KDDI、newmoと資本提携　自動運転タクシー2028年商用化へ、先行する2027年組を追う

　KDDIとnewmoは2026年11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本業務提携を結んだと発表した。KDDIグループのKDDIスマートモビリティを加えた3社で、地域交通の課題解決に向けたモビリティ事業の業務提携も結んだ。出資額や出資比率は明らかにしていない。

　3社は、2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化を目指す。商用化の当初は、セーフティードライバーが同乗して運行する想定という。


　KDDIは、通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位を提供し、newmoの自動運転技術と組み合わせる。newmoは、タクシー事業と自動運転タクシー事業の運営に加え、自動運転・配車アプリ・運行システムの提供や、走行データの収集と自動運転AIの開発を担う。KDDIスマートモビリティは、遠隔監視や運行支援の知見を提供する。

　堺市で開発・検証した運行機能は、全国の地域交通事業者へ提供することも検討する。KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとも連携させる考えだ。将来は、KDDIグループの通信・金融・小売サービスなどと組み、新サービスの創出を目指すという。

　背景には、地域交通の担い手不足がある。運転手不足や路線バスの減便・廃止で交通空白が広がるなか、政府は2030年度までに、バスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国で1万台導入する目標を掲げている。

　3社は以前から連携してきた。KDDIとKDDIスマートモビリティは、newmoが事務局を務める「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」に参画している。newmoは自動運転AIモデルの学習に、KDDIのAI計算基盤を使ってきたという。

　newmoの青柳直樹社長は、全国で約1,900台規模のタクシーを運行していると説明したうえで、資本面でもパートナーとなることで、長期的な視点で共に取り組める体制が整ったと述べた。KDDIの勝木朋彦取締役執行役員常務は、通信とAIが労働力を補完する社会を見据え、共創していく考えを示した。

　国内では、トヨタとウェイモが2026年10月30日、2027年から日本国内で自動運転タクシーの初期運行を始めると発表している。