先週金曜日、ネット選挙運動解禁法改正案が衆議院を通過しました。今回は、衆議院でどのような点が審議され、どのような点が審議足りずに参議院で審議すべきかを明らかにしていきます。

今月2日から、衆議院で夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正について審議が始まった。そして、4日には参考人質疑があり、5日には一般質疑が行われる。私が所属する参議院においても、4月の中旬には法案審議が始まる見込みだ。

前回はネット選挙運動のメリットを書いたので今回はデメリットを書いてみたい。正直なところ、韓国でネット選挙運動の話を聞いたときは、「デメリットがすごく大きい」と思った。そして、実際に、文献を調べてみても、様々な問題があることに気づいた。 こんなことを書くと、ネット選挙運動解禁に水を指すことになるが、正しい議論を進めるためにも、また、今年実施されるであろうネット選挙運動が混乱しないようにするためにもネット選挙運動のデメリットを明確にしておきたい。

今回は、前回のネット選挙運動解禁のメリットの続きだ。

ネット選挙運動解禁について自由民主党内でややもめているようなので、何がネット選挙運動解禁のメリットかを整理することとする。是非とも皆様も多くの人に呼びかけ、ネットのみならず既存のマスコミをも動かす世論を作っていただきたい。まずは、有権者や納税者側のメリットからだ。

3月1日、民主党とみんなの党は、ネット選挙運動をこの夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。民主党は、鈴木かん参議院議員がネット選挙運動解禁小委員会の委員長として、民主党内をとりまとめるだけでなく、みんなの党との調整も進めてくれた。

2012年1月31日の衆院本会議で安倍総理が「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」とネット選挙運動解禁を進める考えを示して以来、ネット選挙運動解禁が盛り上がっている。そして、昨日、2月26日に国会において、藤末は、安倍総理にネット選挙運動解禁についての決意を確認した。

先日、2月25日は朴槿恵（パク・クネ）新韓国大統領の就任式だった。そこで、色々と研究させてもらっている韓国のネット選挙について今回は書きたい。（藤末も大統領就任式招待されていたが、参議院予算委員会で安倍総理にネット選挙への意気込みを正す（激励）こととなり、急遽キャンセルとなった。安倍総理との国会審議は次の回に書きます。）

今回は、選挙活動（衆議院選挙公告後12日間、参議院選挙公示後17日間）にインターネットを利用する場合の規制の現状について話をしたい。 皆さんは、「公職選挙法」という法律をご存知だろうか？多くの人は、中身は知らないが、名前は聞いたことがあるのではないか。

孫子は、戦争を始める前の廟算（作戦会議、廟とは政治を行う部屋のこと）の重要性を強く主張する。存亡をかけた戦いに確実に勝利をおさめるには、事前の計画が不可欠であり、かつ計画の段階で「勝てる」という判断を全体で共有できなければならないという。確実に勝てると思って戦いをはじめても、予想外のアクシデントが発生して苦労してようやく勝利をおさめるのが常だろう。はじめから勝算のない戦いを始めて勝てるわけがない。

2月3日の読売新聞に「自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。」という記事が出た。この報道のとおり、自民党は、情報通信政策に詳しい平井卓也衆議院議員が中心に取りまとめに動いている。

ITベンチャー企業経営者が、時代の寵児として脚光を浴びた時期がある。2004年、楽天・ソフトバンクがプロ野球事業へ参入、2005年、ライブドアによるニッポン放送株取得、ソフトバンクの携帯電話事業への参入と続き、一躍世間の注目を浴びた。サイバーエージェント 藤田晋社長の著書「渋谷ではたらく社長の告白」が発刊され話題になったのも、この年だった。いま「起業」に対し、みなさんはどのようなイメージを持っているだろうか。六本木や渋谷の華やかなオフィスで熱く働き、キャピタルゲインによって巨額の富を得る。そのような夢は、薄らいでしまったろうか。

