• 2026/04/27 掲載

真面目な企業ほど「AI導入」でつまずく理由、ベイン日本代表が明かす“失敗の構造”

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AI革命が加速する一方で、多くの日本企業はDXやAI導入に取り組みながらも、決定的な成果を出せずにいる。現場ではPoCが回り、新しいツールも導入される。だが、それが企業価値の向上にまでつながらない。なぜか。その原因を、ベイン・アンド・カンパニー日本代表のデイヴ・マイケルズ氏は、きわめて明快に言い切る。問題は技術ではない。経営である。AIを「IT部門が扱う新しい技術」と見た瞬間、その企業の変革は半分失敗している。いま企業に求められているのは、AIツールの導入ではなく、自社の競争原理、組織、意思決定、顧客価値をどう組み替えるかという経営そのものの再設計だ。では、AI時代に勝つ企業と取り残される企業を分けるものは何か。まずは、多くの日本企業がつまずきやすい構造的な理由から見ていきたい。
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ベイン・アンド・カンパニー
日本代表
デイヴ・マイケルズ氏

AI導入は「IT部門の課題」? PoCで終わる企業の“共通点”

 マイケルズ氏が、日本企業の経営陣に最も強く伝えたいメッセージはシンプルだ。

「あまりにも多くのエグゼクティブが、AIをテクノロジーの問題や技術的な実験として捉えている。そうではなく、AIは根本的に戦略の問題だ」(マイケルズ氏)

 この認識のズレこそが、多くの企業でAI投資が成果に結びつかない最大の原因だ。AIをIT部門に任せた瞬間、それは経営課題ではなく“技術案件”になる。本来であればCEOや経営陣が、自社のどの価値連鎖を組み替えるのか、どの業務を再設計するのか、どこに資源を集中するのかを決めるべきテーマである。ところが実際には、「どのツールを使うか」「どの部門で試すか」といった話に縮小してしまう。

 その結果として起こるのは、PoCの量産と局所的な成功の蓄積だ。現場では「できること」が少しずつ増える。しかし企業として「何を変えるのか」は定まらない。AIが経営アジェンダではなく部門案件に格下げされると、変革は起きない。

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【画像付き記事全文はこちら】
企業価値を創出するAI活用領域は多岐にわたる

 AI活用が進んでいるように見えても、実態は“新しい実験が増えただけ”という企業は少なくない。AIは便利なツールとしては浸透するが、競争力の再構築にはつながらない。経営者がAIを技術テーマとして処理する限り、企業は本質的には変わらないのである。 【次ページ】AIがもたらした「競争ルールの残酷な変化」とは?
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