英国ビザ申請代行で数千人規模の個人情報流出、デジタル完全移行の死角が浮き彫りに

　英国政府は2026年2月25日に紙ベースのビザを完全に廃止し、デジタルステータス（eVisa）および電子渡航認証（ETA）システムへの移行を完了した。この制度変更に伴い、渡航者はオンライン上でパスポートのスキャンデータや顔写真などの生体情報の提出が必須となった。これに乗じ、検索エンジン上には公式手続きを装った民間の中間ポータルサイトが多数出現している。


　利用者が誤認して個人情報を入力する事態が相次ぐ中、数千人規模のデータ流出が判明した。問題のサイトは、公式と誤認させるデザインを用いて集客していた代行サービスの1つだ。流出したデータには、申請者の氏名や生年月日のほか、身分証明に使用されたパスポートの券面画像や顔認証のための自撮り写真が大量に含まれる。データはパスワード保護や暗号化が施されていないサーバ上に置かれており、外部から容易に取得できる状態が続いている。運営元は問題の指摘を受けた後もデータの保護やシステムの修復を行っていない。

　生体情報やパスポートの画像漏洩は、本人確認を突破するためのなりすましや、顔写真の合成を用いた身分証偽造といったアイデンティティ詐欺に直結する。米国連邦取引委員会（FTC）も、生体情報の不適切な収集や漏洩が深刻な被害をもたらすと警告を発している。流出した顔データは暗証番号のように変更できず、被害者の将来的な出入国手続きや金融機関での本人確認に恒久的な悪影響を及ぼす。

　掲示板サイトのRedditや消費者保護団体のBBB（商事改善協会）には、公式と勘違いして高額な手数料を支払い、無防備な環境でパスポートや顔写真をアップロードした申請者からの苦情が殺到している。英政府のデジタルサービス部門は、誤認を招くサイトを検索エンジンに報告するよう利用者に呼びかけている。英国内務省の公式データベースでも、過去に委託業者による技術的な不具合でのデータ流出や、7万6000人に影響するシステムエラーが報告された。移民手続きに関わる生体情報のデータ管理体制が問われている。