロジェクトについて語った。
記事 その他 地銀再編促す菅政権、さらなるコスト高を招き得る「目玉施策」とは？ 地銀再編促す菅政権、さらなるコスト高を招き得る「目玉施策」とは？ 2020/10/07 菅義偉内閣総理大臣の誕生、組閣人事、そして、9月17日の日本銀行の金融政策決定会合およびその後の黒田東彦総裁の記者会見で、地方銀行・第二地方銀行（以下、地銀）の運命は決した。結論から言えば、再編待ったなしである。経営環境の好転は見込めず、信用コストもセキュリティ対策費用も増加し、新政権の人事が再編に拍車をかける。それどころか、今後を見据えれば、再編を急いだ方が合理的な理由も浮上してきた。
記事 その他 「東証システム障害」が可視化した課題とは？ それでも“不幸中の幸い”だったワケ 「東証システム障害」が可視化した課題とは？ それでも“不幸中の幸い”だったワケ 2020/10/06 10月1日に発生した東京証券取引所（東証）のシステム障害は私たちにどんな教訓を示したか。浮き彫りにしたさまざまな「問題点」とは何か。元株式トレーダーであり、コロケーションなどにも詳しい金融教育家 中野 靖之氏が解説する。
記事 その他 ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も 2020/10/05 ドコモ口座事件に端を発した相次ぐ不正出金被害。今後、銀行のデジタル化対応にはさらに厳しい目が向けられるだろう。一方、地銀を対象としたアンケート調査では、デジタル投資に積極的な姿勢をみせているとはいえ、実態は追いついておらず、そのすき間のニーズにフィンテック企業がサービスを提供している。菅義偉新首相が言及したことで、政府主導の業界再編話でもざわつく地銀のデジタル化の現状と問題点を探る。
記事 その他 令和2年度の金融行政方針が示す「コロナ後の新しい社会像」、重点課題は何か？ 令和2年度の金融行政方針が示す「コロナ後の新しい社会像」、重点課題は何か？ 2020/09/30 金融庁は2020年8月31日、2020年（令和2年）度の新たな金融行政方針「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」を公表した。同年度の金融行政における重点課題に対して、金融行政方針が掲げられている。今回の金融行政方針は、特にコロナとの戦いとコロナ後の新しい経済社会の在り方が大きく取り上げられている。2020年度の金融行政方針における重点課題、金融庁による金融機関への具体的な支援策などを解説する。
記事 その他 保険業界はデジタル化が遅い？ コロナ禍で変容した働き方の現状、新規顧客獲得の秘訣を探る 保険業界はデジタル化が遅い？ コロナ禍で変容した働き方の現状、新規顧客獲得の秘訣を探る 2020/09/29 1 コロナ禍では対面での営業や取引、契約が困難になり、その代替としてオンラインでの非対面取引に顧客の関心が集まった。対面取引を主流としていた保険業界は今後、どのようにビジネスを展開し、どんな働き方をすべきなのか。前編に続き、justInCaseの代表取締役である畑 加寿也氏（モデレーター）、名案企画の代表取締役であり、公的保険アドバイザー協会の代表理事である𡈽川 尚己氏、SEIMEIのCEO、Founderである津崎 桂一氏、日本生命保険の総合企画部 イノベーション開発室の課長である関 正之氏、あいおいニッセイ同和損害保険の商品企画部 次世代商品R＆D室の室長（当時） 若狭 弘幸氏が語った。
記事 その他 コロナ禍で激変したスマートシティ構想、カギを握る「デジタルゼネコン」とは？ コロナ禍で激変したスマートシティ構想、カギを握る「デジタルゼネコン」とは？ 2020/09/28 日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society5.0」。その先行的な実現の場と言われているのが「スマートシティ」だ。先進的なICT技術を活用し、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化することで、それぞれの都市が抱える問題を解決して新たな価値を創出することが目的だ。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、スマートシティ実現の取り組みにも変化が見られている。決済やスーパーアプリなどを含めフィンテック領域と密接する「コロナ禍におけるスマートシティ最新動向」を解説する。
記事 その他 「地域課題」を解決するMaaSの条件とは？ どんなモビリティサービスを設計すべきなのか 「地域課題」を解決するMaaSの条件とは？ どんなモビリティサービスを設計すべきなのか 2020/09/25 現在、国土交通省の推奨を受け、各地で地域特性に応じたそれぞれのMaaSの実現に向けて、新たなモビリティサービスの実証実験が展開されている。しかし、実験と本番運用との間に差が出てしまい、「利用者が増えない」事例が発生している。具体的にこうした事例を紹介した前編に引き続き、後編では「解決編」として、「地域MaaS」を成功させるためのポイントについて考察する。