徹底的に戦闘行為を避けることを説いておきながら、なぜ孫子は精緻に戦闘行為の戦略立案手法を解いたのか。やはり戦争がさけられなかったからだろう。これもまた、企業経営と同様である。全くライバル企業と争わないで大きなマーケットを得られることはほとんどどない。戦うからには、勝たねばならない。孫子は、「勝利を得るための五つの条件」をあげている。

孫子の兵法から、経営戦略を読み解くにあたり、「戦い＝事業活動」　「戦場＝事業を展開する市場（マーケット）」 とし、「戦いに勝利すること＝ライバル企業（敵）を抑え、顧客の支持を得て、市場における販売シェアを伸ばし利益をあげること」と考える。

孫子は、戦争を国家に重大な影響を及ぼすものと考えていた。例えば、「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり。察せざるべからず」とあり、兵（戦争）は、国家の大事であって、国家の生死、国家の存亡を決するのであり、深い考察が必要である、としている。その背景には、当時の中国にあって戦争が長期化、大型化していた結果、戦争の敗北が国家の存亡に関わる大事になっていったことが考えられる。

「孫子の兵法」は、「戦略論の教科書」といわれている。「孫子の兵法」以来、人は、最小限の資源投資で戦いに勝つための戦略を研究してきた。

「孫子の兵法」は全十三篇で構成され、非常にコンパクトに戦いの原則がまとめられている。「最善は戦わずして勝つこと」「敵と己を知ること」「戦いは敵を欺くこと」など、抽象度の高い戦い表現の原理・原則が多い。そのため、孫子の兵法は色々なシーンで応用されている。

聖書よりも昔に著されたこの書物は、いまなお多くの人に読まれ、その価値は褪せることがない。なぜだろうか？それは「兵法」に書かれている「組織を運用し、目的を達成する」ための戦略論は、現代の経営者にとっても、必要不可欠だからだ。昔の戦争は土地を取り合う戦いだったが、現代のビジネスは、マーケットを取り合う戦いなのだ。

いまから2500年前、中国には周という統一王朝があったが、形ばかりのもので、いくつもの地方の国がお互い覇権を競っていた。この時代に、儒教の孔子・孟子・荀子、法家の韓非子、道教の老子・荘子などが生まれ、諸子百家と呼ばれる。その中で兵法を体系化させたのが「孫子の兵法」だ。

私は現在政治家（参議院議員）をさせてもらっているが、「孫子の兵法」を本がぼろぼろになるまで読み返している。読むたびに色々なアイディアがひらめく。選挙は政治家にとっては戦争である。勝てば政治家として国会で自分の思いを実現できるが、負ければ何も残らないどころか社会的にマイナスを背負う（大きな借金を背負うこともある）。大野伴睦という議員は「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」と言ったというが、私は、今の政治家という信頼されない職業に就いた人間はマイナスの評価を背負うことになると考える。当然、戦争であるから「どうしたらいいか？」をとことん考える。そんな時に色々な発想を与えてくれるのが孫子の兵法だ！

3月1日、インターネット検索世界最大手のグーグル社が行った、プライバシーポリシー（個人情報管理の方法）の変更が世界中に波紋を広げている。私は、昔からグーグルのイノベーション力に注目しているが、新しい事業を開拓・創造するがゆえに、社会が想定していない問題が生じることは自然なことである一方、そうした問題にうまく対処できるように既存の法制度を変えていくことも必要になることがある。

社会保障と税の一体改革では、消費税増税の議論ばかりにメディアの視点が集まっている。しかし、昨年閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において導入することとされた社会保障と税の共通番号の導入こそが、今後の社会保障と税を支える基盤であると言ってもよい。共通番号制度の導入のため、政府はいわゆる「マイナンバー法案」を作成し、14日に国会に提出した。

8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル＝75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。

