富士通が米パランティアと「FDE」で戦略提携を拡大

　富士通は2020年からパランティアと協業を進めており、これまでにデータ統合基盤のFoundryや業務向けAI基盤のAIPを展開してきた。今回の提携更新に伴い、従来は分かれていた両製品の契約を一本化し、顧客への提供における柔軟性を高めた。顧客の課題解決を最前線で主導するフォワード・デプロイド・エンジニアリングの手法を軸に、両社の技術者を一体化させた体制を日本市場で本格的に始動させる。

　今回の枠組みでは、富士通が開発した日本語特化の独自大規模言語モデルTakaneや業種別の知見をパランティアの基盤と組み合わせ、実業務に直結するAIアプリケーションを開発する。すでに国内の大手製造業では、3000社を超えるサプライヤーと18工場のデータを既存の操業を止めずに統合し、1年で1000万ドルを超えるコスト削減や生産性の倍増を達成した実績を持つ。富士通は自社のソリューション群であるFujitsu Uvanceの中核に本取り組みを位置づけ、データ主権を重視する国内外の顧客獲得を狙う。

　一方で、パランティアに対しては米国の移民取り締まりや軍事任務への技術提供を巡り、プライバシーや人権に関する懸念が根強く指摘されている。富士通は協業拡大にあたり、個人の追跡や監視などを目的とする案件は適用外と明言した。自社のAI倫理指針に基づく事前審査をすべての案件に適用し、基準を通過した案件のみを推進する方針を堅持する。