記事 その他 崩壊するフィンテックの信頼 「ドコモが悪い」「ゆうちょが悪い」は問題の矮小化だ 崩壊するフィンテックの信頼 「ドコモが悪い」「ゆうちょが悪い」は問題の矮小化だ 2020/09/25 ドコモ口座から端を発した各種キャッシュレス決済サービスの問題は、ゆうちょ・地銀を含む銀行口座、さらにはオンライン証券の不正アクセス、デビットカードと、とどまることを知らない。フィンテックの信頼崩壊ともいえる状態だ。インシデントは一通り出尽くした感があるが、それぞれの問題・課題は似て非なるものである。ポイントを整理しつつ、この問題が噴出した根本的な原因について考えてみたい。
記事 その他 日生やあいおいニッセイ同和らが激論、「ニューノーマル」の保険業界はどう変わるか 日生やあいおいニッセイ同和らが激論、「ニューノーマル」の保険業界はどう変わるか 2020/09/24 「インシュアテック（InsurTech）」は保険業界におけるビジネスモデルを革新する起爆剤ともいえるが、国内ではなかなか浸透しているとは言いづらい。そんな中「With／Afterコロナ時代の保険業界」をテーマに関係者が議論を交わした。参加メンバーはjustInCaseの代表取締役である畑 加寿也氏（モデレーター）、名案企画の代表取締役であり、公的保険アドバイザー協会の代表理事である𡈽川 尚己氏、SEIMEIのCEO、Founderである津崎 桂一氏、日本生命保険の総合企画部 イノベーション開発室の課長である関 正之氏、あいおいニッセイ同和損害保険の商品企画部 次世代商品R＆D室の室長（当時）である若狭 弘幸氏である。
記事 その他 米メディアから見たバフェットの日本買い、実は後継者へのメッセージか 米メディアから見たバフェットの日本買い、実は後継者へのメッセージか 2020/09/23 「投資の神様」と崇められ、尊敬の念を込めて「オマハの賢人」と呼ばれる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者兼会長（90）が、日本の大手総合商社5社それぞれの株式の5%超を取得する「日本買い」を行って注目されている。基本的に米国株にしか投資せず、「米国買い」が揺らがなかったバフェット氏は、なぜ投資のパターンを変えたのか。米メディアの論調をもとに、その「日本買い」がコロナ後の株式投資に対して持つ意味を探る。
記事 その他 誤解だらけの「ブロックチェーンサービス開発」、まず“主流の4タイプ”を理解せよ 誤解だらけの「ブロックチェーンサービス開発」、まず“主流の4タイプ”を理解せよ 2020/09/22 中国がブロックチェーン技術の本格的な普及に向け、デジタル人民元の試験運用を実施してしばらく経つ。また、ドイツやオーストラリア、インド、アメリカ、韓国、イギリスなど、世界各国でもブロックチェーン技術の活用に積極的な動きを見せ、日本においても「デジタル日本円」の実現にむけた取り組みとして、日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を始めている。それではブロックチェーンを正しく理解し自らの強みを生かしたサービスを生み出すには何が必要なのだろうか。
記事 その他 「FEDビュー」と「BISビュー」とは？金融政策の伝統的な2つの立場を解説 「FEDビュー」と「BISビュー」とは？金融政策の伝統的な2つの立場を解説 2020/09/21 中央銀行の金融政策は、「BISビュー」と「FEDビュー」の2つの政策スタンスに大きく分かれる。2つの立場の違いを理解すると、各国の中央銀行の金融政策をより深く理解できるようになるはずだ。ここでは、2つの立場を解説するとともに、FRBの政策スタンスがどちらに当てはまるのか、事例とともに考えたい（2020年9月21日公開、2020年10月23日に一部改訂）。
記事 その他 メガバンクの若手銀行員は今すぐ転職すべき？ キャリアで考えるべき「3つの軸」 メガバンクの若手銀行員は今すぐ転職すべき？ キャリアで考えるべき「3つの軸」 2020/09/18 今回の相談者は、メガバンクに勤務する入行8年目の若手銀行員。コロナショックで売上が大きく落ち込んだ企業への資金繰り支援の仕事で忙しい日々を送る中で、銀行自身の業績見通しや将来性に不安を感じ始めています。こうした厳しい環境下で、銀行の将来性をどう見たらよいか、また転職も含めて銀行員としてのキャリアをどう生かすべきか、大手銀行に22年勤務した後、3回の転職と50代後半で独立起業した経験を持つ大杉潤がアドバイスします。
