記事 その他 新型コロナで将来が不安、転職活動やキャリア形成は今後どうするべきか 新型コロナで将来が不安、転職活動やキャリア形成は今後どうするべきか 2020/04/30 今回のキャリア相談は、大手電機メーカーに勤めて5年目に入った20歳後半の会社員です。新型コロナウイルス感染症の拡大で、1日置きに会社出勤と自宅でのテレワークを交代で勤務する体制になっています。会社の業績は、製品の需要が落ちているのと、海外からの部品調達が遅れているため、工場の稼働が低下しており、生産、売上ともに大きく落ち込んでいるそう。「今、外出自粛が要請されている緊急事態の中で、転職活動などは控えるべきでしょうか？」という相談者。大杉潤の「緊急事態における活動や心構え」に対するアドバイスとは？
記事 その他 日銀の「プロジェクト・ステラ」とは？ 欧州中央銀とのDLT共同調査の最新報告まとめ 日銀の「プロジェクト・ステラ」とは？ 欧州中央銀とのDLT共同調査の最新報告まとめ 2020/04/28 日本銀行では、「金融市場のインフラにブロックチェーンなどの分散型台帳技術（DLT）が適用できるか」について、技術面から調査する「プロジェクト・ステラ（Project Stella）」を2016年から欧州中央銀行と推進している。最新フェーズではどのような調査が実施されたのか。決済機構局でプロジェクト・ステラを担当する北條 真史 氏の講演を紹介する。
記事 その他 クリス・スキナー氏が語るフィンテック、なぜ金融機関は“子供”に勝てないのか クリス・スキナー氏が語るフィンテック、なぜ金融機関は“子供”に勝てないのか 2020/04/27 金融テクノロジーやフィンテック分野の著作や論評活動で世界的に広く知られるクリス・スキナー氏。スキナー氏は世界におけるフィンテックの最新事情についてフィンテックビジネスの担い手が”子供”である点を指摘し、従来型の金融機関が「破壊者」になる必要があると説く。なぜ従来型の金融機関ではイノベーションを起こせないのだろうか。
記事 その他 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 2020/04/24 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は2020年4月8日に7都府県を対象とする緊急事態宣言を出し4月16日夜にはその対象を全国に拡大した。それを受けて32都道府県（4月21日時点）で特定の事業者などに対して休業要請を実施する一方で、特に厳しい状況にある事業者の事業継続を支えるために様々な公的な支援を用意している。そうした流れを受けて、フィンテックベンチャー企業でもサービスの無償化や支援策を打ち出している。
記事 その他 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 2020/04/23 日本経済が景気後退に陥っているのは、火を見るよりも明らかである。先行きについても、新型コロナウイルス問題が完全に終息しない限り、飲食、観光、イベント、スポーツといったサービス業の苦境は続くと見られ、長期戦の覚悟が必須の状況にある。このように民間の経済活動が制限されている以上、おのずと政府と日銀の果たす役割は大きくなる。そこで本稿では景気刺激策の大枠を整理しつつ、日本銀行の金融政策について考えてみたい。
記事 その他 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 2020/04/22 テクノロジーの進化とともにさまざまなフィンテックサービスが生まれ、“決済”など金融システムは大きく変わりつつある。日本銀行の副島 豊氏、LayerXの福島 良典氏、auフィナンシャルホールディングスの藤井 達人氏、FINOLABの柴田誠氏など、フィンテックの実務者は決済のデジタル化やブロックチェーンの活用による金融ビジネスの変革について、どのように見ているのだろうか。
記事 その他 なぜ日本は「金融×IoT」領域でGAFAに負けないのか なぜ日本は「金融×IoT」領域でGAFAに負けないのか 2020/04/21 IoTが金融ビジネスをどのように「変革」するかをテーマにしたスペシャリスト3人による鼎談。前編そして中編に続き、後編では、金融機関がIoTの取り組みを成功させるために必要なことが議論された内容を紹介する。さまざまな経営のデータが収集、活用されることで、経済動向までもが「見える化」する「経営IoTプラットフォーム」とも呼べる構想にまで及んだ。
記事 その他 AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く 2020/04/20 AI（人工知能）が本格的に活用される時代になり、金融機関のシステムにおいても、AIの活用が急速に広まっています。特に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今においては、さまざまな場面でAIが必要不可欠な状況となってきました。そこで、今回はテクノロジーと社会について研究をされている国士館大学政経学部准教授 加藤将貴先生に「AIとはいったい何なのか」「AIで変わる金融社会」「AIで変わる未来」という3つの視点で、お話を伺いました（インタビューはテレカンで実施）。
