記事 IT戦略・IT投資・DX 総務省に聞く「デジタル田園都市国家構想」の今、2030年Society5.0の具現化に向けて 総務省に聞く「デジタル田園都市国家構想」の今、2030年Society5.0の具現化に向けて 2023/05/01 6月、岸田内閣は「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」に向けた経済財政運営と基本方針を閣議決定した。目指すのは、「誰1人取り残さない、地域の豊かさとともに都市の利便性を享受できる暮らしの実現」だ。では具体的にどのような取り組みが進行しているのだろうか。総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部データ通信課長 西潟 暢央 氏が解説する。
記事 データベース 「ソフトウェア化」でDXとGX実現？ 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター 「ソフトウェア化」でDXとGX実現？ 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター 2023/05/01 「ソフトウェア化」でDXとGX実現？ 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター近年のクラウド需要の増加という状況を受けて、データセンターの新設の増加傾向が顕著になっている。このデータセンター、かつてはハードウェアの受け皿として存在していたが、ソフトウェア化が進行し、違う形態が求められるようになっていることをご存知だろうか。データセンターのソフトウェア化のトレンドと「次世代データセンター」の姿について、東京大学大学院教授の関谷勇司氏が解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 急騰後のメタ株は買い？ メタバースもAIも超微妙なのに、なぜ「魅力的」なのか 急騰後のメタ株は買い？ メタバースもAIも超微妙なのに、なぜ「魅力的」なのか 2023/05/01 1 2022年は創業以来初の減収を記録し、さんざんな結果だったメタ株。だが、2023年第1四半期に76％上昇という驚異的なパフォーマンスを示した。メタバース事業への不安を筆頭に、同社には厳しい見方も残るが「今でも魅力的」だという見解もある。急伸後のメタ株は今でも買いなのか、同社の今後の見通しを解説する。
記事 データ戦略 CDAO（最高データアナリティクス責任者）とは何か？ 必要なのは技術力だけではないワケ CDAO（最高データアナリティクス責任者）とは何か？ 必要なのは技術力だけではないワケ 2023/05/01 データとアナリティクスによる新たな価値創出に向け、最高データアナリティクス責任者（CDAO）に寄せられる期待は高まる一方だ。しかし、データ分析にかかわる多くのミッションは一筋縄ではいかない取り組みが多い。ChatGPTをはじめ、ジェネレーティブAIも台頭する中で、CDAOやデータ／アナリティクス部門がより大きな成果を上げるために何が必要となるのか。ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント,アナリストのアラン・ダンカン氏は「技術的な知見だけでなく、アイデアを生む能力や他社と連携できる能力も求められる」と指摘する。同社が実施した調査を基に、企業のデータ／アナリティクスの現状と課題について解説する。
記事 BPO・シェアードサービス シェアードサービスとは何か？BPOと何が違うのか 業務委託前にチェックすべきポイント シェアードサービスとは何か？BPOと何が違うのか 業務委託前にチェックすべきポイント 2023/04/29 3 シェアードサービスやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、企業グループ内の業務を整理して統合したり、外部に委託することで、コストを削減しながら品質の向上を図る経営手法である。どちらもアウトソーシングの一種として機能するが、そのメリット・デメリットは異なり、また導入に際しても検討すべき障壁は異なる。グループ企業内でのシェアードサービスがふさわしいのか、それともBPOで素早く専門的な業務運営を外部に委託するのがよいのか。ここでは、両者の違いやその導入事例に焦点を当てて解説したい。
記事 新規事業開発 どうなるアリババ「6分割」改革はうまくいく？ 決算書に隠された深刻課題、生き残る事業は どうなるアリババ「6分割」改革はうまくいく？ 決算書に隠された深刻課題、生き残る事業は 2023/04/28 2023年3月28日、中国IT最大手のアリババが創業以来の大規模な組織改革を行った。アリババの主要事業6つを独立運営の子会社にし、それぞれが株式公開を目指すというものだ。しかし、6事業の内情を見てみると決して将来は明るくはない。アリババの財務報告書から、6事業部の現状を解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップルがインドで初の店舗開設、クックCEOも電撃訪問の「真の狙い」とは？ アップルがインドで初の店舗開設、クックCEOも電撃訪問の「真の狙い」とは？ 2023/04/28 アップルは4月20日にインドの首都ニューデリーで同国初となる店舗を開設した。この開設に合わせて、同社のティム・クックCEOが7年ぶりにインドを訪問。2023年2月の投資家向け会議で、クックCEOはインド市場に非常に強気だという発言を行っていたものの、本人が訪問するかどうかはインド市場に対する試金石とみられていた。2022年には生産拠点としても拡大しており、アップルはインドへの投資を加速している。
