町田商店、山岡家、魁力屋…なぜラーメン店が急拡大？味だけじゃない“商売の工夫”

家系ラーメンの認知度を高めた「町田商店」

　横浜家系ラーメンの「町田商店」を展開するギフトホールディングスの成長が著しい。町田商店は2008年に家系ラーメンの個人店として創業し、翌年に法人化した。国内の直営店は2014年に20店舗を達成した後、2017年に50店舗を超え、2018年に東証マザーズ市場に上場した。麺類はいずれも家系がベースであり、餃子・から揚げ・チャーハンなどのサイドメニューを提供する。定食類は無い。

　2020年には直営店が100店舗を達成し、東証一部にくら替えした。また、2010年には自社で製造した麺などの具材を加盟店に供給する「プロデュース事業」を開始し、横浜家系ラーメン店の加盟店を増やした。2025年10月期末時点で直営店事業287店舗・プロデュース事業614店舗を展開する。


　プロデュース店はフランチャイズのように各事業者が加盟する店舗のことだ。だが本部は加盟料やロイヤルティーなどを徴収せず、スープ・麺など食材の卸売りで収益を確保する。本来、家系のスープは作るのに手間がかかるが、セントラルキッチン（集中調理施設）で製造しているため、加盟店側の負担が小さい。また、加盟店は「町田商店」の屋号を使う必要がなく、自分の好きな店名を使うことができる。

　ギフトHDのような大手の家系は「資本系」に分類される。コアな家系ファンの中には資本系を否定する者もいるが、資本系が家系の認知度を高め、「豚骨」「醤油」のようなジャンルの1つとして定着させたこともまた事実だろう。コロナ禍では家系ラーメンブームが発生し、業績悪化に苦しむ居酒屋やラーメン店が相次いでプロデュース店に加盟した。 【次ページ】なぜ？幅広い客層を取り込むことに成功した「一風堂」