ChatGPT広告が東南アジア6カ国と台湾に拡大、提供は60カ国超　電通なども出稿支援

　米オープンAIは、ChatGPTの広告事業「ChatGPT Ads」を東南アジア6カ国と台湾に広げると発表した。対象はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾の7市場。これで広告を配信する国・地域は60カ国を超えた。日本ではすでに7月から広告の表示が始まっており、今回はその輪をアジアの新興市場へ広げる形になる。

　出稿の入り口は3つある。オープンAIの広告ソリューション担当チームとの直接取引、代理店経由、そして条件を満たす企業が自ら運用するセルフサービス型の「Ads Manager」だ。代理店パートナーには電通、WPP、Publicis Groupe、Omnicom Media、Havas Mediaの5グループが名を連ねる。大手だけでなく中小企業も管理画面からキャンペーンを組める点が、今回の拡大の実務的な要。

　事業の伸びは速い。ChatGPT Adsは開始から200日足らずで年換算売上高10億ドル（約1,602億円）に達した。8月末時点の発表では配信先が40カ国以上だったから、1カ月足らずでさらに裾野を広げたことになる。現在は数万社が複数の国でキャンペーンを回しているという。9月には広告のクリック先を企業のAIエージェントとの対話につなぐ「Sponsored Agents」も始めている。

　東南アジアではEC大手のShopeeと組み、AIを使った購買体験づくりも探る。グローバル広告ソリューション担当バイスプレジデントのデーブ・デュガン氏は「広告の新しい章の入り口に立っている。AIが企業と人をつなぐ新たな方法を生み出している」とコメント。今後は広告フォーマットや最適化ツール、効果測定の手法を数カ月かけて広げる方針だという。