記事 AI・生成AI 動画生成AIの最新動向、動画製作やハリウッド映画でも利用拡大のワケ 動画生成AIの最新動向、動画製作やハリウッド映画でも利用拡大のワケ 2023/04/27 ChatGPTはテキストを生成するジェネレーティブAI（生成AI）だが、この分野ではほかに音声、画像、動画を生成するAIが存在する。最も難しいとされるのが動画生成だが、最近になって、動画を生成する生成AIツールが続々リリースされている。どのようなAIツールが登場しているのか、実際の生成されたサンプル動画と合わせて最新動向を紹介しよう。
記事 製造業界 「口だけDX」から卒業、「製造業DX」を成果につなげるデータ活用術 「口だけDX」から卒業、「製造業DX」を成果につなげるデータ活用術 2023/04/27 「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の掛け声が高まる中、「製造業こそDXの効果がダイレクトに反映される業種」という認識が広まり、「製造業DX」を推進する動きが目立っている。しかし、システムやツールを導入しても、業務改善には至っていないケースが多いのが実情だ。製造業DXにおけるデータの効果的な活用で成功している製造業の成功事例を交えて解説する。
記事 メールセキュリティ ランサムウェア「ビジネス化」にどう対抗？ “攻撃者視点”から備えるべき4つのポイント ランサムウェア「ビジネス化」にどう対抗？ “攻撃者視点”から備えるべき4つのポイント 2023/04/27 依然として猛威を振るうランサムウェア。その侵入経路は、メールに添付されたマルウェアの開封、リモートデスクトップやVPN機器のセキュリティパッチの未更新など、人的なミスが多くを占めている。社員のセキュリティ教育やシステム管理の徹底で改善は見込めるが、人のミスは完全には防げない。侵入予防や防御対策だけでなく、侵入された場合でも落ち着いて対応できる組織の仕組みと体制とは何か？
記事 株式・債券市場・資金調達 2023年最新：テクノロジー株の上昇は続く？ 成長軌道の「厳選3社」を解説 2023年最新：テクノロジー株の上昇は続く？ 成長軌道の「厳選3社」を解説 2023/04/27 2022年は逆風が続いたテクノロジー株だが、2023年に入り風向きが変わった。高い競争優位性を持つ一方で現在過小評価されているテクノロジー銘柄3社について、米モーニングスターで30年以上にわたり株式、ファンド、ポートフォリオを扱ってきた投資スペシャリストであるスーザン・ジウビンスキー氏が解説する。
記事 データ連携・ETL・EDI APIとは何か？ API連携ってどういうこと？ 図解で仕組みをやさしく解説 APIとは何か？ API連携ってどういうこと？ 図解で仕組みをやさしく解説 2023/04/27 18 インターネット上で提供されている企業のWebサービスを見ると、必ずと言っていいほど、どこかに「API」という単語が見つかるはずです。しかし、APIとは、あるいはAPI連携とは具体的にどのような仕組みのことを言っているのでしょうか？ 本稿ではAPIの仕組みやメリット・デメリット、代表的なサービスについて、難しい言葉を使わずにやさしく解説していきます。さらには具体例として、Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloud Platform（GCP）、Twitter、LINE、ChatGPT（OpenAI）などとの連携方法も紹介します。
記事 その他 米アルファベット1Q売上高が好調 / 米バズフィードがニュース部門閉鎖 米アルファベット1Q売上高が好調 / 米バズフィードがニュース部門閉鎖 2023/04/26 今週（2023年4月20日～4月26日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーン激変「8つの最新テック」、アディダスを圧倒できた“ナイキの秘密” サプライチェーン激変「8つの最新テック」、アディダスを圧倒できた“ナイキの秘密” 2023/04/26 1 新型コロナを契機に世界のサプライチェーンは一時、大きな混乱に見舞われました。企業は製品の供給を維持するため、デジタルサプライチェーンへの投資を加速させています。市場規模も最新調査によると、年率8.1％で成長する予想です。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「デジタルサプライチェーン市場：2022年～2027年」から、将来のデジタルサプライチェーンを定義する8種類のテクノロジーについて紹介します。
記事 AI・生成AI 企業間紛争で18年活躍した弁護士が教える、リーガルテックを活用した契約書レビュー術 企業間紛争で18年活躍した弁護士が教える、リーガルテックを活用した契約書レビュー術 2023/04/26 法務部門の人材が不足する企業では、企業間の契約書の作成を事業担当者や責任者が行うことが多い。しかし、業務開始後にトラブルが発生し、企業間で争うことになると、やはり専門的な知識が必要だったと痛感するだろう。こうした課題を受け、近年では法律とテクノロジーを掛け合わせたリーガルテックに注目が集まっている。本稿では、実際に発生してしまったトラブル紹介とともに、確認すべき契約書のレビューのポイントや対策方法について、実地経験が豊富な弁護士が解説する。
