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- 2026/11/02 16:44 掲載
サントリーで約9万人の個人情報が流出、外部クラウドに不正アクセス…応募者7,173人も
同社によると、10月28日に外部クラウドサービス上の異常を検知し、不正アクセスを遮断したうえで調査を始めた。翌29日には、漏えいしたファイルの一部に個人情報が含まれることを確認した。現在は不正アクセスを遮断し、被害の拡大を防ぐ対策を講じているとしている。
11月1日までに第三者への漏えいを確認した個人情報は、次の7区分だ。
①サントリーグループの従業員とパートナー企業などの従業員の氏名・メールアドレス、約9万名
②企業活動体験プログラム「マル・デ・シャイン」に2023年末時点で登録されていた顧客のメールアドレス、7,323名
③サントリーホールディングスの2026年新卒採用ビジネス部門オープン選考(早期および通常)の応募者の氏名・メールアドレス・電話番号など、7,173名
④サントリービバレッジソリューションの社用携帯電話(2台)に登録されていた氏名・電話番号、1,097名
⑤モンテ物産の従業員とパートナー企業の従業員の氏名・メールアドレス・電話番号、324名
⑥井筒まい泉の宅配を注文した顧客と配送した従業員の氏名・お届け先の位置情報、96名
⑦サントリーの取引先の従業員の氏名・役職、25名
クレジットカードなどの決済情報は含まれておらず、現時点で個人情報が不正に利用された事実は確認していないという。調査は継続しており、新たに公表すべき事実が判明すれば速やかに知らせるとしている。問い合わせはフリーダイヤル(0120-050-310)で受け付ける。
外部クラウドや委託先を経由した情報漏えいは相次いでいる。メール配信サービスを運営するアララは同日、不正アクセスで流出のおそれがあるメールアドレスが約7,700万件に拡大したと第2報で公表した。アイスタイルも同日、「@cosme」会員約300万人分の個人情報が漏えいしたと発表している。
では、サントリーは今回の漏えいを、法令上いつまでに、どこまで報告する必要があるのか。背景には、今年1月に公表された別の漏えいとの規模の差と、個人情報保護法が定める報告期限がある。
・1月の委託先ランサム被害と比べた、今回の規模と入口の違い
・「速報」から「確報」まで、個人情報保護法が定める報告期限の計算
・クラウド上のファイルが狙われる構図と、年末に向けた次の焦点
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