アララ経由の流出、内閣府にも波及　メルマガ62,863件が漏えい、委託先は大丈夫か

　内閣府は11月11日、同府が利用するメール配信サービスで個人情報が漏えいしたと発表した。アララ株式会社が提供するメール配信サービスが第三者による不正アクセスを受け、内閣府が配信するメールマガジンの利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたという。同サービスの停止により、当該メールマガジンの配信も停止している。

　発表によると、漏えいしたメールアドレスの件数は合計62,863件。重複を除くと61,751件になる。対象は「官民人材交流センターからのお知らせ」「内閣府　公益法人メールマガジン」など14種類のメールマガジンで、合計には運用管理用のテストデータ104件も含まれる。このうち公益法人メールマガジンが19,685件で最も多く、内閣府食品安全委員会のメールマガジンが10,922件で続く。

　一部のメールマガジンでは、登録時に入力した氏名（ニックネーム）、性別、年齢層、職業などの情報が漏えいしたおそれがあるとしている。これらについては、事業者が引き続き調査している。

　原因は、事業者のWebサーバの脆弱性およびシステム環境における問題に起因した第三者の不正アクセスだという。現時点で本件に伴う具体的な被害は確認されていない。ただ、漏えいした可能性のあるメールアドレスなどが、なりすましメールやフィッシングメールに悪用される可能性は否定できないとしている。

　内閣府は、内閣府や関係省庁、実在する事業者を装ったメール、身に覚えのない連絡に記載されたウェブサイトへのリンク、不審なメールの添付ファイル、パスワードやクレジットカード情報の入力を求める連絡などに注意するよう呼びかけた。不審な連絡を受けた場合は、リンクや添付ファイルを開かず、組織の公式ウェブサイトなどで連絡先を確認するよう求めている。内閣府が本件の連絡で、メールなどにより認証情報やカード情報の入力を求めることはないという。

　アララは11月2日の第2報で、持ち出されたメールアドレスが約7,700万件、影響を受ける契約企業が最大約380社に上るとの推計を公表している。内閣府は今後、事業者の調査結果を踏まえ、個人情報保護法に基づいて対象となる利用者に通知する方針だ。