記事 その他 22社が“1億ドル超”を調達、生保系インシュアテックの進化とは 22社が“1億ドル超”を調達、生保系インシュアテックの進化とは 2020/07/14 生保系インシュアテックがもたらした革新的保険ビジネスとはどのようなもので、日本の市場は現在どのように動いているのか。そして今後予測される展開や成功の要諦は何か。22社が“1億ドル超”の実績を出しているインシュアテック投資動向の分析を通じてアクセンチュアが解説する。
記事 その他 「仮想通貨 vs 中央銀行」の現在地、CBDCの開発状況とFRBや日銀の動きを解説 「仮想通貨 vs 中央銀行」の現在地、CBDCの開発状況とFRBや日銀の動きを解説 2020/07/13 麗澤大学 中島 真志教授が執筆した『アフター・ビットコイン』は金融関連の専門書としては異例のベストセラーとなった。この6月には続編として、『アフター・ビットコイン 2 仮想通貨 vs. 中央銀行』が刊行となった。「『デジタル通貨』の次なる覇者」という副題のついた本書では「『リブラ』の迷走」「民間銀行によるデジタル通貨発行に向けた動き」「中銀デジタル通貨（CBDC）に向けた動き」、そして「デジタル通貨」の発行を目指す“3つ巴”の動きを論じている。今回は中島氏の指摘や展望を検証したい。
記事 その他 コロナ禍で経済はボロボロ、それでも株価は上昇……この異常事態の背景とは？ コロナ禍で経済はボロボロ、それでも株価は上昇……この異常事態の背景とは？ 2020/07/10 新型コロナウイルスの影響で深刻な景気後退が予想される中、日米の株価が堅調に推移している。「量的緩和策による金余りの結果にすぎない」「単なる反動」といった声が多いが、コロナ危機がもたらす企業変革への期待という見方もある。株高の背景について探った。
記事 その他 “重労働”を解決する「スマート農業の新技術」、地域金融機関の役割とは “重労働”を解決する「スマート農業の新技術」、地域金融機関の役割とは 2020/07/09 少子高齢化の加速で担い手不足にさいなまれている最右翼が農業だろう。金融機関では後継者の紹介やマッチング、就農支援などを手掛けることで貢献しているものの、依然として地域における大きな課題の1つである。既に重労働の負担軽減を目的としたロボットスーツなどが実用化されているが、農業特有の工程ごとの悩みは依然として残されているのが実態である。そこで本稿では、農業を取り巻く課題を整理し、人材不足の解決策となる新たな農業テクノロジーを解説してみたい。
記事 その他 アプリはもう古い？ WeChat「ミニプログラム」はなぜここまで広がったのか アプリはもう古い？ WeChat「ミニプログラム」はなぜここまで広がったのか 2020/07/08 中国の飲食店、小売企業などが続々とWeChatミニプログラムへの対応を進めている。ミニプログラムを使えば、新たにアカウント登録や決済方法の設定をしなくても、すぐに注文・決済ができるため、新規顧客を獲得できる優れたツールとして活用が進んでいるのだ。日本でもLINEが同様の試みを始めている。近年、中国のテック業界や小売業界で最も関心度の高いトピックである「ミニプログラム」の最新事情をレポートする。
記事 その他 “Withコロナ”時代にイノベーションを探すには？ 「成長ストーリー」に学ぶ方法 “Withコロナ”時代にイノベーションを探すには？ 「成長ストーリー」に学ぶ方法 2020/07/07 コロナ禍の影響により景気後退が予想され、各国の株式市場において株価は下落した。その後、株価は値を戻す傾向にあり、特に新興市場であるマザーズの指数は、2020年6月現在、コロナ禍以前の水準を超える状況にある。投資家が将来の成長を見通して企業に投資するのであれば、コロナ禍において株価が上昇している企業からは、Withコロナ時代におけるイノベーションのヒントを得られる可能性がある。
記事 その他 デジタルでの給与支払いは実現するか、公取委が指摘する「決済の不公平」とは デジタルでの給与支払いは実現するか、公取委が指摘する「決済の不公平」とは 2020/07/06 国が推進する「キャッシュレス決済」だが、その普及をさらに後押しするための施策として注目されているのが「ペイロールカード」だ。このペイロールカードにより、「給与の受け取り方」が変わる可能性があるという。他のフィンテックトピックである「リスクマネーの円滑な市場供給を促すための施策」などとともに、Fintech協会の 落合孝文 弁護士が語った。
記事 その他 ポイント還元でキャッシュレス、2割が初活用、事業者側は3割超が初導入 ポイント還元でキャッシュレス、2割が初活用、事業者側は3割超が初導入 2020/07/03 消費増税に伴い、2019年10月1日から実施していた「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日をもって終了となった。これに伴い、同事業を主導した経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業に関する消費者及び店舗向けアンケートを実施し、これを公表。その結果によれば、同事業でキャッシュレスを初めて活用した消費者は17.5％にのぼり、事業者側も32.7％が初めてキャッシュレス払いの支払い手段を用意したことがわかった。
