G7首脳、AI企業トップ、Mythosなど最先端AIのアクセス権について協議

　フランス東部エビアンでのG7サミットにおいて、米国企業が開発する最先端人工知能（AI）モデルへのアクセスを、特定の同盟国や企業に限定して認める枠組みの構築に向けた協議が行われた 。この背景には、米政府が国家安全保障上の懸念を理由に、アンソロピックの最新AIモデル「Mythos」や「Fable」などに対する非米国籍者への提供を禁止する措置を発動した経緯がある。

　当該モデルはコンピューターコードの脆弱性を特定する能力が極めて高く、サイバー攻撃に悪用された場合、金融機関や電力網などの社会基盤システムに深刻な影響を及ぼす危険性が指摘されている。 米国の規制措置により同盟国に対する先端技術の共有が遮断される状況を受け、欧州を中心とする各国の代表団は、ハワード・ラトニック米商務長官ら米国側代表に対して「信頼できるパートナー」に対する提供枠組みを打診した。
　欧州連合（EU）は、特に金融システムへの影響を調査する目的で対象モデルへのアクセスを要求している 。新たな枠組みは、輸出管理の例外として先端AIモデルへのアクセスを認めることで、安全対策を担保しつつサイバー攻撃に対する防御策の開発に活用することを目的としている 。 6月17日には、AIの安全な利用をテーマとする首脳昼食会が開催された。

　この会合には、G7首脳のほか、米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）、米オープンAIのサム・アルトマンCEO、英グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスCEO、日本のサカナAIの伊藤錬社長ら、各国を代表するAI企業のトップが参加した。会合を通じて、各国首脳とAI企業経営者の間で先端AIが社会に与える影響や安全保障に関する問題意識の共有が図られた。

　具体的な認定基準や提供されるモデルの範囲、悪用を防ぐ監視体制などのルール策定に向けた協議が継続して行われている。