記事 ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ なぜ「ゼロトラスト」実現につまずく？ サイバー攻撃の標的「特権ID」管理の難しさ なぜ「ゼロトラスト」実現につまずく？ サイバー攻撃の標的「特権ID」管理の難しさ 2023/04/26 高度化・巧妙化し続けるサイバー攻撃への対策の重要性が叫ばれる昨今、情報システムの管理において強力な権限を持つ「特権ID」も攻撃者の標的となっている。特に、テレワーク環境下においてこうしたリスクはさらに高まる。特権IDを確実に保護し、企業の重要な情報資産を守るには、どのような対策が必要だろうか。
記事 証券 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 2023/04/26 1 金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。
記事 OS・サーバOS Windows Server 2012 R2のサポート終了問題、低コスト手間いらずの「延命」方法とは Windows Server 2012 R2のサポート終了問題、低コスト手間いらずの「延命」方法とは 2023/04/26 マイクロソフトは2023年10月10日をもって、約10年間提供してきたWindows Server 2012/2012 R2のサポートを終了します。この時期になって、いまだにWindows Server 2012/2012 R2ベースのシステムが現役で稼働しているなら、サポート終了期限までに後継バージョンのシステムに移行するのは困難でしょう。最小限のコストと手間で現行システムをそのまま延命する方法はまだあります。
記事 経費精算・原価管理 価格戦略で成功したポルシェと失敗したGM、日本企業が低収益で残念すぎるワケ 価格戦略で成功したポルシェと失敗したGM、日本企業が低収益で残念すぎるワケ 2023/04/25 失われた30年と言われるように、日本の経済が停滞して久しい。日本経済の長期の停滞は複合的な要因が絡み合ってもたらされていると思われるが、筆者は金融恐慌、デフレ等のマクロ的な要因以外でその原因の一端を担っているのが、日本企業の価格戦略のまずさにあるのではないかと考えている。本稿は3回にわたってその根拠と企業が取り組むべきことについて解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI エヌビディアが解説：エンタープライズAIの可能性と導入を成功させるポイント エヌビディアが解説：エンタープライズAIの可能性と導入を成功させるポイント 2023/04/25 AIを活用して成果を挙げる企業が増えており、エンタープライズAIは実験的なものからビジネスの実用段階へと移行してきている。企業がAI活用を成功させるためには、現在のデータセンター環境でサポートでき、業界最高レベルのAIツールやフレームワークをサポートする「進化する柔軟なAIプラットフォーム」が必要だ。だが、AI導入にはさまざまな障壁が立ちはだかりIT戦略の策定は困難を極める。本書は、エンタープライズAIの導入を成功させるポイントや、既存のインフラを活用したままAIプラットフォームを構築する方法などについてAI革命の盟主となりつつあるNVIDIA（エヌビディア）が解説する。
記事 知財管理 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 2023/04/25 企業法務の現場では、法律とテクノロジーを融合させた「リーガルテック」による業務の効率化が急務である。この進化の先には、構造改革や新たな実務の創造を伴う「法務DX」がある。しかし日本企業ではいまだ、具体的な未来展望はおろか実務への応用にも至っていないのが現状だ。わが国のリーガルテックの現在地と、企業が目指すべき法務DXとは何だろうか。一橋大学大学院法学研究科教授 小林 一郎 氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 ネスレ日本の驚きの法務DX、「ネスレモデル」など年2000時間削減の取り組みとは ネスレ日本の驚きの法務DX、「ネスレモデル」など年2000時間削減の取り組みとは 2023/04/25 「ネスカフェ」や「キットカット」など2000を超えるブランドを展開する世界最大の総合食品飲料企業であるネスレグループ。その日本法人であるネスレ日本では、法務部でのDXにおいて、年間2000時間もの作業工数削減を実現した。その具体的な方法や効果最大化の秘訣（ひけつ）について解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 1 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 国際法・国際標準化 【現地取材】ハノーバーメッセ2023、テーマ「変化をもたらす」で重視された7分野とは 【現地取材】ハノーバーメッセ2023、テーマ「変化をもたらす」で重視された7分野とは 2023/04/25 インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2023（ハノーバーメッセ2023）」が、2023年4月17日～21日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツのインダストリー4.0のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年はデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。ここではドイツ現地を訪れた筆者がハノーバーメッセ2023について複数回にわたって詳細なレポートを提供していきます。今回はイベントの概要と注目トピックス、データ連携基盤・データエコシステム強化の動きなどを紹介します。