記事 その他 注目のフィンテック法制、「金融サービス仲介業」と改正した「資金決済法」を解説 注目のフィンテック法制、「金融サービス仲介業」と改正した「資金決済法」を解説 2020/07/02 この2020年3月、金融サービスの改正に関する法律案が国会に提出され、「金融サービス仲介業」という新たな業態が生まれた。フィンテック事業への参画がよりしやすくなった側面がある。昨今の法改正により何が変わったのか。資金決済法と割賦販売法、それぞれの改正の内容とともにFintech協会理事の弁護士 落合 孝文氏が解説する。
記事 その他 2020年後半に注目、「キャッシュレス推進」がコロナ禍への重要施策になったワケ 2020年後半に注目、「キャッシュレス推進」がコロナ禍への重要施策になったワケ 2020/06/30 経済活動と新型コロナとの共存を考える上で、キャッシュレス決済の推進は切っても切り離せない。不特定多数が触れる現金を敬遠する向きもあり、政府の専門家会議が提唱した「新しい生活様式」でも電子決済の利用が推奨されている。また、2020年後半に政府が展望するキャッシュレス推進施策にもこれまでとは異なる「意義」が見て取れる。コロナ禍で生まれたキャッシュレス決済の意義とは何か、Fintech協会 代表理事会長 丸山 弘毅氏が解説する。
記事 その他 新型コロナは「キャッシュレス決済」普及の追い風か？ 決済事業各社のIRを読み解く 新型コロナは「キャッシュレス決済」普及の追い風か？ 決済事業各社のIRを読み解く 2020/06/29 政府の専門家会議が提唱した「新しい生活様式」では、不特定多数の人が触れる現金を敬遠する向きもあり、明確に「キャッシュレス決済」が推奨されている。そうした中、「新型コロナウイルスは、キャッシュレス決済拡大の追い風となっている」という論調もある。実際にキャッシュレス決済は伸びているのか。新型コロナウイルスが国内のキャッシュレス市場に与えた影響と海外の最新動向について、一般社団法人Fintech協会 理事の八巻 渉氏が解説する。
記事 その他 TOEICスコアを確実に上げる「王道の方法」とは？ TOEICスコアを確実に上げる「王道の方法」とは？ 2020/06/27 今回の相談は、大手電機メーカーに勤める3年目の若手会社員です。海外売上の拡大や、外国人社員の増加により、全社員に対して英語力の強化が求められています。将来的にはTOEICスコア800点が課長昇進の条件になるそうです。学生時代からあまり英語は得意ではなく、特にリスニングには苦手意識がある現状で、どうすれば英語力を伸ばし、TOEICスコアを上げられるのでしょうか。500点未満だったTOEICスコアを955点にまで上げた大杉潤氏が「王道の方法」を伝授します。
記事 その他 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 2020/06/25 金融庁はこの6月、「主要国における金融デジタライゼーションに関する施策動向調査」と題する報告書を公開した。金融庁はここ数年毎年「デジタル」関連のレポートを展開しており、施策を推進してきた。一方デジタライゼーションが金融当局の想定を上回る速度で展開しつつあり、金融機関などによるAIやクラウドといった革新的技術を活用した新たな金融サービスが生まれている。本稿では報告書の内容の要点を解説する。
記事 その他 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 2020/06/24 すでに金融緩和策を使い尽くした日本銀行は、有効な政策ツールを有しないままコロナ危機を迎えてしまった。とはいえ、政府が大胆な危機対応策が奏功したこともあり、2020年の4月入り後は金融市場が落ち着きを取り戻し、6月入り後は実体経済も最悪期を脱した可能性が高い。依然、コロナ危機前の状況には程遠いものの、日本経済は正常化への第一歩を踏み出したように見える。そうした中、日銀の金融政策はどういった役割を果たしていべきなのか。
記事 その他 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 2020/06/24 3月に成立した70歳就業確保法に続き、年金改正法案も可決成立した。年金が支給される年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する今回の年金改正は、さらなる年金支給年齢引き上げの布石ではないかとの声もあるが、この改正でシニアの働き方や転職はどうなるのか。より長く働き続けてほしいという国の意図を感じる年金改正がシニアの働き方や生活に与える影響を考える。
