記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7％”の厳しい現実 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7％”の厳しい現実 2024/01/09 多くの日本企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させています。その主要な取り組みは、温室効果ガス総排出量の約9割を占めるCO2の削減ですが、実は部門別で見ると運輸部門が総排出量の約2割を占めています。そのため物流業界では、カーボンニュートラルに向けた取り組みを喫緊の課題としています。そこで注目を集めるのがEVをはじめとした環境配慮車両の導入ですが、その実態は厳しい状況にあります。今回、物流業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを紹介しつつ、環境配慮車両導入の実情などについて解説していきます。
記事 セキュリティ総論 製造業の成功事例にみる「IT資産管理のポイント」、経産省推す「ASM」とは 製造業の成功事例にみる「IT資産管理のポイント」、経産省推す「ASM」とは 2024/01/04 増大するサイバー脅威から大切なIT資産を守るには、自社の要件に合わせた最適なセキュリティ管理が不可欠だ。しかし、テレワークやクラウドサービス利用が拡大する中、全てのIT資産を人の手で把握・管理することは不可能に近い。そこで今注目を集めているのが、外部からアクセス可能な全てのIT資産を把握し、そこに潜む脆弱性を継続的に検出・評価する「アタック・サーフェス・マネジメント（ASM）」だ。ASM実行のポイントや効率的なセキュリティ管理を実現した製造業の事例を解説する。
記事 製造業界 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 2023/12/31 現在、欧州で活発に議論されている重要なテーマに「データ共有圏（Data Space）」がある。データ共有圏とは、あらゆる企業・組織などがそれぞれの垣根を超えて所有するデータを共有し合い、業界の発展に向け連携しようとする動きを指す。それら取り組みを推進する組織・枠組みとして、欧州ではIDSAやGAIA-X、Catena-X、日本ではウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）など、すでにあらゆる組織が誕生しており、その取り組みが加速している状況だ。本特集では、データ共有圏を目指す主要な組織・団体を紹介する。
記事 EV（電気自動車） 史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く？ 史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く？ 2023/12/28 （株）三菱ケミカルリサーチ 経営戦略情報調査部門 千田幸雄 ハイブリッド車とありますがグラフではPHEVとあり、また文中にはプリウスなど、という言葉があります。このハイブリッド車というのはグラフではPHEVだけですか？それとも普通のプリウスのようなストロングHEVやマイクロHEVなども含んでいるのでしょうか？
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】豪カンタス航空の20時間の異次元フライト、「超」長距離飛行の知られざる裏側 【独占】豪カンタス航空の20時間の異次元フライト、「超」長距離飛行の知られざる裏側 2023/12/28 カンタス航空は、100年以上の歴史を持つオーストラリア最大の航空会社。歴史的、地理的な背景から、同社は1920年の創立間もない頃より長距離飛行を行ってきた。そんな同社が開設しようとしているのは、20時間にもおよぶ米英とオーストラリア間のフライトだ。これは異次元の飛行時間である。本社を訪問し、同社の長距離飛行戦略とその裏側に迫った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 2023/12/27 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか？ いやいや、そんなことはないはず。荷主の悪口を言ったら報復される──。裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、ババを引かされるのは運送会社だ…。
記事 自動車・モビリティ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 2023/12/26 4 熱烈なファンを多く抱え、自動車業界でも孤高のポジションを築いている「SUBARU（以下、スバル）」。2017年にクルマの完成検査の不正が発覚し、そこから厳しい経営状況が続いていましたが、それでも着実に進めてきた体質改善の効果が表れ、復活の兆しが見え始めています。 そうした中、2023年の春に社長交代が発表され、新たに「強気な目標」がいくつか掲げられました。これら計画は実現可能なのでしょうか。新体制下のスバルを見ていきます。
