記事 その他 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 2020/06/25 金融庁はこの6月、「主要国における金融デジタライゼーションに関する施策動向調査」と題する報告書を公開した。金融庁はここ数年毎年「デジタル」関連のレポートを展開しており、施策を推進してきた。一方デジタライゼーションが金融当局の想定を上回る速度で展開しつつあり、金融機関などによるAIやクラウドといった革新的技術を活用した新たな金融サービスが生まれている。本稿では報告書の内容の要点を解説する。
記事 コンプライアンス総論 ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか 2020/06/25 内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印（ハンコ）が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。
記事 経営戦略 なぜ「TikTok」は広告収入の効率が良いのか？ その秘密は「おすすめ」 なぜ「TikTok」は広告収入の効率が良いのか？ その秘密は「おすすめ」 2020/06/24 今や世界中にユーザーを抱えるショートムービー投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の提供元である中国の字節跳動（ByteDance：バイトダンス）の勢いが止まらない。同社の中国国内のネット広告市場におけるシェアは拡大中で、阿里巴巴（Alibaba：アリババ）に次ぐ第2位へと躍進している。バイトダンスはなぜ、莫大な広告収入を生み出せるのか？ その秘密に迫る。
記事 その他 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 2020/06/24 すでに金融緩和策を使い尽くした日本銀行は、有効な政策ツールを有しないままコロナ危機を迎えてしまった。とはいえ、政府が大胆な危機対応策が奏功したこともあり、2020年の4月入り後は金融市場が落ち着きを取り戻し、6月入り後は実体経済も最悪期を脱した可能性が高い。依然、コロナ危機前の状況には程遠いものの、日本経済は正常化への第一歩を踏み出したように見える。そうした中、日銀の金融政策はどういった役割を果たしていべきなのか。
記事 その他 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 2020/06/24 3月に成立した70歳就業確保法に続き、年金改正法案も可決成立した。年金が支給される年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する今回の年金改正は、さらなる年金支給年齢引き上げの布石ではないかとの声もあるが、この改正でシニアの働き方や転職はどうなるのか。より長く働き続けてほしいという国の意図を感じる年金改正がシニアの働き方や生活に与える影響を考える。
記事 製造業界 なぜホンダばかり狙われる？ サイバー攻撃で再び工場停止 なぜホンダばかり狙われる？ サイバー攻撃で再び工場停止 2020/06/23 6月8日、本田技研工業（ホンダ）がランサムウェア（重要データを暗号化するなどして、その解除に身代金を要求するマルウェア）と見られる攻撃によって各国の拠点のPCがダウンし、工場からの出荷が停止するといったインシデントが報じられた。ホンダは2017年に続いて2度目の被害だ。経済紙などは国家支援型の攻撃を示唆する報道もあるが、本当だろうか。またホンダばかり狙われる理由は？
記事 その他 キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは 2020/06/23 消費税対策として政府が行っているポイント還元策が6月末に終了することに伴い、キャッシュレス決済の加盟店手数料が引き上げられるのではないかとの懸念が出ている。経済産業省はこうした事態を防ぐため、7月以降に加盟店手数料の公表に踏み切る方針だ。日本は諸外国と比較して加盟店手数料が高止まりしているといわれており、これがキャッシュレス普及を阻害しているとの指摘もある。手数料の問題はクレジットカードが日本に普及した経緯や、日本の商習慣なども関係しているので単純な話では片付けられない。だが、キャッシュレス決済は次世代の基礎インフラであり、加盟店手数料を引き下げなければ日本にとって大きな機会損失となる。業界全体での真摯な議論が必要だろう。
