米中露首脳会談「ヤルタ2.0」に日本政府が懸念伝達、トランプ氏は開催に意欲

米中露首脳会談の開催に向けた動きと日本政府の牽制

　2026年11月18日から19日にかけて中国の深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議の首脳会議を舞台に、米国、中国、ロシアの最高指導者による前例のない3カ国首脳会談の調整が進んでいる。この構想は10月初旬にロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領に提案したことが発端とみられている。ロシアにはウクライナ侵攻以降の国際的孤立を打破し、安全保障の枠組みにおいて大国としての地位を再確立する狙いがある。

　一方の米国側では、11月の中間選挙で苦戦を強いられたトランプ大統領が、外交分野での政治的成果を急いでいる背景がある。トランプ氏は非核化やイラン情勢の解決などを議題に掲げ、首脳会談の開催に極めて強い意欲を示している。第二次世界大戦末期に大国間で戦後秩序の勢力圏を画定した歴史的会議になぞらえ、この構想はヤルタ2.0とも呼ばれ始めている。

　これに対し、中国外務省の報道官は関係国と協議中であることを認めたものの、現時点では会談の開催形式や議題について公式には発表していない。中国は自国の核戦力が米露に比べて劣ることから同等の削減枠組みに組み込まれることを警戒しており、ウクライナ情勢についても欧州の当事者を排除した形での議論には否定的である。また、欧州諸国との関係悪化を避けるためにも、安易に米露の思惑に乗ることをためらっている状況だ。

　こうした大国間の駆け引きに対し、日本政府は深刻な安全保障上の危機感を抱いている。日本政府は11月10日までに、首脳会談の開催そのものやそこで発信されるメッセージに対する強い懸念を米国政府に直接伝達した。米側からは日本の懸念は十分理解しているとの回答があったものの、日本が最も恐れているのは、東シナ海や台湾海峡で軍事活動を活発化させる中国やロシアに対して、米国が自国の利益を優先して安全保障上の譲歩を行うシナリオである。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、この前代未聞の首脳会談がどのような合意をもたらすのか。大国間の思惑が交錯する中で、日本が直面する構造的リスクと今後の戦略的展開について次ページで詳しく読み解く。