記事 その他 なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ 2020/04/17 新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り懸念が高まる中、フィンテック（金融とITの融合）を活用した融資サービスに注目が集まっている。政府は中小企業の資金繰り対策を表明しているが、現実に融資が実行されるまでには時間がかかる。AI（人工知能）を使った融資の場合、ほぼ自動的に審査ができるので、素早く資金を提供できる。AIを使った融資が広範囲に広がれば、企業の資金繰りが容易になると同時に、AIへの対応が遅れた既存の金融機関にとっては大打撃となるだろう。
記事 その他 【新型コロナ】500人の金融イベントをオンラインに、「課題」と「学び」を整理する 【新型コロナ】500人の金融イベントをオンラインに、「課題」と「学び」を整理する 2020/04/16 フィノラボ（FINOLAB）では、3月23日、丸ビルホールを会場としたイベント「4F：Future Frontier Fes by FINOLAB」を予定していた。ところが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、同イベントをオンライン配信に切り替えて実施することになった。多くのイベントが中止や延期に追い込まれている中、オンラインによる開催には、学ぶべき点が多かった。当面は大規模イベントを開催できない状況が続くことから、フィンテック関係者もウェビナーなどでの情報発信が増えると思われる。ぜひ、FINOLABの経験を参考にしていただければ幸いである。
記事 その他 “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと 2020/04/15 一向に終息の兆しが見えない新型コロナウィルスの災禍ではあるが、コロナショック前後で金融業界の世界観も大いに変貌を遂げることは間違いないだろう。そこで本稿では、金融機関やフィンテック企業に対する新型コロナウイルス騒動の影響を探るとともに、ポストコロナの新たな世界観についてみてみよう。
記事 その他 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 2020/04/14 IoTによって企業活動そのものがモニタリングされることで、さまざまな新たな価値が生まれている。IoTによって引き起こされた金融領域での変化、製造、保険、建設業界などの国内における先進的に取り組みをまとめると「業界」の区分が意味を成していないことに気づく。前編に引き続き、「データ」に関わるIoTのスペシャリスト3人に事例と金融機関の役割の変化を聞いた。
記事 その他 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 2020/04/13 フィンテックサービスが日々生まれる昨今、“決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏はこの変化をどのように見ているのか。日本銀行の決済機構局審議役 FinTechセンター長である副島豊氏は、「お金、決済システム、金融サービスがリブート（再起動）を考える時期に来ている」と語る。どのように再起動が起こっているのかを解説する。
記事 その他 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 2020/04/10 人口減社会において地方銀行は既存の融資事業からの転換を図りさまざまな試みを継続している。日経Fintechが発表した「地方銀行のデジタル投資調査」は、地方銀行でのデジタライゼーションの実態把握のために実施された。地方銀行60行を対象に、2020年1月の調査から回答をまとめたもので、各行のデジタル投資への本気度が示されている。
記事 その他 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 2020/04/09 人口減かつ、超高齢社会の日本において、地方銀行は既存の融資事業からの転換を図らざるを得ない。さまざまな道を模索する上で、選択肢となるのが証券領域であるという。どのような証券サービスなら地方銀行は独自性や強みを発揮できるのか。地銀と提携し証券ビジネスの合弁会社を立ち上げてきた東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FH） 代表取締役社長で最高経営責任者の石田 建昭氏のインタビューを紹介する。
