• 2025/08/28 掲載

“早期離職”で一番後悔しているのは20代……「転職すぐ決まる」は幻想だった?

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エン・ジャパンは、総合転職サイト「エン転職」のユーザーを対象に「早期離職」に関するアンケートを実施した。調査では、求職者が離職に至った経緯や感じた後悔、企業側が被る損失の試算などを通じて、早期離職が個人と組織の双方に与える影響が浮き彫りになった。
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3人に1人が経験する「早期離職」企業損失額も明らかに

後悔の声と企業負担、早期離職が残す二重の痛み

 調査によると、入社から半年以内に「早期離職」を経験した人は31%に上った。そのうち20%は後悔したことがあると答えた。年代別では20代が最も高く27%、30代は21%、40代以上は17%で、若い世代ほど後悔する傾向が見られた。理由として最も多かったのは「転職活動が大変になったから」だった。

 早期離職を経験した際の職種は、「営業系」が22%、「バックオフィス・事務系」が21%で上位を占めた。現場の教育不足や仕事内容のミスマッチなどが背景にあるという。

 早期の離職理由としては「入社前に聞いていた情報と違った」(38%)、「ハラスメントに遭った」(30%)が多かった。また、44%が「ネガティブな情報を事前に知っていれば早期離職しなかった」と回答している。

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【上位20の離職理由を一覧でチェック、企業が被る640万円損失の内訳も】
早期離職の理由トップは「入社前情報との不一致」

 エン・ジャパンの試算では、入社半年で早期離職が発生した場合、1人あたり640万円の損失が発生する。採用費や人事工数、在籍期間の人件費、研修費、引き継ぎ費用などが積み重なった結果だ。短期間での離職は、企業にとっても大きな負担となっている実態が明らかになった。

内訳(年収600万円ほどの人材が、6ヵ月で早期離職をした場合)
項目 費用 詳細
採用費用 180万円 人材紹介エージェントへの成功報酬など、採用活動で発生した費用
採用関連人件費 20万円 人事担当者や現場管理職が、書類選考や面接に要した人件費
在籍人件費 360万円 在籍期間中(6カ月)に支払った給与・社会保険料など
教育研修費 18万円 退職者に対して実施した入社研修やOJTにかかった費用
業務引継ぎ費用 20万円 後任者への業務引継ぎに要した人件費(10日分の給与と仮定)
引留め面談費用 6万円 退職の申し出を受け、上司が面談に要した人件費
マネジメント費用 36万円 退職のマネジメントを行なった上司の人件費
合計 640万円  
(出典:エン・ジャパン プレスリリース)

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