記事 デジタルツイン デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ 2023/12/25 2 物理空間から取得した情報を、デジタル空間に再現する技術、「デジタルツイン」。世界の製造企業の29%が、デジタルツイン戦略を導入しており、今後さらに市場規模は拡大していくと考えられます。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「デジタルツイン市場：2023-2027年」から、デジタルツインおよび同市場の定義について詳述し、同市場の成長を促す4つのトレンドから、デジタルツイン・ベンダーおよびデジタルツイン導入企業が検討すべき項目について紹介します。
記事 ロボティクス アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 2023/12/25 生活用品のほか、近年では家電でも知られるアイリスオーヤマが、「自立したロボットメーカーを目指す」と発表した。同社は2021年からロボティクス事業を本格始動させ、ソフトバンクロボティクスが開発・製造する「Whiz i」に、アイリスオーヤマ独自のオプション機能を追加できる「Whiz i アイリス エディション）」や各種配膳ロボット等を販売してきた。そして2023年11月には自社工場で製造する水拭き清掃ロボット「BROIT（ブロイト）」を発表。2024年半ばから販売し、2027年度には清掃ロボット関連事業だけで売り上げ1,000億円突破を目指す。これまでのサービスロボット導入実績が累計5000社を突破したことを背景として、一気にロボット事業の成長を目指す戦略だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR SUBARU（スバル）に学ぶWebサイト改善術、超「分かりやすい」データ分析のコツとは SUBARU（スバル）に学ぶWebサイト改善術、超「分かりやすい」データ分析のコツとは 2023/12/22 データ活用の重要性は長らく指摘されながらも、組織的な活用は一筋縄ではいかない。組織文化や社員のリテラシー、各種ツールの操作法の習得など課題はいくつも存在する。そうした中、極めて短期間で組織的なデータ活用を軌道に乗せ、Webサイトの改善で成果を上げているのが株式会社SUBARU（以下、スバル）だ。同社の広報部 オウンドメディアグループ 主事 佐藤 葉之氏、同 主任 椿 英人氏、同 吉田 亘佑氏が、User Local Customer Conference 2023に登壇し、同社のWebサイト改善に関する取り組みやそのコツについて解説した。
記事 人材管理・育成・HRM 若者は努力しない…？なぜ「製造人材」が育たないのか、脱昭和できない“ヤバい”現実 若者は努力しない…？なぜ「製造人材」が育たないのか、脱昭和できない“ヤバい”現実 2023/12/21 2 とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。
記事 エネルギー・電力 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 2023/12/20 中国は他の追随を許さない世界最大の再エネ大国である。しかしその一方で、世界の二酸化炭素排出量の1/3を占める最大の温暖化ガスの排出国でもある。地球のカーボンニュートラル化は中国を抜きにして語ることはできないだろう。中国経済の先行きに漂う不透明感も含め、各種のデータを交えながら、中国と脱炭素の複雑な行方を解説する。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 スマホの「修理できる権利」をどう守る？ EUのバッテリー規制で変わること スマホの「修理できる権利」をどう守る？ EUのバッテリー規制で変わること 2023/12/20 欧州連合（EU）は、スマートフォン（以下、スマホ）のバッテリーに関する新たな規制を導入する。それは、2027年までに交換可能なバッテリーの搭載を義務化するというものだ。かつての携帯電話（いわゆるガラケー）では、一般的であったバッテリー交換は、スマホの台頭により、非常に難易度の高いものとなった。今回の規制は、「修理する権利」の保障や環境負荷低減のための取り組みだが、この規制は現代のスマホや市場の競争環境にどのような影響を与えるのだろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【ドバイ航空ショー】自衛隊・川崎重工業・ナブラモビリティを取材、何を見せた？ 【ドバイ航空ショー】自衛隊・川崎重工業・ナブラモビリティを取材、何を見せた？ 2023/12/19 1 英仏、シンガポールと並ぶ世界3大航空ショーと言われる第18回ドバイ航空ショーが、11月13日～17日まで、5日の会期を終え閉幕した。注目のボーイングとエアバスの受注競争はボーイングの圧勝。世界最大級の見本市として盛大に開催されたにも関わらず、日本からの出展は少なく、自衛隊、川崎重工業、スタートアップのナブラモビリティにとどまった。出展した3団体への取材を交え、同ショーを振り返る。