記事 その他 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 2020/09/17 6月19日、内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのＱ＆Ａ」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の取扱いや効果、電子署名サービスの利用などについて整理したものだ。この公表の経緯に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事で弁護士の落合 孝文 氏と日本組織内弁護士協会（JILA）理事の渡部 友一郎 氏が、この文書が公表された背景や関連する今後の動きなどを解説する。
記事 その他 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 2020/09/17 いま、銀行を取り巻く環境は厳しさを増しています。フィンテック企業の新規参入による競争激化に加え、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによる店舗の閉鎖、従業員のリモートワーク対応など、新たな課題に直面しているからです。こうした難局を乗り越え、経済の回復期に成長軌道へと戻るには、デジタルを活用して組織・業務の両面を変革し 、企業としてのレジリエンス（耐性）を高めることが不可欠です。その具体的な対策について、事例を交えてご紹介します。
記事 その他 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 2020/09/16 2020年８月、NTTドコモの「ドコモ口座」を経由して地方銀行に口座を保有する人の預金が不正に引き出されるという事件が起こった。本稿では9月14日までに判明している情報をもとに、「ドコモ口座不正」の論点と解決策について考察する。「金融サービス提供者としてのドコモ」は適切な処置をしたのだろうか。
記事 その他 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 2020/09/15 ミレニアル世代向け金融サービスとして大きな注目を集めているのが、投資アプリを手がける「Robinhood（ロビンフッド）」だ。コロナ禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー（ロビンフッド族）」とも呼ばれ、市場の動向にも影響を及ぼすに至っている。そのシンプルで分かりやすいデザインと、手数料無料のサービスは投資の裾野を広げる大きな効果があった。その一方で、過度なゲーム性が短期売買を繰り返す要因となり、長期的な資産形成の妨げになったり、その不透明なビジネスモデルが批判されてもいる。
記事 その他 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 2020/09/14 現在、国土交通省は、「都市と地方のあらゆる地域のすべての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組み」として日本版MaaSの実現を推奨している。これを受け、各地で地域特性に応じたそれぞれのMaaSの実現に向け、新たなモビリティサービスの実証実験が展開されているが、本番運用との間に差が出る事例が発生している。本稿では、「自動運転×グリーンスローモビリティ（グリスロ）」という視点からは成否を分けるポイントや課題について考察する。今回は前編だ。
記事 その他 投資の神様バフェットは、なぜ日本の商社株を“まとめ買い”したのか？ 投資の神様バフェットは、なぜ日本の商社株を“まとめ買い”したのか？ 2020/09/11 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）を購入したことで、資本市場に激震が走っている。その理由は、これまでバフェット氏はかたくなに日本株には投資しないことで知られていたからである。バフェット氏の投資行動は、グローバルな株式市場の動きそのものと言って良く、従来方針を180度変えたということは、市場が大きな転換点を迎えていることを示唆している。
記事 その他 「損保系保険テック」の進化とは？ 4つの類型から見る“変革”に必要なこと 「損保系保険テック」の進化とは？ 4つの類型から見る“変革”に必要なこと 2020/09/10 インシュアテックの代表的な企業として挙げ続けられてきたLemonade（レモネード）が2020年7月に、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社はじめ損保系インシュアテックがもたらした保険ビジネスの変革とはどのようなものか。そして今後予測される展開や成功のポイントは何か。今回はLemonadeを起点に損保系インシュアテックの未来について論じてみたい。
