企業の生成AI活用率は34.5％、「使いこなし格差」も明らかに──帝国データバンク調査

　帝国データバンクは2026年3月17日から31日にかけ、全国2万3349社を対象に生成AIの活用動向に関する調査を実施。1万312社から有効回答を得た。調査結果によると、業務で生成AIを「活用している」と回答した企業は全体の34.5％であった。企業規模別に見ると、大企業が46.5％と半数に迫る水準に達したのに対し、中小企業は32.4％、小規模企業は28.0％にとどまり、企業規模によって導入状況に明確な差が生じている。

　活用用途については、文章の作成・要約・校正や情報収集、企画立案時のアイデア出しが大半を占めた。生成AIを活用している企業の86.7％が「業務への効果が出ている」と回答しており、人手不足や業務量増加に直面する企業において、生産性向上の手段として一定の成果を上げている実態が確認された。


　一方で、生成AIの活用が広がるにつれて運用上の課題も明確になっている。企業が抱える懸念事項として最も回答が多かったのは「情報の正確性」であり、過半数となる50.4％の企業が課題として挙げた。「専門人材やノウハウの不足」「活用すべき業務の範囲の選定」「情報漏洩のリスク」がこれに続いている。

　また、実際の業務における悪影響やトラブルの有無について「ない」と答えた企業が67.7％を占めたものの、18.8％の企業が「従業員間の使いこなし格差の拡大」を問題に挙げた。導入企業においては、生成AIが出力した情報の真偽を確かめる検証作業の負担や、ツールを使いこなせる社員とそうでない社員の間に生じる業務効率の差が新たな組織課題となっている。

　調査を実施した帝国データバンクは、企業には単純なツール選定以上の対応が求められていると分析している。具体的には、生成AIを活用する業務範囲を明確にし、最終的な事実確認や判断の責任を人間が担うことを前提とした運用ルールの整備を挙げた。出力内容を検証・編集するための社内教育や情報管理体制の構築など、組織全体で運用能力を高める仕組みづくりが定着の要件になるとしている。