記事 流通・小売業界 コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート 2020/06/23 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「YouTube配信は危うい」ホリプロ社長に聞く、エンタメ業界「壊滅的危機」の現実 「YouTube配信は危うい」ホリプロ社長に聞く、エンタメ業界「壊滅的危機」の現実 2020/06/23 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除され、経済・社会活動は徐々に元に戻りつつある中、エンタメ業界はまだまだ本格稼働とは言えない状態にある。予定していたイベントの多くは、延期または中止のままだ。この状況が続けば、エンタメ業界の経済損失は計り知れない。今後、この危機的状況をどう打破していくのか。ホリプロ 代表取締役社長の堀義貴氏に、ホリプロでマネジャーを務め、現在はキャスティング会社のエイスリーで代表取締役を務める山本直樹氏が聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） 2020/06/22 特別定額給付金を巡っては、マイナンバーカードを活用したオンライン申請よりも郵送による紙での申請が早くて便利という驚くべき事態が発生した。ペンシルベニア大学のクライン名誉教授ら日米の経済学者グループが2000年代半ばに行った共同研究では、「日本が情報革命の波に乗れば、潜在成長率を1.5％から2％程度加速し得る」と結論づけたが、その後の日本経済はゼロ成長へと失速してしまった。特別定額給付金を巡る混乱は、情報革命の波に乗れなかった日本経済の「取り逃した未来」を象徴している。今回は、まさに「失速か加速か」の分水嶺にあった2000年台半ば当時のモデル分析で何が明らかになったかを解説しよう。
記事 その他 「金融機関のAI導入」の論点を解説、見落としがちな運用のポイントとは 「金融機関のAI導入」の論点を解説、見落としがちな運用のポイントとは 2020/06/22 前回はRPA導入に際しての留意点を中心に取り上げた。事務改善に向けては、RPAと同時にAIを事務フローに組み込む例も少なくないことから、本稿では、「金融機関のAI導入」に際し注意すべきポイントを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 水道料金の「減免」広がる中、値上げする自治体が出る深刻事情 水道料金の「減免」広がる中、値上げする自治体が出る深刻事情 2020/06/22 新型コロナウイルス感染拡大を受け、水道料金の減免に動く地方自治体が増えている。外出自粛や休業要請で収入に大打撃を受けた住民や事業所の救済策で、4～6カ月間無料という思い切った措置に出たところもある。しかし、全国の水道は耐用年数を過ぎた老朽管の増加に更新が追いつかない状態。料金減免が施設の更新をさらに遅らせる可能性も出ている。立命館大の仲上健一名誉教授（水資源環境政策）は「このままでは自治体の財政負担が大きくなるばかりだ。新型コロナが国難であるのなら、政府が自治体に負担を負わせるべきではない」と指摘する。
記事 UX・UI・デザイン デザインクイズ「このレイアウト、どこがダメ？」 デザインクイズ「このレイアウト、どこがダメ？」 2020/06/21 プレゼン資料、会社案内、商品パッケージ……どのようなデザインにも必ず見る人に「伝えたいこと」があります。伝えたいことは、デザインの目標であり、目標に到達するためにターゲットやコンセプトを吟味していきます。そして、その目標に到達できるかを左右する重要な要素が「レイアウト」です。ここでは「レイアウトの基本」を学ぶために、パズルを用意しました。皆さんチャレンジしてみてください。
記事 AI・生成AI 医療AI開発の「3つのボトルネック」、なぜニーズはあるのに開発が進まないのか 医療AI開発の「3つのボトルネック」、なぜニーズはあるのに開発が進まないのか 2020/06/19 ディープラーニングを始めとする人工知能（AI）技術の進化に伴い、医療分野でもAI開発が始まりました。医師が見抜けなかった疾患をIBMのWatsonが見つけたり、早期発見が重要となる眼疾患の発見にグーグルのAIが貢献したり、成果も上がるようになっています。日本でも内視鏡画像の診断AI開発が進んでおり、医療AI開発は世界的なトレンドになっています。こうした医療AIは人手不足が深刻化する日本医療を救う切り札となることを期待されていますが、実は日本の医療用AI開発には大きなボトルネックが存在しています。
記事 業務効率化 なぜ「機械学習」の導入プロジェクトは失敗する？ 成功事例の共通点 なぜ「機械学習」の導入プロジェクトは失敗する？ 成功事例の共通点 2020/06/19 毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交う現在、ビジネスを変革できるツールとして「機械学習」が多くの組織で利用されている。しかし、機械学習を導入するための実証済み方法が確立されていないことで、一部の企業は尻込みしているのが現状だ。最初の一歩を踏み出すために必要なこととは何だろうか。機械学習技術を最大限に生かせる方法を考えてみよう。
記事 業務効率化 なぜ「機械学習」の導入プロジェクトは失敗する？ 成功事例の共通点 なぜ「機械学習」の導入プロジェクトは失敗する？ 成功事例の共通点 2020/06/19 毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交う現在、ビジネスを変革できるツールとして「機械学習」が多くの組織で利用されている。しかし、機械学習を導入するための実証済み方法が確立されていないことで、一部の企業は尻込みしているのが現状だ。最初の一歩を踏み出すために必要なこととは何だろうか。機械学習技術を最大限に生かせる方法を考えてみよう。
