- 2026/06/05 掲載
Microsoft、AIエージェント専用のデバイス基盤「Project Solara」を発表
自律的にタスクを処理するエージェント中心の計算機環境
これに対しProject Solaraは、エージェントがバックグラウンドで自律的にタスクを処理するエージェントファーストの環境を目指している。ソフトウェアを開く体験から、知能を直接呼び出す体験への移行を見据えた設計となっている。 同プラットフォームのオペレーティングシステムには、WindowsではなくMicrosoft Device Ecosystem Platform(MDEP)が採用された。
MDEPはAndroid Open Source Projectをベースに構築された企業向けの軽量OSである。リソースの制約が厳しいハードウェアでも動作するよう設計されており、Intuneによる端末管理やEntra IDによる認証など、企業向けの管理機能とセキュリティ機能が組み込まれている。重い演算処理や状態管理はローカルデバイスに持たせず、Azureクラウド上で実行される仕組みだ。
MicrosoftはProject Solaraの検証用として、バッジ型と据え置き型の2つのコンセプトデバイスを公開した。バッジ型のデバイスはQualcommのウェアラブル向けプロセッサを搭載し、タッチスクリーンや指紋認証、側方向カメラ、マイクを備える。医療従事者などが身につけ、患者のQRコードを読み取って対話を録音し、電子カルテへのデータ統合や処方箋の発行手続きをハンズフリーで開始する用途が検証されている。
一方の据え置き型デバイスはMediaTekのIoT向けプロセッサを採用し、顔認証や超広帯域通信による存在検知センサーを備える。机上に置いてエージェントへすばやくアクセスし、Windows PCと連携してタスクを引き継ぐ機能を持つ。 これらのデバイスは専用の固定画面を持たず、エージェントが端末の形状に合わせて最適な画面レイアウトや操作方法をその場で動的に生成する。
さらに、組織内の個別業務に特化した複数の専門エージェントを束ねて管理するモジュールが組み込まれている。ユーザーがアプリケーションを手動で選択しなくても、状況に応じて最適なエージェントが自動的に呼び出される。 今後、AccuWeatherやBest Buy、CVS Health、Levi's、Targetなどの企業と提携し、実ビジネス環境でのパイロット運用が本格化する。
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