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- 2026/11/06 09:24 掲載
350兆円が1日で蒸発 ナスダック100が6.4%急落、半導体株は12%安でコロナ初期以来
ハイテク株が主導する形で幅広い業種に売りが広がり、S&P500種株価指数は4.4%下落した。同指数はドナルド・トランプ米大統領の「解放の日」関税で市場が揺れた2025年4月以来の下げ幅となった。米国の半導体株を示すフィラデルフィア半導体株指数は12%安と急落し、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年3月以来、最悪の1日になった。
投資家がハイテク株から資金を引き揚げた背景には、AI関連の投資への懸念がある。ブルームバーグは、米中間選挙で民主党が勝利したことを受け、AI取引への不安が広がったと伝えている。
ヤフー・ファイナンスの市場速報によると、取引時間中にはダウ工業株30種平均が1600ドル超下げた。「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数は一時27.45まで上昇し、上昇率は65%を超えた。1日の上げ幅としては2年超ぶりの大きさだったという。
同じ速報によると、取引時間中にはマイクロン・テクノロジーが12%超、AMDが13%超下落し、パランティア・テクノロジーズも10%超安となって時価総額で約400億ドルを失った。暗号資産のビットコインも5%超下げ、一時7万6000ドルを割り込んだ。前日の水曜日には中間選挙を受けた上昇でダウ平均が3%ほど上げており、その反動が出た形だ。
AMDのリサ・スーCEOは、市場は「少し近視眼的」になりうるとしたうえで、AI向け半導体の需要への確信は変わらないとの考えを示した。
では、市場はAI投資の何を恐れて、これほどの規模で売ったのか。背景には、有権者が選挙で示したデータセンターへの判断と、半導体大手をめぐる米議会と中国の動きがある。
・AIの逆風は投票箱から、データセンター規制をめぐる選挙結果の数字
・売り込まれた半導体銘柄の顔ぶれと、エヌビディアの位置づけ
・米下院が動いたエヌビディアと、香港で滞留する60万個のAI半導体
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