記事 その他 ESG投資、注目銘柄4選とは？コロナ禍でもなぜ健闘したのか ESG投資、注目銘柄4選とは？コロナ禍でもなぜ健闘したのか 2020/09/09 近年、企業活動のうち「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「企業統治（Governance）」の項目がどれだけ優れているかをチェックし投資判断に活かそうとする、いわゆる「ESG投資」が世界で浸透しつつある。こうした中、ここでは多くの投資家が抱く、「そもそもESG投資って何」や「結局、ESG投資は儲かるのか」、「個人投資家はどうやってESG投資をすれば良いのか」といった疑問に答えたい。
記事 その他 第1四半期・決算まとめ、赤字転落・減益予想の企業続出、株価はどうなったか？ 第1四半期・決算まとめ、赤字転落・減益予想の企業続出、株価はどうなったか？ 2020/09/08 2020年度第1四半期（4月～6月）の決算発表がほぼ一巡した。年度初めに業績見通し（期初予想）を「未定」としていた企業の半数弱が業績予想を公表したが、極めて悪い内容が目立ち株価も軟調だ。期初予想を公表しない理由を「コロナ禍の影響が読めないため」としていたケースが多いが、実際は「あまりに厳しい内容のため公表できなかった」のかもしれない。そうであれば、現時点でも「未定」の企業には警戒が必要だ。
記事 その他 課題山積？ 主要5銀行が目指す「多頻度小口決済システム」が“残念”なワケ 課題山積？ 主要5銀行が目指す「多頻度小口決済システム」が“残念”なワケ 2020/09/07 2020年8月6日に「多頻度小口決済の利便性向上に向けた新たな決済インフラの構築検討について」報道発表があった。主体となったのは大手5行（みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそな）である。多くのフィンテック事業者が参入している小口決済の領域において、今後のインフラ構築に関する基本方針が打ち出されたことになる。この方針をどのように解釈するべきか。
記事 その他 “会えない”時代のイノベーション活動、コロナ禍でも「先進企業」と出会う方法とは “会えない”時代のイノベーション活動、コロナ禍でも「先進企業」と出会う方法とは 2020/09/02 日本では緊急事態宣言も解除され、経済も徐々に回り始めている。しかし、人と人との接触を避けることが望ましいとされ、ビジネスにおけるコミュニケーションの方法や質も変化した。スタートアップと金融機関においても新たな方式が用いられるようになった。この「ニューノーマル（新しい様式）」は、今後のフィンテック業界にどのような影響を及ぼすのか。Fintech協会の理事 Plug and Play Japan フィンテックディレクター 貴志 優紀氏に今後の展望を聞いた（インタビュー実施日 6月27日）。
記事 その他 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 2020/09/01 新型コロナウイルスの影響により、有価証券報告書の報告や株主総会のバーチャル化など、さまざまな取り組みが拡大している。現実に、6月中旬からバーチャル株主総会を実施した企業も複数存在する。ここでは、国も後押しする株主総会のバーチャル化と制度面での取り組み、実施した企業の実情、バーチャル株主総会を支援する製品やサービスなどについて、まとめて解説する。
記事 その他 世界で進む「オルタナティブデータ」活用、日本が致命的に後れを取る3つの理由 世界で進む「オルタナティブデータ」活用、日本が致命的に後れを取る3つの理由 2020/08/31 昨今、金融市場では経済動向や企業業績の先読みをするための新たなデータとして「オルタナティブデータ」が活用され始めています。特に資産運用においては、より速報性と確実性のある新たなデータを求め始められるため、オルタナティブデータの価値が高まっています。今回は「オルタナティブデータとは一体何なのか」「オルタナティブデータの活用で資産運用はどう変わるのか」について、KPMGジャパン・フィンテック・イノベーション部長の東海林正賢さんにお話をお聞きしました（インタビューはオンラインで実施）。
記事 その他 多くの企業に恩恵をもたらす「銀行API」が広がらない理由、有効活用の手段とは 多くの企業に恩恵をもたらす「銀行API」が広がらない理由、有効活用の手段とは 2020/08/28 近年、API（Application Programming Interface）を公開して提携先からのアクセスを認め、新たなサービスを生み出すための概念「オープンAPI」が金融分野で広がりを見せている。また2017年5月に成立した改正銀行法は、銀行に対してオープンAPIの公開を努力義務として課しており、さまざまな新サービスが創出される下地が整備された格好だ。しかし現時点で、銀行APIの活用は大きな潮流とはなっていない。それはなぜなのか。企業と銀行間を結ぶ「ファームバンキング」との関係も含め、最新情報をまとめた。