記事 その他 キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは 2020/06/23 消費税対策として政府が行っているポイント還元策が6月末に終了することに伴い、キャッシュレス決済の加盟店手数料が引き上げられるのではないかとの懸念が出ている。経済産業省はこうした事態を防ぐため、7月以降に加盟店手数料の公表に踏み切る方針だ。日本は諸外国と比較して加盟店手数料が高止まりしているといわれており、これがキャッシュレス普及を阻害しているとの指摘もある。手数料の問題はクレジットカードが日本に普及した経緯や、日本の商習慣なども関係しているので単純な話では片付けられない。だが、キャッシュレス決済は次世代の基礎インフラであり、加盟店手数料を引き下げなければ日本にとって大きな機会損失となる。業界全体での真摯な議論が必要だろう。
記事 その他 「金融機関のAI導入」の論点を解説、見落としがちな運用のポイントとは 「金融機関のAI導入」の論点を解説、見落としがちな運用のポイントとは 2020/06/22 前回はRPA導入に際しての留意点を中心に取り上げた。事務改善に向けては、RPAと同時にAIを事務フローに組み込む例も少なくないことから、本稿では、「金融機関のAI導入」に際し注意すべきポイントを解説する。
記事 その他 コロナで乱高下する株式市場、このまま投資を続けるべきか？相場を読み解く コロナで乱高下する株式市場、このまま投資を続けるべきか？相場を読み解く 2020/06/19 2019年6月に起きた「老後2,000万円」騒動をきっかけに、つみたて投資を始めた人は多い。当時、老後に必要とされる資金を確保するために、一念発起して投資家の仲間入りしたものの、1年も経たずにコロナ禍に見舞われ、株価は急落。幸い、足元で株価は急回復したが、今後も投資を続けるべきか。それとも、コロナが終息するまで投資はひと休みすべきか、検討したい。
記事 その他 なぜ会津大学は“日本初”の「デジタル地域通貨」を導入したのか なぜ会津大学は“日本初”の「デジタル地域通貨」を導入したのか 2020/06/18 福島県の会津大学は、学内の売店やカフェで利用できる「デジタル地域通貨」の運用を開始する。デジタル通貨について世界に目を向ければ、フェイスブックの「Libra（リブラ）」や中国の「デジタル人民元（DCEP）」を巡る動きも活発化している。一方で、2018年にブームとなったビットコインを代表とする仮想通貨（暗号資産）の記憶も新しい。今回はなぜ会津大学がデジタル地域通貨を採用したか、他の「デジタル決済」との違いとともに解説する。
記事 その他 コロナ禍の中で何に投資すべき？「ロボティクス」「バイオ医療」など注目業種を解説 コロナ禍の中で何に投資すべき？「ロボティクス」「バイオ医療」など注目業種を解説 2020/06/17 世界中が新型コロナウイルスのまん延に翻弄された2020年の上半期。実体経済と乖離（かいり）した株価の動きに対し、いまなお世界中の投資家が振り回されているが、１つ確実に言えるのは、「ウィズコロナ」時代の到来によって、産業構造は大きな転換点を迎えているということだ。株式市場では、ポストコロナ時代を見据えた企業の選別がすでに始まっているが、投資信託の世界ではどうか。今回は、いまこそ注目したいテーマ型の投資信託（ファンド）の一例を紹介するとともに、こうした商品で失敗しないためのヒントについても解説する。
記事 その他 ソニー損保代表に聞く、運転の仕方で「3割引き」する商品を作ったワケ ソニー損保代表に聞く、運転の仕方で「3割引き」する商品を作ったワケ 2020/06/16 フィンテックによって、金融業界全体でテクノロジー活用の動きが広がり、保険業界もデータを活用した新たなビジネスモデル、保険商品を模索している。そんな中で、ダイレクト自動車保険分野をリードするのがソニー損保だ。2019年3月には自動車保険契約数200万件を突破し、中期経営計画において、「AIなどによるデータ解析、画像認識、チャットボット」などのテクノロジー活用を掲げる。今回、AIを活用した「運転特性連動型自動車保険」を発表した同社 ソニー損害保険 代表取締役社長の丹羽 淳雄氏に、デジタル戦略や損保会社としての変革について聞いた。
記事 その他 “信頼”の概念が変わった？ シェア経済に見る「アフターコロナ」で注力すべきこと “信頼”の概念が変わった？ シェア経済に見る「アフターコロナ」で注力すべきこと 2020/06/15 コロナ禍によりあらゆる業態の「対面型サービス」が苦境に陥り、サービスの提供方法や提供する価値について、再考を迫られることが増えた。この状況をどのように打開するかは、金融機関やフィンテック関連企業にも共通する課題だ。本稿ではシェアリングサービスの取り組みを紹介する。「アフターコロナ」のビジネスをどのように検討しているかを一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長 石山 アンジュ氏が語った。
記事 その他 「デジタル円」は実現するか？ コロナ禍後、加熱するデジタル通貨の覇権争い 「デジタル円」は実現するか？ コロナ禍後、加熱するデジタル通貨の覇権争い 2020/06/12 各国の中央銀行が発行する「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）」の議論が活発化している。先行する中国の「デジタル人民元」を追いかける形で、デジタル通貨の覇権争いが加熱している格好だ。日本においても、「デジタル円」の実現に向けた官民連携の本格的な議論が始まった。一方で、フェイスブックの「Libra（リブラ）」をはじめとする民間の動きも活発だ。コロナ後、大きいうねりとなるデジタル通貨の最前線を報告する。
