SAPジャパンと住商情報システム（SCS）は15日、ERP（基幹業務システム）などの導入支援サービスをグローバルレベルで推進するための協業体制を強化し、日本のみならず米国、アジア、ヨーロッパをカバーする世界規模での戦略的共同事業計画を策定し、合意したと発表した。

　本合意により、世界規模での重点協業分野の策定、SCSにおける海外SAPビジネス推進体制の強化など、両社の顧客企業の海外事業展開および海外現地法人へのSAPシステム導入支援に関する総合的な協業体制を強化する。これにはマーケティング、プリセールス、共同でのプロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など長期的・継続的な支援サービスの構築・提供が含まれる。

　第一段階では、2008年度中に北米、中国においてERP分野での新規顧客開拓、サービス体制を拡充する。また、第二段階では、アジア・パシフィック各国、そしてヨーロッパへと戦略的協業推進地域を順次拡大していくという。

　この協業拡大においてSAPジャパンは戦略的協業推進の総合窓口となり、SAPがグローバルで有している各地域組織の支援を得て、SCSの海外SAP事業を支援する。協業を推進する各国ごとにSCSおよびSAPの現地法人同士がローカルパートナー契約を締結し、SAPローカルパートナー制度に基づくパートナー支援プログラムが提供される予定。

　SCSでは、今後3年間で日本以外の地域におけるSAP関連ビジネスの売り上げを2倍に引き上げる。