米テキサス州司法長官、OpenAIとCEOを提訴 新モデルの公開に第三者評価の承認を要求

　米テキサス州のケン・パクストン司法長官は10月23日、生成AI「ChatGPT」の開発元、OpenAIとサム・アルトマンCEOを、州の消費者保護法などに違反したとして、同州コリン郡の地方裁判所に提訴した。同州司法長官室が発表した。

　被告は、OpenAI Global, LLCやOpenAI Group PBCなどのOpenAI関連6法人とアルトマン氏。司法長官室は、OpenAIが自社を安全で信頼できるツールとして売り込みながら、子どもを含む州民をChatGPTの害から守らなかったと主張している。根拠にしたのは、州の欺瞞的取引慣行・消費者保護法（DTPA）と、子どものオンライン保護に関する州法（SCOPE法）だ。

　司法長官室が挙げた被害は、銃乱射事件の犯人への加担、脆弱な人々を自殺へ向かわせたこと、専門家への公然の辱め、利用者の批判的思考力の低下など。保護者の監督がないまま、人間の思いやりを装うツールに未成年者が依存し、データを収集されているとも訴えた。背景には、AI開発競争に勝って巨額の富を築こうとする同社の姿勢があるとしている。

　パクストン氏は、OpenAIには利用者を守り、プラットフォームの危険性を警告する責任があると述べ、AIによる被害から州民を守る考えを示した。

　訴状によると、州が求めるのは一時的および恒久的な差し止めだ。ChatGPTの危険性を警告しないことや、十分な年齢確認や保護者の同意なしに提供すること、十分な安全性試験なしに提供することの禁止に加え、テキサス州の未成年者へのChatGPT提供そのものの差し止めを求める。

　さらに、裁判所が承認した独立の第三者評価機関が安全対策を審査し、公開を承認するまで、新しいAIモデルをテキサス州の利用者に公開しないよう求めた。

　金銭面では、違反1件につき1万ドル（約157万円）の民事制裁金や、資産の吐き出し、調査費用と弁護士費用の支払いなどを求めている。訴状は67ページに及ぶ。