記事 業務効率化 【事例集】解決できなければ意味がない？「機械学習」4つの導入障壁の乗り越え方 【事例集】解決できなければ意味がない？「機械学習」4つの導入障壁の乗り越え方 2020/06/19 AI（人工知能）の活用で、自社の変革に取り組む企業が増えている。米ガートナーによれば、2022年にはAI由来のビジネス価値は3.9兆ドルに到達するという。その中でも特に「機械学習」のビジネスへの適用は進められており、先進企業ではこれを活用して顧客への新しい体験や価値を提供することも増えてきた。本記事では、機械学習の最新動向と自社に適用する際のノウハウについて紹介する。
記事 業務効率化 【事例集】解決できなければ意味がない？「機械学習」4つの導入障壁の乗り越え方 【事例集】解決できなければ意味がない？「機械学習」4つの導入障壁の乗り越え方 2020/06/19 AI（人工知能）の活用で、自社の変革に取り組む企業が増えている。米ガートナーによれば、2022年にはAI由来のビジネス価値は3.9兆ドルに到達するという。その中でも特に「機械学習」のビジネスへの適用は進められており、先進企業ではこれを活用して顧客への新しい体験や価値を提供することも増えてきた。本記事では、機械学習の最新動向と自社に適用する際のノウハウについて紹介する。
記事 システム開発総論 国内のコンテナ市場を分析レポート、kubernetesの導入が進んでいる業種は？ 国内のコンテナ市場を分析レポート、kubernetesの導入が進んでいる業種は？ 2020/06/19 自社の競争優位性を高めるために、日本企業の多くは、いち早く新サービスやアプリケーションを市場に投下しようと開発に取り組んでいる。近年、そうした効率的かつスピード感を持った開発を目指す企業から注目を集めているのが、コンテナ型の仮想化環境を提供する「Docker」や、その開発・運用自動化基盤「Kubernetes」だ。今回、日本のコンテナ市場における業種別導入状況や、導入メリット・デメリット、さらには導入における課題などを解説する。
記事 その他 コロナで乱高下する株式市場、このまま投資を続けるべきか？相場を読み解く コロナで乱高下する株式市場、このまま投資を続けるべきか？相場を読み解く 2020/06/19 2019年6月に起きた「老後2,000万円」騒動をきっかけに、つみたて投資を始めた人は多い。当時、老後に必要とされる資金を確保するために、一念発起して投資家の仲間入りしたものの、1年も経たずにコロナ禍に見舞われ、株価は急落。幸い、足元で株価は急回復したが、今後も投資を続けるべきか。それとも、コロナが終息するまで投資はひと休みすべきか、検討したい。
記事 データ戦略 データの「見せ方」の極意、ヒトの視覚を“ハック”すると何がどう伝わるのか データの「見せ方」の極意、ヒトの視覚を“ハック”すると何がどう伝わるのか 2020/06/19 データの中に潜む傾向をあぶり出す、「データ視覚化」を行うには、データ以前に人間の認知システムの特性をよく理解している必要があります──そう指摘するのは、アクセンチュアや楽天、KPMGを経て、現在はPATH代表取締役、日本Tableauユーザー会会長をつとめる永田ゆかり氏だ。本稿では「データ視覚化」、つまり人間の視覚-認知脳神経系にフィットするようにデータの表現形式をハックすることで、人間の情報を読み取る能力をブーストする技術体系について、『データ視覚化のデザイン』を上梓した永田氏に解説してもらう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 なぜ日本の家は「働きづらい」のか？ 今こそ「住宅政策」を見直すべきワケ なぜ日本の家は「働きづらい」のか？ 今こそ「住宅政策」を見直すべきワケ 2020/06/18 新型コロナウイルスをきっかけに多くの企業がテレワークを行ったが、コロナ後も多くのビジネスパーソンがテレワークの継続を望むなど、予想よりもスムーズに移行が実現できている。一方で、住宅環境の面から課題があると考える企業も多く、標準的な業務形態として定着するのかは何ともいえない状況だ。日本人は住宅が狭く環境が悪いことは仕方のないことと考えているが、それは正しい認識とはいえない。日本の住宅環境が悪いのは不可抗力ではなく、日本の商習慣と住宅政策がもたらした人為的なものである。テレワークへの移行が国民的なテーマとなった今、見て見ぬフリをしてきた住宅問題についても本格的な議論が必要だ。
記事 その他 なぜ会津大学は“日本初”の「デジタル地域通貨」を導入したのか なぜ会津大学は“日本初”の「デジタル地域通貨」を導入したのか 2020/06/18 福島県の会津大学は、学内の売店やカフェで利用できる「デジタル地域通貨」の運用を開始する。デジタル通貨について世界に目を向ければ、フェイスブックの「Libra（リブラ）」や中国の「デジタル人民元（DCEP）」を巡る動きも活発化している。一方で、2018年にブームとなったビットコインを代表とする仮想通貨（暗号資産）の記憶も新しい。今回はなぜ会津大学がデジタル地域通貨を採用したか、他の「デジタル決済」との違いとともに解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス AWS・Azure・GCPに「モテモテの」VMware、「CloudSimple」を巡る争いをどう見るべきか AWS・Azure・GCPに「モテモテの」VMware、「CloudSimple」を巡る争いをどう見るべきか 2020/06/18 マイクロソフトは2020年5月初め、VMwareクラウドをAzureのベアメタルインフラストラクチャ上に構築および実行できる新サービス「Azure VMware Solution」の登録制プレビューを開始しました。一般提供の開始は2020年下半期とされています。この動きの背景にあったのが、2019年11月にグーグルがVMware実行環境を提供する「CloudSimple」を買収したことでした。