記事 その他 コロナショックはリーマンと何が違う？ 資産形成を始めた人が知っておくべきこと コロナショックはリーマンと何が違う？ 資産形成を始めた人が知っておくべきこと 2020/04/08 昨年の4月1日に新元号が発表されたとき、まさか1年後にこんな世の中が待っているとは誰も想像していなかったはずだ。新型コロナが猛威を振るう中、世界のマーケットは今もなお先の見えない状況に右往左往している。いわゆる「老後資金2,000万円問題」をきっかけに投資を始めた人は特に肝を冷やしているのではないだろうか。ここでは、つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などで資産形成をしている人に、今一度冷静になって考えてもらいたいことをまとめた。
記事 その他 なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が“激変”するのか なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が“激変”するのか 2020/04/07 フィンテックをはじめとする「変革」の要諦を握るのが「データ」だ。金融における「データ」といえば、いわゆる財務データがイメージされるが、IoTによって企業活動そのものがデータ化され、新しい価値が生まれる。金融機関のデータ活用の現状や「IoT×フィンテック」の可能性について、“ミスターIoT”こと八子 知礼氏、i Smart Technologies 代表取締役 兼 旭鉄工 代表取締役社長の木村 哲也氏、クレジット・プライシング・コーポレーションの松浦 元取締役の3人に聞いた。
記事 その他 コロナ危機に克つフィンテックとは、海外金融機関の顧客対応を解説 コロナ危機に克つフィンテックとは、海外金融機関の顧客対応を解説 2020/04/06 新型コロナウィルスが世界各国での経済活動に甚大な影響を与えるなか、金融機関、フィンテック企業はどのように振る舞っているのでしょうか。また、この未曾有の危機後の世界にはどのようなサービスが求められるようになるのか、考えてみたいと思います。
記事 その他 フィンテックで“コロナ不況”を乗り切る方法、中小企業支援の全体像とは フィンテックで“コロナ不況”を乗り切る方法、中小企業支援の全体像とは 2020/04/03 新型コロナウイルスがもたらす影響範囲は、経済的なインパクトも含めて増大している。それを緩和するための施策が公的機関や金融機関から発表されており、中小企業はその活用を検討すべき局面を迎えている。特に資金繰りについては、フィンテックサービスが中小企業を支援できるという。本記事では、2020年3月にFintech協会が主催したオンライン記者向け勉強会における、木村 康宏氏（Fintech協会 代表理事副会長 ／freee 執行役員）による講演「Fintech×コロナ対応・中小企業支援の全体像」の内容を紹介する。
記事 その他 【新型コロナ】米経済崩壊への最悪のシナリオ、これから3カ月で何が起こるのか 【新型コロナ】米経済崩壊への最悪のシナリオ、これから3カ月で何が起こるのか 2020/04/02 人口800万で全米第1位のニューヨーク市やその他の大都市で新型コロナウイルスが大流行し、感染者数は累計約19万人、死者数は約3900人（米ジョンズ・ホプキンズ大学調べ）を突破して中国やイタリア、スペイン、英国をしのぐ「世界一の新型肺炎震源地」になった米国。各州や自治体が感染拡大予防を目的とする外出禁止令を次々と発令する中、世界一巨大な「米国経済」という列車に急ブレーキがかかる。経済のロックダウンによる失業率は最終的に1930年代初頭の大恐慌時の24%を優に超えると予想される。米議会は国民への現金給付など2兆ドル（約240兆円）規模の過去最大の経済対策法を成立させたが、現時点のデータや専門家の見解では、「医療危機から生じる金融危機」という最悪のシナリオを覚悟すべきかもしれない。
記事 その他 現実味を帯びる“都市封鎖”、その時までに預金取扱金融機関が準備すべきこと 現実味を帯びる“都市封鎖”、その時までに預金取扱金融機関が準備すべきこと 2020/04/01 新型コロナウィルスの感染者数が増加傾向にあり、政府や自治体からの自粛要請も強まってきている。経済の潤滑油たる金融機能についても、運営上の重要リソースたるヒトの側面がボトルネックとなり、対面営業を中心に規模の縮小を余儀なくされる可能性も出てきた。本稿では、連載第12回に続き、今後予見される都市封鎖などのいわゆるロックダウンを念頭に、金融機関における準備動作を考察してみる。
記事 その他 GAFAを意識した規制に注目、2020年度に金融機関が確認すべき法改正とは GAFAを意識した規制に注目、2020年度に金融機関が確認すべき法改正とは 2020/03/31 2020年も、多くの法改正が行われる。注目は、先進的な規定を設ける割賦販売法改正、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などに代表されるデジタル・プラットフォーム規制関連や、個人情報に関する法改正だ。前編に引き続き堀天子氏（Fintech協会 理事／ 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）が解説する。
