漏えい延べ2億6,000万人、10月は半月で830件…個人情報保護委員会の「前倒し」とは？

　個人情報保護委員会は10月28日、不正アクセスによる個人データの漏えい等について、2026年4月1日から10月16日までの集計を明らかにした。同日開いた第374回委員会の参考資料2「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」として公表した。

　集計によると、この期間に漏えい等した延べ本人数は約2億6,000万人。同委員会に直接報告された不正アクセスによる漏えい等は、月別の報告件数を合計すると2,094件に上る。

　速報の受付月別にみた報告件数は、4月が166件、5月が163件、6月が185件、7月が212件、8月が235件、9月が303件と増え続けた。10月は16日までで830件に達し、9月1カ月分の約2.7倍に当たる。

　漏えい等した本人数別では、10万人以下が1,681件、10万人超～100万人以下が62件、100万人超～1,000万人以下が35件、1,000万人超が6件、不明が310件だった。

　資料は、数字の扱いについても注記している。速報時点の計上のため、確報の提出などの時点で件数や本人数が変わる可能性がある。個人データの取扱いを委託している場合は、同じ事象について委託先と委託元の双方が報告していることがあり、集計には重複が含まれる。また延べ人数であり、実人数ではない。金融業や電気通信業など委任先省庁を経由した報告と、行政機関等が保有する個人情報の漏えい等の報告は含まれていない。資料には、原因や手口の内訳は示されていない。

　国内では、NTTドコモが10月27日、ドコモ光の契約者44万3495件の個人情報が外部に流出したと発表した。28日には花キューピットが、運営するECサイトへの不正アクセスで会員情報が最大423万8242件漏えいした可能性があると明らかにした。大規模な事案の公表が続いている。