記事 ネットワークセキュリティ・VPN 見えてきたテレワークセキュリティのキモ、従来型のVPNでは何がダメなのか 見えてきたテレワークセキュリティのキモ、従来型のVPNでは何がダメなのか 2020/06/17 2020年4月7日に発せられた政府の非常事態宣言を受けて、多くの企業でテレワークが実施ないしは検討された。そして非常事態宣言が明けた今、明らかになっているのは「この急激な変化は不可逆である」ということだ。働き方の「ニューノーマル」に向けて、企業はどのようにセキュアなテレワーク環境を整えていけばよいのか。鍵を握るのは“可用性”だ。
記事 ストレージ 気づかれ始めたクラウド3つの難点、しかし「オンプレ回帰」も難しい事情 気づかれ始めたクラウド3つの難点、しかし「オンプレ回帰」も難しい事情 2020/06/17 クラウドはいまや企業ITに不可欠な要素だ。特にAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などのパブリッククラウドは、提供される機能も豊富でコストメリットも大きいことから、多くの企業が導入を進めている。一見メリットばかりのクラウドだが、なぜかクラウドに移行したものの再びオンプレミス（オンプレ）に回帰する企業がある。その分野の1つがストレージだ。ここではその原因と、そこから見えてくる次世代ストレージの条件を整理する。
記事 その他 コロナ禍の中で何に投資すべき？「ロボティクス」「バイオ医療」など注目業種を解説 コロナ禍の中で何に投資すべき？「ロボティクス」「バイオ医療」など注目業種を解説 2020/06/17 世界中が新型コロナウイルスのまん延に翻弄された2020年の上半期。実体経済と乖離（かいり）した株価の動きに対し、いまなお世界中の投資家が振り回されているが、１つ確実に言えるのは、「ウィズコロナ」時代の到来によって、産業構造は大きな転換点を迎えているということだ。株式市場では、ポストコロナ時代を見据えた企業の選別がすでに始まっているが、投資信託の世界ではどうか。今回は、いまこそ注目したいテーマ型の投資信託（ファンド）の一例を紹介するとともに、こうした商品で失敗しないためのヒントについても解説する。
記事 医療業界 コロナ禍で暴かれた、フリーランスやダブルワーカーの致命的な問題点 コロナ禍で暴かれた、フリーランスやダブルワーカーの致命的な問題点 2020/06/17 ほんの少し前まで「これからの働き方」として脚光を浴びていたギグ・エコノミー（ギグ＝単発の仕事をネットを通じて受注する働き方のこと）。ところが新型コロナウイルスの流行により、その脆弱性がさらけ出された。もちろん、Uber Eatsのようにコロナ禍の中で成長したギグ・エコノミーも存在するが、その継続性には疑問が持たれているものも少なくない。さまざまな問題を考慮すると、ギグ・エコノミーの隆盛は早くも終焉を迎えたのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 2030年のメディア予測、「社会的価値」が広告収益を代替する日 2030年のメディア予測、「社会的価値」が広告収益を代替する日 2020/06/16 スマートフォンの普及によって人びとが常に何らかの情報に触れている時代となった。Webの閲覧時間が増えるのに従ってWebメディアの数も増えているが、中には注目を集めることだけを目的としているものもあり、ユーザーからの信頼は低下している。これからWebメディアとユーザーとの関係は、どうなっていくのか。Webメディアを通時的に観測し、「情報の価値とその収益化」を研究してきた東京経済大 佐々木裕一 教授に、10年後となる「2030年のメディア」について聞いた。
記事 その他 ソニー損保代表に聞く、運転の仕方で「3割引き」する商品を作ったワケ ソニー損保代表に聞く、運転の仕方で「3割引き」する商品を作ったワケ 2020/06/16 フィンテックによって、金融業界全体でテクノロジー活用の動きが広がり、保険業界もデータを活用した新たなビジネスモデル、保険商品を模索している。そんな中で、ダイレクト自動車保険分野をリードするのがソニー損保だ。2019年3月には自動車保険契約数200万件を突破し、中期経営計画において、「AIなどによるデータ解析、画像認識、チャットボット」などのテクノロジー活用を掲げる。今回、AIを活用した「運転特性連動型自動車保険」を発表した同社 ソニー損害保険 代表取締役社長の丹羽 淳雄氏に、デジタル戦略や損保会社としての変革について聞いた。
