2026年4月、米OpenAIの資本構成を詳細に記した内部資料がSNS上で公開され、世界のテクノロジー業界に波紋を広げている。流出した資料によれば、直近で実施された1220億ドルの資金調達を経て、同社の企業価値はポストマネーで8520億ドル（約132兆円）という、未上場企業としては異例の規模に達した。この膨大な時価総額において、筆頭株主である米マイクロソフトは全体の26.79％の株式を保有しており、その価値は約2283億ドルに及ぶ。

　同社がこれまで投じた約130億ドルの資金が17倍以上のリターンを生んでいる計算だ。次いでソフトバンクグループが11.66％の株式を保有し、その評価額は約993億ドルと500億ドル規模の含み益を抱えているほか、現旧の従業員による持分が計19％を占めている。


　一方で、同社の成長を牽引してきたサム・アルトマン最高経営責任者の持分は「ゼロ」と記載されている。サム・アルトマン氏の持分については、現在進められている非営利団体から公益法人への組織転換が完了した際に付与される見通しとなっており、現在は暫定的な状況にあることが確認された。

　初期投資家たちのリターンも驚異的な数字を記録しており、ピーター・ティール氏が率いるファウンダーズ・ファンドなどは最大140倍の含み益を得ている。また、2019年に最初のアウトサイド投資家となったコースラ・ベンチャーズは5000万ドルの出資に対して30倍となる15億ドルの評価を得ている。対照的に、米エヌビディアの持分価値は投資額をわずかに下回る水準に留まっている。

　同社は現在、パブリック・ベネフィット・コーポレーション（公益法人）への移行を最終段階に控えており、今回の流出データは、研究機関から始まった組織が史上最大規模の営利企業へと変貌を遂げた財務的側面を浮き彫りにした。投資家間では2026年内の新規株式公開に向けた期待が高まる一方、巨大な富の集中と安全性への懸念を巡る議論も再燃している。