東日本大震災からもう一か月以上が過ぎた。大地震が発生したとき、私は菅総理と同じ部屋、参議院第一委員会室にいた。丁度、参議院決算委員会の最中だった。地震でシャンデリアは大きく揺れ、委員会は中断し、揺れが止まってすぐに総理は官邸に移動した。

わが国のベンチャーキャピタル投資は非常に低調である。OECD各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比では、わが国は財政危機があったギリシャよりも低位にあるのである。この状況を克服するにはなにが必要なのか？まずは、前回書いたようにカネの好循環を進めるための「上場審査の見直し（IPO環境の整備）」が必要だと見ている。前回は、証券市場の自主規制の見直しによる資金の好循環を指摘したが、今回はIPOに至る前のベンチャー企業に対する資金の提供を考えてみたい。

前回でハイテク新興企業が少ないわが国の新興企業株式市場ということを書いたが、今回は株式市場の建て直し策を考えてみたい。

菅政権の大きな政策の柱である「新成長戦略」には『エネルギー環境及び医療福祉分野における研究開発や情報化への資金投入の促進』が明記されている。しかしながら、経済成長を進めるためには、『政府の研究開発費を増やすだけでなく、金融制度の見直しを行い、リスクマネーをイノベーションに流れるようにする』ことが必要である。今回は3回に渡ってイノベーションを進めるための金融制度を考えてみたい。

我が国は石油などエネルギーのみならず鉱物資源もほぼすべてを海外に依存している。昨年にはレアアースの産出国である中国において、レアアースの輸出規制などの動きがあり、また、ロシアなど他の国においても資源ナショナリズムが急速に高まりつつある。このような状況の中で注目を集めているのが「陸上でなく、海底にある資源」だ。

丁度この原稿を書き進めていた7月16日の朝日新聞の一面に「閣内の政策調整を担ってきた国家戦略室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う『助言機関』とする方針を固めた」という記事が出ていた。早速、平岡国家戦略室長に確認をしたが、これは事実とのこと。菅総理は「国家戦略室をイギリスのPolicy Unitのような総理大臣の助言機関にしたがっている」とのことだった。

6月4日に菅総理が誕生した。私は、鳩山総理を支えきれずに、また1年も経たないうちに総理大臣が替わることになったことを忸怩たる思いで迎えるとともに、一方で新総理に対する期待で胸が膨らんでいた。

4月25日、沖縄では米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、基地の国外・県外への移設を求める県民大会が読谷村で開催され、約9万人が参加した。この大会には仲井真弘多県知事や県内全41市町村の首長、首長代理も出席、県全体で県内移設への反対が明確に示されたと受け取ることができる。これで県内移設の選択肢は取れなくなったのではないかと考えられる。

政府は4月20日、個人向けローンの規制を厳しくする改正貸金業法を6月18日に完全施行することを閣議決定した。これによると、個人はその年収の3分の1を超える資金を借りいれられないことになり、600万人近くの方が新たな借り入れをできなくなるという。

民主党では、政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめた政策集「民主党政策集INDEX2009」を公開している。民主党が政権を握ってから半年が過ぎたが、これが充分に実現されていないのでは、という危惧がある。そこで、1）環境、2）イノベーション、3）グローバリゼーションという3つの観点から、現状と今後の打ち手につき述べていきたい。まずは、中小企業の活性化につながる可能性を持つ「国内CDM」など、環境の観点から述べていこう。

政府が3年半ぶりにデフレ宣言をする中で、景気悪化もここまで来たかという状況である。失業率は雇用調整助成金の期限切れにより一気に7～8%まで悪化することも十分予想でき、政府は即効性のある景気対策を実行しなければ大変なことになる。その中でも特に、中小企業は未曾有の苦境に陥っている。

今月22日、「2010年度税制改正大綱」が公表され、民主党のマニフェストに掲げられた「オーナー課税廃止」が盛り込まれた。3年前につくられたオーナー課税制度。なぜ、今回、同制度が廃止になったのか。同制度の問題点と、その経緯をレポートする。

