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- 2026/11/10 20:17 掲載
シェアフルに不正アクセス、最大750万件の口座情報・生年月日・緊急連絡先が流出か
同社によると、不正アクセスは11月4日23時30分ごろに発生し、翌5日9時45分ごろに判明した。同日14時までにアクセス経路を遮断し、現時点で新たな不正アクセスは確認されていないという。
個人アカウントで流出した可能性があるのは、氏名・氏名カナ、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、給与振込用の銀行口座情報、顔写真のURL、緊急連絡先(ユーザーとの関係と電話番号)、在留資格関連情報、登録日や就業回数などのアカウント属性情報。銀行口座情報に暗証番号やパスワードは含まれないとしている。顔写真のデータ本体は別のサーバで分離管理しており、そのサーバへのアクセスも遮断したという。
求人企業については、会社名、電話番号、住所、郵便番号、担当者の氏名・部署名・役職・メールアドレス・電話番号、営業管理データの一部が対象となる可能性がある。
一方、給与・ポイント情報、契約・就業データ、運転免許証などの本人確認書類の画像は、不正アクセスを受けたデータに含まれていないことを確認したとしている。マイナンバーとクレジットカード情報は、システムで取得・保持していないという。
同社は個人情報保護委員会への届け出・報告の手続きを進めており、警察にも通報した。外部の専門調査機関と連携して原因の究明を続けるとともに、対象となる可能性のあるユーザーには電子メールなどで個別に連絡するとしている。サービスは通常どおり提供している。
流出した可能性のある連絡先宛てに、同社や関係機関を装った不審なメール、SMS、電話が届くおそれがあるとして、URLへのアクセスや添付ファイルの開封、暗証番号などの入力をしないよう呼びかけている。同社が電話やメールで銀行口座の暗証番号やパスワードを尋ねることはないという。
では、今回の流出で最も警戒すべき情報の組み合わせは何か。そして、同社が明らかにした流れは、法令が定める報告の期限に照らして適切なのか。詐欺への悪用が懸念される理由、同じ週に明らかになった別の大規模流出との規模の比較、求人企業7,500社の担当者に及ぶ影響も見ていく。
・口座情報・生年月日・緊急連絡先がそろうと何が起きるのか
・法令が定める報告の期限と、今回の流れを照らし合わせると
・同じ週に判明したニトリの流出との規模の違い
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