記事 その他 「ブロックチェーン決済」の可能性、なぜ先進ビジネスで需要が高まるのか 「ブロックチェーン決済」の可能性、なぜ先進ビジネスで需要が高まるのか 2020/03/30 「ブロックチェーンでの決済」が広まるとどのような未来が拓けるのか。先進ビジネスで需要が高まる理由とは？ 最新事情に詳しい一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏の「分散型金融（DeFi）」に関する講演から、ブロックチェーン決済の可能性に迫る。
記事 その他 コロナショック、日銀・政府の対応をエコノミストが解説、五輪・パラ延期の影響は？ コロナショック、日銀・政府の対応をエコノミストが解説、五輪・パラ延期の影響は？ 2020/03/27 新型コロナウイルスがもたらす経済的な影響を緩和するための施策が一通り見えてきた。日本銀行の施策は流動性供給、決算期を控えた対応としては及第点と評価できる一方、政府の対応は稚拙さが目立つ。また、オリンピック・パラリンピックの1年延期により、さらに事態は混沌となった。エコノミストの筆者が、日本銀行・政府それぞれの政策をどう見ているか述べるとともに、オリンピック延期で今後露呈するであろう問題点を指摘する。
記事 その他 地域金融機関デジタル化は“諸刃の剣”か、強みを失うリスクとは 地域金融機関デジタル化は“諸刃の剣”か、強みを失うリスクとは 2020/03/26 QRコード決済の普及に伴って、全国各地で小額決済のデジタル化対応が進んでいる。その一方で、QRコード決済を提供する事業者間での競争は激しく、既に合従連衡の様相を呈しつつもある。デジタル化が進展するにつれ、ITやスマホに親和性の高い個人が相応のメリットを享受しているのは事実だ。しかし、デジタルに取り残された人々は今後どうなっていくのであろうか。既存の金融機関の利用者の高齢化が進む中、金融庁はこうしたデジタル化の恩恵に必ずしも預かることのできない特定の利用者へ配意するように各金融機関に促し始めた。
記事 その他 【まとめ】Libraの仕組みと運用体制を解説、欧米や中国、日本の反応とは 【まとめ】Libraの仕組みと運用体制を解説、欧米や中国、日本の反応とは 2020/03/25 フェイスブックが一般市場に向け2020年に発行する予定の仮想通貨（暗号資産）である「Libra（リブラ）」が、日本を含めた世界各国に、通貨や決済をめぐるさまざまな議論を巻き起こしている。現状について、動向に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事 落合 孝文 氏がLibraの仕組みや各国の反応などを解説する。
記事 その他 コロナで苦境？ 「会社員を辞めて起業」はどういうリスクを考えればいいのか コロナで苦境？ 「会社員を辞めて起業」はどういうリスクを考えればいいのか 2020/03/24 今回の相談は、新卒で大企業に勤めて8年になる30歳の会社員。新型コロナの緊急対策として、会社ではテレワークが推進され、入社以来初めて自宅や近くのコワーキング・スペースで仕事をする経験をしました。Web会議などを行うことで、特に支障なく日々の仕事が進む中で、わざわざ都心のオフィスに集まって仕事をする必要性に疑問も感じてきています。もともと学生時代から将来は独立起業したいと考えており、この機会に独立起業に向けた準備を本格的に始めたいと思って相談に来ました。大杉潤の「会社員の起業」に対するアドバイスとは？
記事 その他 DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか 2020/03/23 新たな金融の形として「分散型金融（DeFi）」についての議論が活発化している。一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏は、「分散型金融への道は不可逆」と説明するが、これはなぜなのだろうか。「DeFiの最前線」を解説する。
記事 その他 打つ手なしの絶望、「40代のロスジェネ男」はこれだけ人手不足でも雇われない 打つ手なしの絶望、「40代のロスジェネ男」はこれだけ人手不足でも雇われない 2020/03/19 日本では、就職氷河期に遭遇してうまく社会に出られなかった、いわゆる“ロスジェネ世代”の存在が社会問題化している。彼らが望んでこじらせた人生ではないが、果たして今から修復する術はあるのか。一方、企業組織も雇用を死守するあまり、閉塞感に満ち満ちている。この先世界と戦っていくためにはどうすればよいのか。作家 橘玲氏が解説してくれた。
記事 その他 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 2020/03/18 フィンテック関連のスタートアップピッチイベントとしては老舗であるFINOVATEの欧州開催分に2月11日から13日に参加した筆者。欧州ではずっとロンドンが会場となってきたが、今年は、英国のEU離脱（Brexit）を意識したせいか、初めてベルリンで開催されたという。筆者が現地を取材してわかった最新の有力フィンテックスタートアップの傾向とは。
