56万人データ調査「高ストレス者が多い業種」ランキング、3位運輸・2位製造・1位は？

5年で9割の業種が改善、ストレスチェック最新動向

高ストレス者が一番多い業種は？
　従業員のうち高ストレスと判定された人の割合を示す「高ストレス者率」では、宿泊業・飲食サービス業が19.3％で最も高く、製造業が17.3％、運輸業・郵便業が16.2％と続いた。全国平均は13.6％で、公務は10.3％と低水準だった。


　2019年度との比較では、全15業種のうち14業種が改善した一方、宿泊業・飲食サービス業のみが悪化し、14.1％から19.3％へと5.2ポイント上昇した。需要回復と人手不足のギャップが、従業員の負担を増やしているとみられる。

「メンタル不調」リスクが高い業種は？
　業種別にみた「総合健康リスク」では、最も高かったのは運輸業・郵便業の104で、医療・福祉が100、宿泊業・飲食サービス業が99と続いた。一方で、不動産業・物品賃貸業は85、公務は86、情報通信業は88と、リスクが低水準であった。

　総合健康リスクとは、仕事に関連するストレス要因から疾病休業などの健康問題が発生する可能性を示す指標である。

　標準集団の平均値を「100」として算出され、たとえば「120」となった場合は、平均よりも健康問題が生じる可能性が20％高いことを意味する。この数値は「仕事の負担・コントロール」と「上司・同僚からのサポート」という2つのリスク指標を掛け合わせて算出される。

　「仕事の負担・コントロール」によるリスクの高さでは、宿泊業・飲食サービス業が105で最も高かった。生活関連サービス業・娯楽業が104、医療・福祉が103と続き、業務量や裁量の少なさがストレスにつながっている。

　「上司・同僚からのサポート」リスクでは、運輸業・郵便業が104で最上位。次いで製造業が101、サービス業が99と上位に入った。業務の孤立性や拠点分散が、サポート不足を招いていると考えられる。