記事 ロボティクス テスラの人型ロボット「tesla bot（Optimus）」とは？ 類似ロボット10体と実力比較 テスラの人型ロボット「tesla bot（Optimus）」とは？ 類似ロボット10体と実力比較 2023/12/18 実業家のイーロン・マスク氏が自動運転車やロケット事業の次に変革を目指しているのが、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）の領域です。2022年にプロタイプの「Tesla Bots：テスラボット（通称、Optimus：オプティマス）」を公開し、世間を驚かせました。ただ、人型ロボットの領域では2000年のホンダ「ASIMO」を皮切りに、長年研究開発が進められており、人型ロボット自体は決して新しいものではありません。だとすると、Optimusがここまで注目された理由はどこにあるのでしょうか。本記事では、Optimusとはどのようなロボットなのか、Optimusに類似する人型ロボットにはどのような種類があるのか解説します。
記事 エネルギー・電力 EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ 2023/12/14 石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX（グリーントランスフォーメーション）の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25％を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。
記事 EV（電気自動車） トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 2023/12/13 5 技術コンサルタント、経営顧問 なし 田原田原隆則 そもそも日本での輸入自動車は5パーセントしかないし、それらを購買している人たちはブランドで買っているのが主たる理由です。また、機能が同程度でも保守体制が整っていないと誰も買いません。と言うことで、BYDもHYUNDAIも売れない、と断言できます。
記事 建設・土木・建築 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 2023/12/12 1 「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か？いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か？いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 2023/12/11 空飛ぶクルマの開発進捗（しんちょく）に新たな動きが出てきた。なんと中国のアーバン・エア・モビリティ（UAM）メーカーが中国で型式証明書（TC）を取得し、旅客輸送商業運用を行えるようになったのだ。また、日本国内でも日本で唯一のUAM企業スカイドライブがスズキと子会社を設立するなど、新たな動きが出てきている。そのほか、ドイツや米国の企業など世界のUAMの開発進捗の最前線を解説する。
記事 半導体 NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ 2023/12/09 生成AI関連で大躍進を遂げているNVIDIAだが、ロボティクス分野でも存在感を高めている。エッジAIデバイス「NVIDIA Jetson」を活用したロボット開発の取り組みが増加しているからだ。多くのロボティクス企業が、NVIDIAによって開発された「NVIDIA Jetson」を活用し、無人走行する自動車や船舶を開発、それらが現実世界で実用化され始めている。NVIDIA Jetsonとはどのようなデバイスか、ロボティクス分野での現状を踏まえて解説しよう。
記事 EV（電気自動車） 2025年の「自動車ビジネス」を大予測、SDVでどう変わる？ 日本企業に必須の戦い方とは 2025年の「自動車ビジネス」を大予測、SDVでどう変わる？ 日本企業に必須の戦い方とは 2023/12/08 技術コンサルタント、経営顧問 なし 田原田原隆則 EVは車なので、どんな状態でも100%安全であることが基本です。 ソフトをアップデートした直後の運転でも安全が確保できないといけない。 その視点がない話は片手落ちというべきでしょう。
記事 デジタルツイン 「顧客のデジタルツイン」とは何か？2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 「顧客のデジタルツイン」とは何か？2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 2023/12/07 現実世界を仮想空間上に再現する「デジタルツイン」の利用が本格化している。これまでは、モノや建物、都市などを仮想空間上に再現してシミュレーションなどに活用する例が目立っていたが、現在新たに注目され始めているのが「顧客のデジタルツイン」だ。新たな顧客体験価値を生むという「顧客のデジタルツイン」とは何か。ガートナー ディスティングイッシュト バイスプレジデント,アナリストのドン・シャイベンライフ氏が、最新の活用事例とともに活用のポイントを解説する。
