店舗が“減るたび”儲かる？喫茶ルノアールの異端児過ぎる「稼ぎ方」とは

必要経費は「賃料5年分」テナント立ち退きの実態

　ビルオーナーが建物を更地にする、または建て替える際、入居するテナントに退去してもらう必要がある。その際に入居者に支払うのが立ち退き料だ。アパートなどの賃貸物件の場合、入居者に支払う立ち退き料は家賃の6～12カ月分が相場とされる。

　ただし、オーナー側は金を払えば無条件で追い出せるわけではなく、建物の老朽化や再開発などの正当事由が必要となる。

　店舗や事務所などの事業用物件ではさらにハードルが上がる。ネット上では賃料の1～3年分程度と記載されることが多いが、退去する側は看板や設備の移転費用、移転期間中の売上などをオーナー側に求めるため、賃料の5年以上になる場合もある。

　不動産事情に詳しい弁護士は
「事業用物件は居住用物件と違って立地がすべてなので、立ち退きを求められても入居者側は粘ることが多い。賃料がわずか15万円の事務所に対し、オーナーは立ち退きとして300万円を提示したが事務所側は約2,000万円を要求した事例がある。裁判の結果、約1,000万円になった」と話す。

　オーナー側から見ると、約6年分の賃料が飛んだ計算だ。ただしこの事例では立ち退き対象となった物件が値上がりしており、オーナーは物件の売却益で立ち退き料を賄うことができたという。 【次ページ】スタバが見送る立地で勝負「喫茶室ルノアール」の逆転戦略