レガシーシステムに“最も依存している業界”が判明、脱出できない企業の3つの壁とは

「2025年の崖」が突きつける現実とは

　「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に公表したDXレポートで示された言葉である。老朽化・複雑化した既存システム、いわゆる「レガシーシステム」が経営の足かせとなり、2025年以降には最大12兆円規模の経済損失を招く可能性があると指摘されており、これを「2025年の崖」としている。

　「2025年の崖」の内容まで理解していると回答したのは全体の3割弱にとどまり、言葉を聞いたことはあるが内容を知らない層を含めると6割近くが十分に把握していない状況が浮き彫りとなった。

　また、勤務先にどの程度影響を与えるかを聞いたところ、認知している層のうち約8割が、事業への負の影響を懸念している。想定されるリスクとしては、システム障害や更新時の業務支障、セキュリティリスクの増大、人材不足による運用難が挙げられた。


　勤務先にレガシーシステムがあると回答したのは6割超。回答者を業種別に見ると、レガシーシステムが残っている割合は製造業が最も高く81.6％となった。次いで、運輸業・郵便業が75.0％、金融業・保険業が69.2％と続いている。刷新を阻む要因としては、「業務に追われて人員を割けない」「既存システムへのこだわり」「ブラックボックス化で影響を把握できない」といった3つの壁が浮き彫りとなった。


　一方で、今後3年間でIT関連投資を増やすと回答した企業は3割超に上った。目的は「DXによる業務効率化・生産性向上」「セキュリティ対策強化」「新規事業・サービス開発」が中心となっており、レガシー刷新とDX推進を両立させる動きが広がりつつある。