民主党のマニフェストに掲げられた「中小企業減税」。雇用不安が叫ばれる中、黒字の中小企業を支える政策は非常に重要だ。しかし今、これが消えつつある。なぜか。新政権政府税調の同政策に対するスタンスは。一方、当事者である中小企業経営は、今、何をすべきかについてレポートする。

11月26日に1ドル＝86円台にまで円が高騰した。これは1995年以来14年ぶりの円高水準である。急速な円高は製造業を中心とする輸出関連企業を直撃し、やっと薄日の差してきた景気に冷や水を浴びせかねない状況にある。

モラトリムとして話題になった「中小企業金融円滑化法案」。同法案は、本年10月末に閣議決定され、今後は運用フェーズへと突入します。ここであらためて同法案の本質とは何か。それを機能させるためには何が必要かを論じます。

各国が競って国際標準を取ろうとしてる環境分野。中でもスマートグリッドに注目が集まります。そのスマートグリッドについて、各国の動き、ビジネスの可能性について紹介します。

中小企業向けの信用保証融資の金利が地域により異なるという。沖縄と岐阜では、2.5倍の格差にもなる。この格差は是正できるのか。民主党 藤末議員が、金融担当大臣と中小企業庁長官に2回の質疑応答を行った。

「もう借金を増やす余力がない」。政府が実施する緊急保証制度の借入額が4月以降急減した背景には、中小企業経営者のこういった声がある。景気が上向かない中、業績は頭打ち、資金はさらに必要だがこれ以上は借りれないという状況だ。こうした中、藤末氏は、融資の借り換えによる一本化と、元本返済猶予を実現すべきだと主張する。　　　　　　　　　　　　　　

日本企業の経営者のマインドが欧米化していると懸念を抱くふじすえ健三氏。このままでは日本企業はますます弱くなると警笛を鳴らす。では今、何をすべきか？大反発を覚悟でやるべき事を提言する。そのキーワードは、「和をもって尊しとする会社へ！」だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本経済の危機が深刻さを増す中、製造業のコア技術の海外移転や、新規投資の停止によって海外メーカーに優位性を奪われるという危険性が現実味を帯びている。そんな中、今こそ日本政策投資銀行の政策金融機能を強化しようという動きが活発化している。今回は、その動向についてご紹介する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今月16日に発表された日本の実質GDPは、年率12.7%のマイナス。未曾有の危機が続く中、年度末に向け企業は資金調達を急ぐ。政府も万全の対策を敷こうとするが、そこに国際条約の壁が立ちふさがる。その条約とは、バーゼル合意。今回は、このバーゼル合意について、その動向を報告する。

11月25日、麻生総理は、景気対策としての第二次補正予算の提出を来年頭にすると発表した。この発表を受け、「年内の成立を目指すべきだ！」と主張する民主党の藤末議員。なぜ、年内に成立させるべきなのか、今、市場で何が起こっているのかについて紹介してもらった。

サブプライム問題に端を発した世界的な株安は日本の株式市場も例外ではなく、10月27日にはバブル後の最安値を記録した。各国政府からさまざまな政策が発表されているが、下落トレンドが反転する兆しは見えていない。では、どのような政策が有効なのか、注目されるイギリスのISA制度とは

9月1日に発表された福田首相の突然の辞任。本サイトで連載をお願いしている民主党参議院議員の藤末健三氏に感想をうかがった。

9月1日に発表された福田首相の突然の辞任。本サイトで連載をお願いしている民主党参議院議員の藤末健三氏に感想をうかがった。

25日の日経新聞と東京／中日新聞の一面に私が関心を持っていた記事が掲載されました。中小企業が金融機関から資金を借りるときに返済を保証する「信用保証協会の緊急保証枠が年内に3兆円を切るであろう」というものです。