記事 その他 岐路に立つ「全銀システム」、フィンテック企業に開放される日は来るか 岐路に立つ「全銀システム」、フィンテック企業に開放される日は来るか 2020/06/11 ＯＡコーディネーターズ 代表 赤嵜隆治 ・・・改革の声を代表すると見られるメンバーは1人にすぎない。・・・は問題です。メンバー決めはどのように行われているのか？
記事 その他 レグテック（RegTech）とは何か？ 事例や市場規模、金融庁の動き、海外動向を解説 レグテック（RegTech）とは何か？ 事例や市場規模、金融庁の動き、海外動向を解説 2020/06/10 金融分野ではフィンテックが台頭し、さまざまなイノベーションが生まれている。その状況下で、複雑なコンプライアンスへの対応や競争力の向上を実現するテクノロジーとして「レグテック（Regulation＋Technology：RegTech）」が注目されている。実際に多くのレグテック関連企業が誕生し、市場規模は拡大傾向にある。レグテックの基礎知識から活用事例、主要プレイヤー、導入における課題などを分かりやすく解説する。
記事 その他 MaaSやCASEの中で金融はどんな役割を果たすのか？ 事業機会と決済プレーヤーの動向 MaaSやCASEの中で金融はどんな役割を果たすのか？ 事業機会と決済プレーヤーの動向 2020/06/09 自動車産業は今、車に限らず、他の移動手段やサービスを取り込んだモビリティ産業へと変身を図っている。その実現に大きく寄与しているのが金融機能や金融業界における技術革新だ。中でもモビリティサービス（MaaS）においては、決済機能がマルチモーダル移動・データ活用・車両運用効率化などを実現するカギとなっており、サービスと決済機能の統合を図る模索（試み）がなされている。これは金融業界を含む異業種にとっても大きなビジネスチャンスとなるだろう。大きな可能性を秘めたモビリティサービスだが、サステナブルな事業モデルは確立されておらず、事業ドメインの拡大やデータの有効活用などを駆使し「儲かるビジネス」への脱皮が必要であり、業界横断での取り組みが必要となりそうだ。
記事 その他 丸山 弘毅氏が語る、「2020年のフィンテックトピック」はコロナ禍でどう変わるか 丸山 弘毅氏が語る、「2020年のフィンテックトピック」はコロナ禍でどう変わるか 2020/06/08 あらゆるビジネスを取り巻く環境が新型コロナウイルスの影響で変わってしまった。当初の「フィンテック展望」から、何がどのように変わったのか。2020年1月に注目のフィンテックキーワードを発表していたFintech協会 代表理事 会長 丸山 弘毅氏にフィンテックは「コロナ禍」にどのような影響を受けたのか、ポイントを聞いた。
記事 その他 今さら聞けない金融機関のAIやRPA導入、論点や留意点は何か？ 今さら聞けない金融機関のAIやRPA導入、論点や留意点は何か？ 2020/06/05 猫も杓子もAI、RPAの時代である。とりあえず導入してみるか？といった格好で実務への実装を判断する企業も少なくないだろう。RPAはAIよりも導入コスト面でのハードルも比較的低いことから、事務フローへの組込みは勢いづいている。そこで本稿では、2回にわたり、金融機関を念頭に、AIやRPA導入に際して注意すべきポイントを解説しよう。
記事 その他 銀行の役割はどう変わる？ コロナショックで一変した「フィンテックエコシステム」の姿 銀行の役割はどう変わる？ コロナショックで一変した「フィンテックエコシステム」の姿 2020/06/04 中小企業、特にスタートアップはコロナショックによる業績悪化が致命傷になりかねない。こうした企業の危機にフィンテックにできることは何だろうか。また、このコロナショックでフィンテックをとりまくエコシステムはどのように変化するのだろうか。海外事例などから考察してみよう。
記事 クラウドファンディング・オルタナティブファイナンス 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 2020/06/03 全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス。その感染拡大により経済は大きな打撃を受け、企業の事業環境は厳しくなっている。特に企業活動にとって重要な「資本政策」については、スタートアップや未上場企業に対する選択肢を充実させることは大きな課題だ。一方、国内ではここ数年、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）や投資型クラウドファンディングを始めとした新しい資本アクセスの手段が生まれ、少しずつ普及してきた。“投資型クラウドファンディング”の現状と課題について一般社団法人Fintech協会の理事を務める落合孝文弁護士が解説する。
