米FBIで「AI国家安全保障プロジェクト」が進行中、AI技術を国家安全保障戦略の中心に据える方針表明

パテル長官によれば、FBI内部で「AI国家安全保障プロジェクト（AI National Security Project）」と呼ばれる取り組みが進められており、捜査官や分析官が複雑なデータを解析し、脅威を迅速に把握・対応するためのツールとしてAIを活用することを目指しているという。パテル長官はAIを「戦略における鍵となる要素（key component）」と表現し、今後の国家安全保障体制におけるAI技術の役割が増大することを強調した。

この投稿では、FBIが車両認識、音声・言語識別、音声の文字起こし、映像分析といった既存のAI関連ツールをすでに運用していることにも触れられている。これらの技術は国家安全保障および重大事件捜査の両面で活用されているとみられるが、具体的な導入時期や運用範囲など詳細は公表されていない。

また、FBIはテクノロジー関連の推進組織として「Technology Working Group」を設置し、AIを含めた先端技術の継続的な整備・進化を図る体制を整えている。この作業部会のリーダーには退任予定の副長官ダン・ボンジーノ氏が指名されている。パテル長官はこれらの投資がアメリカの国家安全保障に長期的な利益をもたらすと述べ、AI戦略の重要性を改めて示した。

この動きは、米国政府全体がAI活用を国家安全保障の柱として戦略的に位置付ける方向性と整合する。2024年にはバイデン政権がAIに関する国家安全保障覚書（National Security Memorandum on AI）を策定し、最先端技術の開発と政府機関におけるAI利用の推進を政策として示している。この覚書は、AIの安全で信頼できる活用や、国際的なAIガバナンスの強化も含めた包括的な国家戦略の枠組みとなっている。

FBIによるAI技術の導入強化は、サイバー犯罪、テロ活動、国家安全保障に関連する複雑な脅威の増加に対応するための戦略的な対応として位置付けられているが、同時にAIの信頼性やプライバシー保護、法的な枠組み整備への議論も継続して求められる分野となっている。