記事 情報漏えい対策 警視庁が注意喚起も「素人には難しい」？ 家庭用ルータやスマート家電が危ないワケ 警視庁が注意喚起も「素人には難しい」？ 家庭用ルータやスマート家電が危ないワケ 2023/04/25 2023年4月5日、警視庁が家庭用ルータの設定に関する注意喚起を行った。内容はブロードバンドルータなど家庭に設置されているルータのファイアウォール設定や管理パスワードを確認せよというものだが、企業向け注意喚起や業界の情報共有基盤によるアラートならいざ知らず、自宅のルータ設定といわれてもなにをすればいいのかわからない、という人がほとんどなのではないだろうか。注意喚起の実効性に疑問符がつくものの、そうせざるを得なかった事情にも注目すべきだ。
記事 その他 なぜ日本では「名ばかりCFO」が多い？元デュポンCFOが提言する「脱経理屋さん」組織論 なぜ日本では「名ばかりCFO」が多い？元デュポンCFOが提言する「脱経理屋さん」組織論 2023/04/24 企業・組織内で特定の職務を担当する役員である「CxO」の中でも、CFO（最高財務責任者）は、経理・財務業務を中心に財務情報の透明性と内部統制の向上を担ってきた。最近では、企業価値の最大化や財務情報を含む経営全般に関する情報の透明性やERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の向上に貢献するなど、その役割の重要性は増している。一方、元デュポンCFOで、東京都立大学大学院 特任教授をつとめる橋本勝則氏は「日本企業では名ばかりのCFO、いわゆる“経理屋さん”が多い」と厳しく指摘する。なぜ日本ではCFOがなかなか育たないのか。企業価値向上のためのCFO組織の役割などについて橋本氏が提言した。
ホワイトペーパー メールセキュリティ 日立製作所事例：自社開発ツールでは限界に、6万ユーザー以上が利用するメールセキュリティ対策とは？ 日立製作所事例：自社開発ツールでは限界に、6万ユーザー以上が利用するメールセキュリティ対策とは？ 2023/04/24 日本を代表する総合電機メーカーの日立製作所。同社はメールセキュリティ対策として自社開発の宛先確認ツールを運用していた。しかし、クラウド環境の進化やシンクライアントなどの新しい仕組みが広がり、ユーザーのメール環境も多様化したことで、運用方針に基づく細かな要望への対応が次第に困難となってきた。そこで同社は新ツールの導入を決定。それには自社のセキュリティ要件を満たすことは必須であり、その上で運用コストの低減や、大規模ユーザーにも耐えられる仕様、ユーザビリティが高いことなど、さまざまな要件を満たす必要があった。本書は、メールセキュリティ見直しの詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー メールセキュリティ IPAや警察庁などが警告するBECとは？ 高額被害多数、フィッシングメール被害の実態 IPAや警察庁などが警告するBECとは？ 高額被害多数、フィッシングメール被害の実態 2023/04/24 フィッシングメールによる被害が増加傾向にあり、メールを使った不正行為が多様化している。昨今ではビジネスメール詐欺（Business E-mail Compromise：BEC）による被害も増えており、米連邦捜査局（FBI）によると、2022年におけるインターネット、およびサイバー犯罪による被害額の約26％がBECによるものだという。日本国内でも日本語メールでのBECが確認されていることから、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）や警察庁などが情報を公開し、注意を呼びかけている。本書は、メール詐欺などによって実際に起きた事件の詳細と、具体的なメール被害対策などについて解説する。
ホワイトペーパー メールセキュリティ 「うっかり」メール送信による情報漏えいのリスクを回避、誤送信対策ツール7つの特徴 「うっかり」メール送信による情報漏えいのリスクを回避、誤送信対策ツール7つの特徴 2023/04/24 メールはビジネスを円滑に進める便利なツールだが、誤送信のリスクが常につきまとっている。誤送信により謝罪やメール削除依頼などの対応に追われて本来の業務に支障をきたすだけでなく、メールに個人情報などの重要情報が記載されていた場合、深刻な問題に発展し、企業の信頼失墜にもつながりかねない。とはいえ、ダブルチェックなどの安全対策は業務効率の低下を招く可能性がある。本資料は、企業側や現場に大きな負担を強いることなく導入・管理ができ、受信メール対策から脱PPAPもカバーする誤送信対策ソリューションについて7つの特徴と合わせて紹介する。
記事 金融業界 日銀のDX調査担当が語る「金融業界×IT」のリアル、守り/攻めのトレンドを解説 日銀のDX調査担当が語る「金融業界×IT」のリアル、守り/攻めのトレンドを解説 2023/04/24 コロナ禍でビジネスの前提条件が大きく変わった。企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することで、生き残りを図ろうとしている。もちろんこれは、銀行・信用金庫を中心とした金融業界にもあてはまる。昨今の金融業界におけるIT活用の潮流を、日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 有田帝馬氏が語った。