記事 製造業界 ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ 2023/12/06 長らく日本経済をけん引してきた製造業は、現在、デジタル化の遅れが指摘されている。そんな中、ダイハツでは一足早く、2017年にAI活用を開始した。メンバー3人のワーキングチームから始まった取り組みが、今では全社に広がり、DXやAI推進が全社活動となっている。そこで、ダイハツにおけるDX推進やAI活用事例、教育ワークフローについてダイハツ工業 DX推進室データサイエンスグループ 兼 東京LABOデータサイエンスグループ グループ長の太古 無限氏に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 2023/12/06 中東地域の航空業界の勢いが止まらない。2021年の輸送力ランキングでは、アジア地域を抑えて4位にランクインした。その勢いをけん引するのが、中東航空会社の有償旅客キロ（RPK）の3割を占めるエミレーツ航空である。同社の日本支社長に独占取材を行い、日本市場への戦略や今後の展望について話を聞いた。
記事 製造業界 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 2023/12/05 国際化やデジタル化への対応の遅れ、あるいはサプライチェーンリスクやカーボンニュートラルなど、新たな課題に成長を阻まれ、競争力を失いつつある日本の製造業。その起死回生の鍵となるのは、やはりDXだろう。創業110年余の総合化学メーカー、三井化学もまた、DXを軸とした事業改革に挑む日系企業の1つだ。世界規模の社会課題を解決するグローバル・ソリューションパートナーを目指す同社CDOの三瓶 雅夫氏に、新長期経営計画「VISION 2030」にもとづくDX戦略の具体的な取り組みについて聞いた。
記事 EV（電気自動車） 圧倒的EVシェアの「テスラとBYD」、トヨタは16位…それでも「巻き返せる」超秘策とは 圧倒的EVシェアの「テスラとBYD」、トヨタは16位…それでも「巻き返せる」超秘策とは 2023/12/05 伸拓機工（株） なし 杉浦裕介 我が国の自動車保有台数は、約8200万台です。EVの蓄電池は20KWh~60KWhの容量があります。 仮にEVへのシフトが進み40年後6000万台がEVに置き換わった場合には、 ソーラーパネルが各家庭に在り発電した電力をEVに蓄電して、車の動力源として、又各家庭の電力源としても利用する。 これが達成されれば、化石燃料も、発電所も、送電線も不要になります。 今は大転換期で、ハイブリッドが有利とか其々論争が御座いますが、 トヨタ自動車をはじめ日本の自動車メーカーの想定すべき未来（ビジョン）は こんな感じでしょうか？ 将来の目標を明確にして、今やるべきことを粛々とこなす。私達の後輩達もきっとやってくれると思います。
記事 製造業界 三菱マテリアルが語るDX、「心理的安全」「当事者意識」を育む制度とは？ 三菱マテリアルが語るDX、「心理的安全」「当事者意識」を育む制度とは？ 2023/12/04 DXの重要性が高まっている昨今、本質的なDXに取り組めず、ITツールの利活用で終わってしまっている企業も少なくない。本質的なDXとは何か、全社的にDX戦略を進めるためにはどうするべきかを知るためには、DXに成功している企業の事例が参考になるだろう。今回は、DX戦略を中心に経営改革を進めて2023年度には「DX銘柄」の注目企業にも選出された、三菱マテリアルの事例をもとに解説する。
記事 収入・給与 なぜ富士フイルムは高年収？「平均年収1000万超え企業」の突出した“指標”とは なぜ富士フイルムは高年収？「平均年収1000万超え企業」の突出した“指標”とは 2023/12/01 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのかをキャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、平均年収1000万円を超える富士フイルムを取り上げたい。
記事 エネルギー・電力 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 2023/11/30 1 脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。
記事 EV（電気自動車） EVシフトで先進国“最低”のお寒い「日本」、世界との差は“ヤバい”が明るい兆しも？ EVシフトで先進国“最低”のお寒い「日本」、世界との差は“ヤバい”が明るい兆しも？ 2023/11/30 （株）ymサービス 代表 宮田善一 evの問題点をほっとんど語ってないね そもそもエコじゃ無いし 既にev自体が危ぶまれてるのに ホントに専門家？
