アップルに約182億円の制裁金、App Store運営で競争制限と伊当局

　AGCMは、iPhone向けアプリ配信で中核的な役割を担うApp Storeの運営を巡り、アップルが自社の「App Tracking Transparency（ATT）」の運用において、市場で支配的な立場を利用し、競争を制限したと認定した。

　AGCMの説明によると、第三者のアプリ開発者は、広告目的でユーザーデータを取得または他社と共有する際、ATTの仕組みを通じて利用者から明示的な同意を得ることが求められていた。一方で、こうした要件が第三者に対してより厳しい形で課され、同意取得の手続きが重複する場合があったとされた。AGCMは、このような状況が第三者の事業活動に不利に働き、競争条件をゆがめていたと判断した。

　またAGCMは、プライバシー保護を目的とする措置であっても、その運用が目的に比べて不釣り合いであり、競争を制限する結果を招く場合には正当化されないと結論づけた。調査は欧州委員会などと連携しながら進められたという。

これに対しアップルは、ATTは利用者がアプリやウェブサイトをまたぐ追跡の可否を管理できるようにするための仕組みであり、規則は自社を含むすべての開発者に等しく適用されていると説明した。その上で、今回の決定を不服として上訴する方針を明らかにしている。